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南陽市国土利用計画

前文

南陽市国土利用計画(第3次)(以下、「本計画」という。)は、国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第8条の規定に基づき、南陽市の区域における国土(以下、「市土」という。)が現在及び将来における市民のための限られた資源であり、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であるとの観点から公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と市全体の均衡ある発展を図ることを基本理念にして策定したものです。
その際、平成3年3月策定の南陽市国土利用計画(第2次)(以下、「前計画」という。)を取り巻く状況に大きな変化をきたしていることを踏まえ、平成8年3月策定の山形県国土利用計画(第3次)を基本とするとともに、平成13年3月策定の第4次南陽市総合計画に即しながら、前計画を改定したところです。
なお、今後、本計画を取り巻く条件や諸情勢に大きな変化を生じたときには、必要に応じて見直しを行うものとします。

第1章 市土利用に関する基本構想

第1節 市土利用の基本方針

1 南陽市の概況

南陽市は、県南地域のほぼ中央、北緯38゚1’00”〜38゚13’14”、東経140゚4’23”〜140゚14’29”(平成14年4月1日の改正測量法施行に伴う世界測地系による経緯度の表示では北緯38゚1’11”〜38゚13’25”、東経140゚4’11”〜140゚14’17”)に位置しており、県土を人間の横顔にたとえると、その頬のエクボに位置しています。
市土は、東西14.8km、南北22.6km、総面積160.70km2のほぼ三角形の形状で、北端にある標高994mの白鷹山を頂点として、北部には市域の約6割を占める森林が、一方、南部には市街地や集落を取り囲むように肥沃な穀倉地帯が広がる風光明媚で理想的な地形になっており、「北に丘陵、南に沃野」と市民憲章にうたわれています。さらに、市内を南北に吉野川と織機川が、南端を東西に最上川が流れており、山紫水明の地をつくっています。
本市を含む置賜盆地は、東部に奥羽山脈、南部に吾妻山系から飯豊山系の山並み、西部に朝日山系の県下きっての高山に囲まれているため、夏期は高温多湿、冬期は寒冷積雪地帯の内陸型気候ですが、本市については、周囲の山々が壁となって厳しい気象から本市を守る形になっており、周辺都市に比べ降雨量や積雪量も比較的少なく、加えて、自然災害も少ない恵まれた気象条件となっています。
交通網については、市内を南北に縦断する国道13号と399号、東西に横断する国道113号と348号を骨格に、主要地方道山形南陽線や米沢南陽白鷹線等の県道及び基幹市道により幹線道路網を形成しています。さらに、市内には山形新幹線の停車駅である赤湯駅をはじめ、JR奥羽本線と山形鉄道フラワー長井線に計6駅が開設されており、県南地域における交通の要衝としての役割を担っています。加えて、現在本市では、総合的な広域高速交通体系の確立に向けて、東北中央自動車道と新潟山形南部連絡道路(国道113号赤湯バイパス)の整備が計画されており、これらを生かした一層の市勢発展が期待されています。
また、本市の歴史の長さを示す文化遺産も数多く、国指定史跡「稲荷森前方後円墳」をはじめ数多くの有形、無形文化財や伝統口承文芸が伝わっています。観光資源としても赤湯温泉を中心に、烏帽子山公園、双松公園、また熊野大社や烏帽子山八幡宮でくり広げられる四季折々の祭りや行事、その他多くの名所旧跡、自然景観に優れた白竜湖やくぐり滝等があり、これらの風物と歴史遺産によって、やすらぎとうるおいのある市域を形づくっています。
本市では、このような地勢や諸条件等を生かしながら、「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」をまちづくりの目標に掲げ、この実現に向けた施策を展開しています。

2 市土利用の課題と今後の方向

機能的で快適なまちづくりは計画的な土地利用が基本であり、そのためには、計画的で適正な公共投資による社会資本等の整備を進めていく必要があります。
このため、農用地や森林等の自然的土地利用については、集団化が維持できないような転用を防止し、今後とも、その保全・整備に努めていくとともに、恵まれた自然を次代へと守り、引き継ぎ、大切にするため環境保全地域の設定も求められています。
一方、宅地をはじめとする都市的土地利用については、少子化等により人口の減少が予想される中で既存ストックの活用を図りながら、本市の将来の骨格となる東北中央自動車道や新潟山形南部連絡道路(国道113号赤湯バイパス)の整備等を視野に入れた地域開発の構想を立てる必要があります。
そして、本市のこれからの発展を支える土地政策については、「計画なければ開発なし」を基本理念に、所有と利用の調整が図られた実効性のある土地利用計画(マスタープラン)を策定することが必要となっています。

3 市土利用の基本方針

市土は、豊かな地域社会の建設と快適な市民生活を営む環境を創出する基盤であり、市民のための限られた資源です。従って、市土利用に当たっては、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の社会的、経済的、文化的諸条件に配慮しながら、市民の健康で文化的な生活環境の確保と市土の均衡ある発展に向けて、「自然的土地利用と都市的土地利用の調和」、「豊かな自然環境の保全と共生」及び「中心市街地の活性化」を総合的かつ計画的に進めていくものとし、市土利用の基本方針とその基本的な考え方及び方向を次のように定めます。
市土利用の基本方針

第2節 利用区分別の市土利用の基本方向

1 農用地

農用地については、食料生産の基盤であり、集団化が維持できないような転用や荒廃農地の防止等に努めながら、高付加価値化への対応に必要な農用地の確保・整備を図ります。さらに、農業農村を観光資源とする観光果樹の促進に向けて、農業観光集積地の形成に努めるなど、農用地における高度有効利用を図ります。また、農用地がもつ田園・里山風景等の景観的価値にも留意し、その環境の維持・保全を図ります。

2 森林

森林については、木材生産等の経済的機能に加え、生態系保全や国土保全、水源涵養、自然環境保全、保健休養等の公益的機能にも十分配慮しながら、適切な維持・管理を行うことにより、その保護・育成を図ります。また、一部では、生産森林や森林保養・レクリエーション、あるいは適正な範囲での土砂採取の開発等、市民生活や産業と自然との共生が可能な森林活用を図ります。

3 水面・河川・水路

水面については、農業用水としてだけでなく、市民の憩いの場となる親水性の高い水辺空間として保全・活用を図ります。特に、白竜湖については、市民並びに専門家や自然保護団体等の意見を聴取し調整を図りながら、本市のシンボル景観としての保全を積極的に進めます。
河川・水路については、氾濫を未然に防止し周辺地域における安全性を確保するとともに農用地の生産性向上に向けて、必要な改修・整備を進めます。特に、吉野川については、全面的な河川改修を促進し、多自然型の川づくりや親水空間等河川環境の整備を通して、河川が身近に実感できるうるおいのある土地利用を図ります。

4 道路

一般道路については、人、物及び文化等を結び、市民生活の利便性向上や経済活動の活性化、地域間交流の拡大等に重要な都市基盤施設であり、機能性、快適性及び安全性を柱に、周辺環境の保全に配慮しながら、本市の将来の骨格となる東北中央自動車道や新潟山形南部連絡道路(国道113号赤湯バイパス)をはじめとし、必要な用地を確保し、計画的な整備を進めます。
農林道については、農林業の生産性の向上及び農林地の適正な管理を図るため、周辺環境の保全に配慮しながら計画的な整備を進めます。

5 住宅地

住宅地については、都市化の進展及び住宅の質的向上等に対応しつつ、地域の特性を踏まえた良質な居住水準と良好な居住環境の形成を目標に、既存住宅地における生活環境の整備・改善を図るとともに、赤湯駅西地区をはじめとする都市計画用途地域内の低未利用地を中心に、今後の人口・世帯数の動向や高齢化の進行等に対応した新たな住宅地の整備と誘導を図ります。

6 工業用地

工業用地については、市民所得の向上や安定した就業機会の確保、地域人口の定住化等に資するよう、周辺環境への影響に配慮しつつ、新たな企業誘致や既存誘致企業の利便性向上のために必要な用地の確保・整備を図ります。

7 その他の宅地(宿泊施設、事務所・店舗等)

古くから数多くの宿泊施設が集積し、本市を代表する観光資源でもある赤湯温泉については、さらなる温泉観光の振興・活性化に向けて、街並み形成や環境整備を図ります。
事務所や店舗等については、良好な環境の形成に配慮しつつ、幹線道路網の整備や都市化の進展、経済のソフト化・サービス化等に対応しながら必要な用地の確保・整備を図るとともに、赤湯、宮内及び赤湯駅周辺等の中心市街地における土地の有効・高度利用を促進し、都市機能の充実を図ります。

8 公用・公共施設用地

文化体育施設、公園緑地、交通施設等の公用・公共施設用地については、市民の生活水準の向上やニーズの多様化等を踏まえながら、市民の利便性や環境の保全、防災機能に配慮しつつ、集合化による機能的かつ効率的な整備を考慮しながら必要な用地の確保を図ります。

9 レクリエーション用地

レクリエーション用地については、余暇需要の増大・多様化や自然とのふれあい志向の高まり等を踏まえ、既存施設の拡充及び一層の利活用の促進を図るとともに、優れた環境の維持・保全に十分配慮しながら、観光果樹園や市民の森、親水公園等、身近な自然を生かしたレクリエーション施設用地の確保並びに施設の整備を図ります。

10 低未利用地

低未利用地のうち、市街地及び集落内の低未利用地については、住宅、店舗、事務所用地等のほか、交流・うるおい空間となる公園・緑地や災害時等の避難地となるオープンスペース、公共施設用地等としての利活用を図ります。一方、耕作放棄地については、その発生防止に努めるとともに、森林、農用地、地域の活性化のための施設用地等としての活用を図るなど、それぞれの立地条件や周辺環境に応じて積極的に有効利用の促進を図ります。

第2章 市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要

第1節 市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標

1 この国土利用計画は、基準年次を平成11年とし、目標年次を平成22年とします。
2 市土の利用に関しての基礎となる人口と世帯数については、総合計画に基づき、目標年次である平成22年では36,000人、11,000世帯と想定します。
3 市土の利用区分は、農用地、森林、宅地等の地目別区分及び市街地とします。
4 市土利用に関する基本構想に基づく平成22年における利用区分ごとの規模の目標は、利用区分別の土地利用の現況と推移の調査に基づき、第4次南陽市総合計画を踏まえながら必要な土地面積を予測し、土地利用の実態との調整を行って定めるものとし、次表のとおりとします。

土地利用区分ごとの規模の目標(単位:ha、%)
利用区分 平成11年 平成17年 平成22年 H17/H11 H22/H11 H22/H17
農用地 3,250 3,109 2,988 95.7 91.9 96.1
農地 3,250 3,109 2,988 95.7 91.9 96.1
採草放牧地
森林 9,576 9,570 9,565 99.9 99.9 99.9
原野
水面・河川・水路 354 348 344 98.3 97.2 98.9
水面 45 45 45 100 100 100
河川 188 188 188 100 100 100
水路 121 115 111 95 91.7 96.5
道路 559 605 648 108.2 115.9 107.1
一般道路 383 436 485 113.8 126.6 111.2
農道 157 150 144 95.5 91.7 96
林道 19 19 19 100 100 100
宅地 812 865 909 106.5 111.9 105.1
住宅地 478 499 516 104.4 107.9 103.4
工業用地 43 48 53 111.6 123.3 110.4
その他の宅地 291 318 340 109.3 116.8 106.9
その他 1,519 1,573 1,616 103.6 106.4 102.7
全体 16,070 16,070 16,070 100 100 100
市街地 330 386 386 117 117 100
注)市街地の平成11年値は「平成12年国勢調査」

第2節 地域別の概要

1 計画における地域区分

地域区分については、各々の地域の歴史や自然環境・社会経済環境等の共通のあるまとまりとして、次のように分類します。

地域区分
地域名 地域の範囲
北部地域 吉野地区、金山地区
東部地域 中川地区、赤湯地区の一部(松沢、金沢)
西部地域 梨郷地区、漆山地区の一部(西側山地)
南部地域 沖郷地区の一部(南側)
中部地域 宮内地区、赤湯地区の一部、漆山地区の一部、沖郷地区の一部

地域区分図

2 地域別土地利用の方向性

(1) 北部地域
本地域は、市土の北端に位置する中山間地で、吉野地区と金山地区によって構成され、市域の38.6%を占める62.0q2の面積を有しており、森林を中心とする農林業的土地利用が主体の地域です。今後とも、森林を主体とする緑豊かな自然環境の保全を基本としながら、これらを活用した地域の振興や自然と共生する集落環境の整備・形成を図っていきます。
(2) 東部地域
本地域は、中川地区と赤湯地区の金沢及び松沢によって構成され、市域の23.6%を占める37.9q2の面積を有しており、本市を代表する景観要素の一つである斜面地の果樹園や平地部に広がる水田、秋葉山、鷹戸山及び十分一山の森林等、農林業的土地利用を主体としながら、福祉施設や工業の展開もみられる地域です。今後とも、本市農業の基幹作物や貴重な観光資源として、さらには、ふるさと景観の構成要素として、農作業の省力化や高齢化の進展を踏まえつつ、斜面地に広がる果樹園(ぶどう畑)の維持・保全に努めていくとともに、あわせて森林や水田の保全及びこれらと共生する集落環境の整備・形成を図っていきます。
(3) 西部地域
本地域は、梨郷地区と漆山地区の西端山間地によって構成され、市域の20.5%を占める33.0q2の面積を有しており、北側の山地部は森林を、西側の丘陵部は畑を、そして、南側の平地部は水田を中心とする農林業的土地利用が主体の地域です。今後とも、山地部では織機川の水源涵養林としての保全を、丘陵部では付加価値の高い畑作地帯としての農業振興と一体となった保全・整備を、そして、平地部では集団性と生産性の高い優良農地としての保全・整備に努めながら、あわせて、これらと共生する里山・田園集落環境の整備・形成を図っていきます。
(4) 南部地域
本地域は、市土の南端に開けた平坦地で、沖郷地区の一部によって構成され、市域の7.5%を占める12.1q2の面積を有しており、水田や果樹園等の農業的土地利用が主体の高生産性農業地域です。今後とも、優良農地の保全・整備に努めながら、これらと共生する田園集落環境の整備・形成を図っていきます。さらに、こうした農業及び集落環境の維持・保全に十分配慮しながら、地域北側を東西に通り本市の新たな骨格となる新潟山形南部連絡道路(国道113号赤湯バイパス)の整備効果を生かした新たな開発・整備を進めていきます。
(5) 中部地域
本地域は、宮内地区全域、赤湯地区、漆山地区及び沖郷地区の一部によって構成され、市域の9.8%を占める15.7q2の面積を有しており、本市の中心として人口や各種産業・都市機能が集積する都市的土地利用が主体の地域です。今後とも、本市の中心地域として計画的な市街地整備を図るとともに、特に、この拠点となる赤湯、宮内及び赤湯駅周辺等の中心市街地においては、温泉街、門前町及び広域的な玄関口としての特性・個性を生かした街並み・環境整備を重点的に進めていきます。また、白竜湖の景観保全を図ります。

第3章 規模の目標を達成するために必要な措置の概要

第1節 国土利用計画法等の適切な運用

国土利用計画法及びこれに関連する土地利用関係法の適切な運用により、土地利用の計画的な調整と適正な土地利用の確保を図ります。
また、地価の安定を図るため、地価動向の的確な把握に努めます。

第2節 地域振興施策の推進

地域振興の推進に当たっては、第4次南陽市総合計画に掲げる『安全で安心なうるおいのあるまち・南陽』の実現と市土の均衡ある発展に向けて、各地域の個性や多様性を生かしつつ、「情報のまちづくり」、「文化のまちづくり」及び「交流のまちづくり」の三つを柱に、特色ある開発・振興施策を推進し、都市と農山村が連携した、活力ある総合的定住環境の整備を図ります。

第3節 土地利用に係る環境の保全及び安全の確保

市土の保全と安全性の確保を図る適正な土地利用を推進します。
森林については、自然環境の保全と市土の安全性確保に大きな役割を担っており、森林資源の管理、林業の振興を図るとともに、治山事業による災害防止に努めます。
河川については、親水機能を高めながら、未改修部分の整備を促進します。
安全な都市環境とするため、市街地整備の際は、緑地空間の確保に努めるとともに、防災に配慮した土地利用を図ります。

第4節 市土の快適性・利便性の確保

快適な都市環境を保全し、さらに高めるため、都市計画の用途地域指定に応じた土地利用への誘導、緑資源や水辺空間の確保と整備、地域環境や文化財への配慮、市街地整備による街並み景観の形成等を図ります。
加えて、豊かで活力ある市土形成のため、交通体系、産業基盤、文化体育施設及び保健福祉施設の整備推進等、都市サービス機能を一層高める土地利用を図ります。

第5節 土地利用の転換の適正化

土地利用の転換を図る際は、総合的かつ計画的な土地利用調整を行い、無秩序な転換を抑制するなど、安全性と適正化に十分配慮します。
1 農用地の転換
農用地の利用転換を行う際には、食料生産の確保、農業経営の安定及び地域農業に及ぼす影響等に留意し、周辺の土地利用との計画的な調整を図りながら無秩序な転用を抑制し、優良農用地の確保に十分配慮します。
2 森林の転換
森林の利用転換を行う際には、森林生産機能と林業経営の安定に留意するとともに、森林のもつ市土保全、水源涵養、自然環境保持等の公益機能の保全を考慮しながら、周辺の土地利用との調整を図ります。
3 大規模な転換
大規模な土地利用の転換を行う際には、周辺の土地利用に対する影響が大きいので、市土や自然環境の保全に配慮しながら計画的な調整を図ります。

第6節 土地の有効利用の促進

1 農用地
農用地については、地域農業マスタープランに基づく農業振興を図るため、土地条件に配意して土地改良事業や農用地の基盤整備を計画的に進めるとともに、農用地の流動化・集団化と高度利用を図ります。
また、都市的土地利用との計画的調整を図り、無秩序な転用を抑制して優良農地の確保に努めます。
2 森 林
森林については、森林整備計画及び林業振興地域整備計画に基づく林業基盤の総合的な整備に努めながら林業生産を高めていくとともに、市土保全や保健休養等に果たす公益的機能の増進に配意した森林資源の整備を図ります。
3 水面・河川・水路
水面、河川及び水路については、自然環境や都市環境の保全、災害の防止に対処して改修整備を図るとともに、市民に親しまれる親水空間としての整備を図ります。
4 道 路
一般道路については、人、物等の交流拡大の基盤として経済発展や快適な市民生活の確保に果たす役割が大きいので、安全で快適な道路として一層の整備を図ります。また、農道及び林道については、農林業振興のための整備を促進します。

5 宅 地
(1) 住宅地
住宅地については、世帯分離の進行等による世帯数の増加が見込まれることから、今後とも継続すると考えられる住宅需要に対応するため、公園、下水道等の居住環境の整備を図りながら公共及び民間による計画的な開発・整備を図ります。
(2) 工業用地
工業用地については、産業の高度化や経済のソフト化、サービス産業化への対応及び周辺環境の保全に配意しながら、工業振興による地域活性化に向けて、幹線道路網の整備効果を生かした工業団地の拡張整備等、適正な土地利用を図ります。
(3) その他の宅地(宿泊施設、事務所、店舗等)
宿泊施設や事務所、店舗等については、都市計画の用途地域指定に適合した利用と高度利用を促進します。特に、赤湯、宮内及び赤湯駅周辺等の中心市街地においては、土地の有効利用に配慮し、店舗、事務所等の中高層化など再開発事業等により、快適でゆとりのある空間の確保に努めながら街並み整備を図ります。

第7節 市土に関する調査等の推進と成果の普及・啓発

総合的かつ計画的で適正な土地利用を図るため、総合型地理情報システム(GIS)の整備等土地に関する情報の整備を図るとともに、市土に対する市民の理解を促すため、土地利用に関する情報の提供に努めます。

資料編(ワード文書、218KB)

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