南陽市

法人市民税

　法人の市民税は、次に掲げる納税義務者に対して課税され、その法人の規模などによって負担する均等割額と、その法人の収益に応じて負担する法人税割額で構成されます。

納税義務者

　次の表に掲げる法人が、納税義務者となります。

1.南陽市内に事務所等を有する法人
均等割　○　　法人税割　○

2.南陽市内に寮等を有する法人で、同市内に事務所等を有しないもの
均等割　○　　法人税割　○

3.南陽市内に事務所または寮等を有する法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの（収益事業をおこなうものを除く）
均等割　○　　法人税割　×

※上記のもののうち、地方税法・南陽市条例等により非課税・減免になる場合があります。
※「2」において寮等とは、宿泊所、保養所など慰安・娯楽等の便宜を図るため常時設けている施設をいいます。
※「3」に該当するもので、収益事業を行っていたものは、均等割のほかに法人税割が課税されます。

税額の計算

　法人市民税の税額については、次の表に掲げる金額、及び計算式にて算出されます。均等割額は、資本金等の金額と従業員数に応じて9段階に分かれています。

均等割額

法人税割額

法人税額（国税）　×　税率（１４．７％）

※南陽市の法人市民税率は「14.7％」になっております。