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騒音規制法・振動規制法に基づく届出について

都市計画用途地域内（※１）において、騒音規制法・振動規制法に定める特定施設（※２）を設置する場合や、騒音や振動を伴う作業（※３）をする場合は届出が必要となります。
エリアの確認や対象の有無については、こちらをご覧いただくか、担当まで問合せください。
（根拠法令：騒音規制法・振動規制法）

※１都市計画用途地域

◆騒音規制法、山形県条例に基づく規制基準

◆振動規制法、山形県条例に基づく規制基準

		昼間	夜間
		午前８時から午後７時まで	午後７時から翌日午前８時まで
第1種区域	低層住居専用地域（1･2種）中高層住居専用地域（1･2種）住居地域（1･2種）準住居地域（特別工業地区除く）	60ﾃﾞｼﾍﾞﾙ	55ﾃﾞｼﾍﾞﾙ
第2種区域	近隣商業地域商業地域準工業地域特別工業地区工業地域	65ﾃﾞｼﾍﾞﾙ	60ﾃﾞｼﾍﾞﾙ
（測定場所は、特定工場等の敷地の境界線上）

※２特定施設とは、次の施設をいいます。

※３特定建設作業とは、次の作業をいいます。

（届出様式） ※ファイル形式はWord形式となっております。

◆ 特定施設に係る届出様式（騒音規制法）		◆ 特定施設に係る届出様式（振動規制法）
・特定施設設置届出書（様式第１）		・特定施設設置届出書（様式第１）
・特定施設使用届出書（様式第２）		・特定施設使用届出書（様式第２）
・特定施設の種類ごとの数変更届出書（様式第３）		・特定施設の種類及び能力ごとの数特定施設の使用の方法変更届出書（様式第３）
・騒音の防止の方法変更届出書（様式第４）		・振動の防止の方法変更届出書（様式第４）
・氏名（名称、住所、所在地）変更届出書（様式第６）		・氏名（名称,住所、所在地）変更届出書（様式第６）
・特定施設使用全廃届出書（様式第７）		・特定施設使用全廃届出書（様式第７）
・承継届出書（様式第８）		・承継届出書（様式第８）
・フレキシブルディスク提出書（様式第10）		・フレキシブルディスク提出書（様式第10）

◆ 特定建設作業に係る届出様式（騒音規制法）		◆ 特定建設作業に係る届出様式（振動規制法）
・特定建設作業実施届出書		・特定建設作業実施届出書
・フレキシブルディスク提出書（様式第10）		・フレキシブルディスク提出書（様式第10）