市税等の納付猶予制度について|新型コロナ関連

新型コロナウイルスの影響により納税等が困難な方へ

市税等の納付の猶予要件の緩和により最大1年納付を猶予します。


新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、一時的に市税等を納めることが困難な方、事業者等に対し納付猶予制度がございますので、ご相談ください。
※猶予の承認決定は、関係法案が国会で成立した後となります。

市税等の納付猶予制度について

対象者及び対象となる要件

以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、 令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
② 一時的に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時的に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

猶予の対象なる市税及び料金等

【市税】
・ 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税ほか、すべての税目が対象になります。
・ これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます
【その他】
・介護保険料、市営住宅使用料、水道料・下水道使用料、育英事業償還金など対象が異なる場合がございますので、詳しくは各課担当窓口にお問合せください。

猶予の期間

・猶予を受けることができる期間は、最長1年間です。※ただし、介護保険料、水道料・下水道使用料は最長6か月です。
・猶予を受けた市税等を、猶予期間の途中で納付したり、猶予期間中の各月に分割納付するなど、事業等の状況に応じて計画的に納付いただくことも可能です。

申請の手続き

〇申請者 納税(納付)義務者が猶予の申請者(対象者)になります。
〇準備書類等
収入の減少を証明する資料(売上帳、現金出納帳、給与明細の写しなど)を準備いただき、猶予を希望される担当窓口へご相談ください
〇申請の期限
関係法令の施行から2か月後、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
〇猶予の承認・不承認
提出いただいた書類等の内容を審査した後、承認・不承認を通知します。

【市税関係申請書類】
南陽市版 猶予チラシ [PDF]
地方税特例猶予申請書(南陽)[xlsx]
様式第15号 徴収猶予申請書 [rft]
様式第16号 徴収猶予期間延長申請書 [rtf]
 

猶予に関するお問い合わせ先

市税(税務課 ☎0238-40-0263)
介護保険料(税務課 ☎0238-40-0263)
市営住宅使用料(建設課 ☎0238-40-8396)
水道料・下水道使用料(上下水道課 ☎0238-40-8430)関連HP▶水道料金の支払い猶予
育英事業償還金(管理課 ☎0238-40-8449)