新型コロナウイルス感染症対策に関する感染拡大防止対策について

 令和3年1月7日(木)、国は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を行いました。緊急事態宣言を実施すべき期間は令和3年1月8日から令和3年2月7日までの31日間とされ、緊急事態措置を実施すべき区域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県とされています。
 このことから、当市では、1月8日(金)新型インフルエンザ等対策特別措置法第34条第1項に基づく「南陽市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置(法定本部に移行)し、国・県の対応方針も踏まえ、当市における新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応を次のとおり決定します。

1 感染拡大防止に向けた市民への広報周知の徹底

  1. 感染リスクが常に身の回りにあるという意識をもち、「密閉空間」「密集場所」「密接場面」の「三つの密」を避けるとともに、マスクの正しい着用、こまめな手洗い、消毒、適切な換気、人と人との距離の確保など、基本的な感染症対策である「新しい生活様式」の徹底をお願いします。
  2. 本日から2月7日までの期間(緊急事態宣言発出期間)、首都圏(1都3県)との不要不急の往来は控えていただく、北海道、中部圏、関西圏、沖縄県など感染が拡大している地域との往来は慎重にしていただく、県外者との会食や飲食は控えていただくようお願いします。
  3. 集会やイベント等の開催にあたっては、改めて「新しい生活様式」や各種ガイドラインに基づく適切な感染防止対策の徹底をお願いします。

 2 市内小中学校や幼児施設等の授業等について

 市内小中学校、赤湯幼稚園においては、県教育委員会の通知等も踏まえ、「市内小中学校、赤湯幼稚園における「新しい生活様式」を踏まえた学校運営方法について」に基づき、感染及び感染拡大リスクを可能な限り低減したうえで、学校運営を継続していきます。

3 公共施設等の使用等について

  1. 市の施設については、「新しい生活様式」に基づく感染防止対策として、施設ごとに使用条件を定めたガイドラインを設定し運用するとともに、市内外の感染状況等を踏まえながら適宜ガイドラインの見直しを図っていきます。なお、施設内での飲食については、当面の間不可とし、緊急事態宣言が発令されている都府県在住の方の利用を控えていただくようお願いします。
  2. イベント等に関しては、国・県の通知・通達等を踏まえながら対応します。

 4 今後の新型コロナウイルス感染症注意・警戒体制について

 新規感染者数の増加が続く状況下において、市内及び県内外の感染状況等を踏まえ、山形県が設定した「新型コロナウイルス感染症注意・警戒レベル」の判断基準等に沿って適切に対応します。

5 人権への配慮について

 新型コロナウイルス感染症に関し、冷静な行動を求めるとともに、感染者や医療関係者その他対策に携わった方々に対する誤解や偏見、誹謗中傷や不当な差別、偏見、いじめが起こらないようお願いします。

(参考)新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の概要

更新日:令和3年1月8日