監査計画

1 監査の基本方針
 
 市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が、地方自治法(以下「法」という。)第2条第14項及び第15項並びに地方公営企業法第3条の趣旨に則して、適性かつ効果的に行われているかどうかを基本として実施する。

2 監査の重点事項

(1)前回の監査における指摘事項が改善されているか。
(2)事務の執行が関係法令に適合しているか。
(3)収入は確実かつ厳正に確保されているか。

(4)歳出予算は、適正にしかも効果的に執行されているか。
(5)契約の締結は、関係法令に基づいて適正に執行されているか。
(6)工事等は、着工から完成検査、工事目的物の引渡しまで、契約どおり履行されているか。
(7)公有財産、物品の維持管理等は適正に行われているか。
(8)基金の管理、運用は適正かつ効果的に行われているか。
(9)財政援助団体等の事務事業や運営、事業効果は適正か。

3 監査の実施計画

(1)定例監査(法第199条第4項)
 課等や施設を対象として、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について実施する。また、施設等の現地監査は、監査の際抽出により行う。

 なお、9月までの監査対象課等については過年度を、10月以降の対象課等につ いては現年度を対象とする。

(2)行政監査(法第199条第2項)
 特定の事務を対象として、必要があると認めるとき、事務の執行についての監査を実施する。

(3)財政援助団体等監査(法第199条第7項)
 財政的援助を与えている団体及び公の施設の管理受託者に対し、必要があると認めるとき、関係法令に基づき実施する。

(4)例月出納検査(法第235条の2第1項)

 会計管理者及び企業出納員の保管する前月分の現金の残高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかどうかについて、毎月25日を例日と定め実施する。

(5)決算審査(法第
233条第2項又は地方公営企業法第30条第2項)
 決算書その他関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、歳入、歳出執行の状況について総合的に審査し、事業の経営が適正かつ効果的に行われているか
どうかを主眼として実施する。

(6)基金の運用状況審査(法第241条第5項)
 基金の運用状況を検証するとともに、基金の運用が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施する。


(7)財政の健全性に関する調査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項)
 市長が算出した健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)、資金不足比率が適正に算出されているかについて審査し、意見を付する。

(8)その他の監査
 監査委員が必要と認めた場合、または市長の要求、住民、議会の要求により監査を実施する場合がある。

(9)監査の月別計画
 別表(関連ファイル)のとおり実施することとし、必要により予定を変更または追加することがある。

4 監査の方法

(1)監査は、課等の事務事業の執行状況等を課長等の出席を求めて説明を受
け、必要に応じて事業内容等を聴取する。

(2)提出を求めた監査資料、関係書類及び諸帳簿等の内容を審査する。

(3)監査の講評は、監査が終了したとき行い、指摘事項がある場合は、その改善、検討を要請する。

5 監査の結果報告及び公表

 監査の結果に関する報告は、市長及び議会並びに関係行政委員会等に提出し、かつ、これを公表する。
 また、監査の結果に関する報告において、改善等を指摘された課等については、どのような措置を講じたかを監査委員に通知し、監査委員は、当該通知に係る事項も公表する。なお、公表の方法は、南陽市公告式条例の例による。