持家住宅建設助成金(令和2年度)

【事業概要】
 本事業は、県より「山形県住宅リフォーム総合支援事業費助成金」を受け、市内に居宅をお持ちの方に対し、住宅のリフォームを行う際の費用を助成するものです。

【対象工事の種類】
 本事業の対象となる工事は、「特定リフォーム」(必ず行っていただく必要がございます)と「一般リフォーム」の2種類で、これらが総額50万円以上の建設工事です。
◆特定リフォーム
  既存住宅に係る工事で、工事基準点算出表(チェックリスト)の「減災・部分補強」、「寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)」、「バリアフリー化」、「県産木材使用」、「克雪化」の各項目に該当する工事で、県が定める基準点が必ず10点以上となるもの。
◆一般リフォーム
特定リフォーム に該当しない工事のうち住宅や既存附属建築物に係るリフォーム等の工事。
例:住宅の増築(増築部分のみで独立した住宅の機能を有するものを増築する工事は除きます)、水回り設備工事など

<注意>補助の対象とならないもの
・新築工事、外構工事(舗装、水路設置)など。
・貸家、農業用倉庫等の附属建物、店舗等の住居でない建物など。
※上記は例示となります。詳しくはお問い合せください。

 
【世帯要件の考え方】
 次の世帯に該当する場合、補助額(補助割合)が優遇されます。
◆「移住世帯」
⇒平成31年4月1日以降に県外から移住した世帯員がいる世帯。
◆「三世代世帯」
⇒平成14年4月2日以降に生まれた子がいる三世代世帯(出産予定含む)。
三世代世帯の優遇措置を受けるためには、次の工事のいずれかを必ず行う必要があります。

(1)住宅の居室の面積がリフォーム工事着手前と比べて10平方メートル以上増加する工事
(2)トイレ、浴室、洗面所または台所のいずれかを増設する工事
(すでに設置されているものの他に一か所以上増設する工事)
(3)住宅内のバリアフリー化を図る工事 
(4)寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)を図る工事
◆「近居世帯」
⇒平成31年4月1日以降に親世帯と子世帯(平成14年4月2日以降に生まれた子がいる世帯に限る)の居所が新たに近居区域内になった世帯(出産予定を含む)。
近居区域とは、居所の直線距離が2km以内又は同一小学校の通学区域内のことをいいます。
※ただし、近居区域内の転居は対象外です。
◆「新婚世帯」⇒補助申請日において婚姻した日から1年以内である世帯。
◆「多子世帯」⇒平成14年4月2日以降に生まれた子が3人以上いる世帯(出産予定含む)。

【リフォームの種類】
 リフォームが次のいずれかに該当する場合、補助額(補助割合)が優遇されます。
 ◆「県産木材多用」
⇒県産木材を3㎥以上使用すること。
県産木材とは、やまがた県産木材利用センターが実施する「やまがたの木」認証制度等により産地証明された木材(「やまがた県産材集成材」を含む)及び認証された合板等をいいます。
 ◆「空き家活用」
⇒空き家とは、事業、貸付け及び居住を目的とした使用がなされていない建築物(新築後に当該建築物での居住の実態が全くないもの及び賃貸用のものを除く。)であって、次のいずれかにより取得し、又は賃借し、かつ自らが居住することとなるものをいいます。
(1)売買(※中古住宅診断が必要となります)
平成31年4月1日以降に成立し、買主が個人であるものに限ります。
(2)贈与
平成31年4月1日以降に成立し、受贈者が個人であるものに限ります。
(3)相続
平成29年4月1日以降に相続したものに限ります。
(4)賃貸借
平成31年4月1日以降に成立し、賃借人が個人であるものに限ります。

【対象工事内容とその助成金の額等】

世帯要件

通常リフォーム

県産木材多用

空き家活用

一般世帯

なし

対象工事費の10%以下、
上限12万円

対象工事費の10%以下
上限30万円

三世代世帯
近居世帯
新婚世帯
多子世帯

対象工事費の20%以下、
上限30万円

対象工事費の20%以下
上限40万円

移住世帯

なし

対象工事費の20%以下、
上限30万円

対象工事費の20%以下
上限40万円

新婚世帯
多子世帯

対象工事費の30%以下、
上限40万円

対象工事費の30%以下
上限50万円


【共通要件】
◆市内に自ら居住する持家住宅の工事であること。
◆県内業者(山形県内に住所を有する個人事業者又は山形県内に本店もしくは主たる事務所を有する法人)と請負契約を締結するものであること。営業所などの場合、対象外となりますのでご注意ください。
◆世帯全員が市税等の滞納がないこと。
◆助成金の交付決定通知後に契約締結し、令和3年3月10日までに実績報告書を提出できること。
※契約締結後や工事着工後、完成後の申請は受付できませんのでご注意ください。
◆助成金は市予算の範囲内での助成で、先着順の受付です。

【その他の要件・注意点等】
◆申請は、年度内で住宅1戸につき1回に限ります。
◆他の補助事業等と併用できません。
◆公共事業の建物移転補償を受けて工事を行う場合は、申請できません。
◆申請者と施工業者との請負契約を結ばない工事は、申請できません。
◆個人事業主又は法人企業代表者(同居人含む)が自宅の工事を行う場合、自社を契約施工業者とすることはできません。

【手続きの流れと提出書類】 
 
申込みから助成金受領までの手続の流れは次のとおりです。
交付申込み【1】

交付決定通知(市より通知文書が送付されます。)

変更承認申請【4】(※必要に応じて)

工事請負契約

工事着工~完成

業者へ支払い 

実績報告【2】

検査(市職員が現地を検査します。)

額の確定通知(市より通知文書が送付されます。)

助成金請求【3】

助成金受領(請求から1か月程度かかります。)
★【1】~【4】の各手続きに必要な提出書類は下表のとおりです。  
手続き区分 提出書類
【1】交付申込み 南陽市持家住宅建設助成金交付申請書(様式第1号)
以下添付書類
(1)事業計画書及び収支予算書(様式第2号)
(2)建設工事見積書の写し
(3)設計書、仕様書及び設計図面(位置図及び平面図等)
(4)工事着工前写真(申請直近1か月以内のもの)
(5)補助事業者及び補助事業者の属する世帯の全ての世帯員の納税証明書(最新分)
(6)工事基準点算出表(チェックリスト)(様式第3号)
(7)住民票の謄本
(8) 建物の登記事項証明書(全部事項証明書)
(9) 建物の所有者が登記名義人と異なる場合は、事実上の所有者を確認できる書類
(10) 三世代世帯、近居世帯、新婚世帯の場合は、戸籍の謄本
(11)県産木材を3立方メートル以上使用の場合は、県産木材使用量計算書と使用箇所を示す図面
(12)その他市長が必要と認める書類
【2】実績報告 南陽市持家住宅建設助成金に係る実績報告書(様式8号)
以下添付書類
(1)事業成績書及び収支精算書(様式第2号)
(2)工事請負契約書の写し
(3)建設工事に要した費用に係る領収書の写し
(4)工事完成写真(工事施工中の写真は、必要に応じて添付)
(5)住民票謄本(市外転入者及び市内転居者)
(6)県産木材を使用した場合は、県産木材使用の書面の写し(必要に応じて県産木材使用量計算書を添付)
(7)その他市長が必要と認める書類
【3】助成金請求 南陽市持家住宅建設助成金請求書(様式10号)
以下添付書類
(1)預金通帳(見開き1ページ目)の写し
※実績報告と同時に提出可能(提出日付は空白に)
【4】変更承認申請 南陽市持家住宅建設助成金変更承認申請書(様式5号)
添付書類は、【1】交付申込みと同様とし、変更があるものを添付する

【変更承認申請】

 補助事業内容に以下の変更があった場合は、着工前に変更承認申請をしてください。
 ※変更承認申請を行わなかった場合や変更後補助要件に合致しなくなった場合等に取消しとなる可能性がありますのでご注意ください。
◆助成金の額の増加
◆助成金の額の20パーセントを超える減少
◆要件工事の工事内容の変更

【その他】
上記記載事項が補助事業の全てではございませんので、詳細は事前にお問合わせください。
◆要件工事の内容については関連リンクの「山形県住宅情報総合サイト タテッカーナ」内の「リフォーム補助の手引き」をご覧ください。