持家住宅建設助成金

事業概要

 本助成金事業は、人口減少対策や空き家対策等の住宅政策を総合的に推進するとともに、住宅関連市場の活性化と既存住宅の質の向上を目的として、県から「山形県住宅リフォーム総合支援事業費助成金」を受けて費用の支援を行っています。 

【対象工事の種類】
 本事業の対象となる工事は次の2種類で、総額50万円以上の建設工事です。
 
 
<特定リフォーム>
   既存住宅に係る工事で、工事基準点算出表(チェックリスト)の「減災・部分補強」、「寒さ対策・断熱化」、「バリアフリー化」、「県産木材使用」、「克雪化」、「三世代世帯」の各項目に該当する工事

 
<一般リフォーム>
  
記特定リフォーム (チェックリスト項目)に該当しない工事のうち、住宅や既存附属建築物・構築物に係るリフォーム等の工事(例:住宅の増築、水回り設備工事等)

 
(注1)新築工事、外構工事(舗装、水路設置)は対象外となります。
 (注2)貸家、農業用倉庫等、店舗等の建築物は、対象になりませんのでご注意ください。

【世帯要件の考え方】
◆ 「三世代世帯」⇒平成12年42日以降出生の子を含む三世代世帯
◆「移住世帯」 ⇒平成2941日以降に全員県外から住み替えた世帯
◆「近居世帯」 ⇒平成2941日以降に親世帯と子世帯(平成1242日以降に出生した世帯員がいる
              世帯)の居所の直線距離が2キロメートル超から、2キロメートル以下に住替えた世帯

       または、
 同一小学校の通学区域内に住替えた世帯。ただし、近居区域内の転居は対象外です。
◆ 「新婚世帯」 ⇒婚姻した日から1年以内の世帯
◆「子育て世帯」⇒平成12年42日以降出生の子3人以上と父母又は祖父母で構成される世帯
◆「一般の世帯」⇒上記の世帯要件に該当しない方


【対象工事内容とその助成金の額等】

対象工事

世帯要件

助成率
(助成額上限)

(1)チェックリスト「三世代世帯」欄以外の特定リフォーム(合計10点以上)を含んだ工事

一般世帯

対象工事費の10パーセント
上限20万円

移住世帯
近居世帯
新婚世帯
子育て世帯

対象工事費の20パーセント
上限30万円

(2)チェックリスト「三世代世帯」・「バリアフリー」欄の特定リフォーム(合計10点以上)を含んだ工事

三世代世帯

対象工事費の20パーセント
上限30万円

(3)県産木材を3立米以上使用し、特定リフォーム(合計10点以上)を含んだ工事

一般世帯

対象工事費の10パーセント
上限30万円

移住世帯
近居世帯
新婚世帯
子育て世帯
三世代世帯【(2)該当者】

対象工事費の20パーセント
上限40万円

(4)空き家を活用し、特定リフォーム(合計10点以上)を含んだ工事

一般世帯

対象工事費の10パーセント
上限30万円

移住世帯
近居世帯
新婚世帯
子育て世帯
三世代世帯【(2)該当者】

対象工事費の20パーセント
上限40万円


【共通要件】
県内業者(山形県内に住所を有する個人事業者又は山形県内に本店もしくは主たる事務所を有する法人)と請負契約を締結するものであること。
◆市内に自ら居住する持家住宅の工事や附属建築物(構築物)の工事であること
◆世帯全員が市町村税等の滞納がない方
◆平成30年4月1日以降契約し、申請後に工事着工し、平成31年3月19日までに完了届を提出できる方(工事着工後や完成後の申請は受付できませんのでご注意ください。申請時に現場確認を行う場合があります。)
◆助成金は、市予算の範囲内での助成で、先着順の受付になります。


【その他の要件等】
◆申請は、年度内で住宅1戸につき1回に限ります。
◆他の補助事業、利子補給を利用する場合は、それに係る工事費を差し引いた額を対象工事費とします。※他の補助事業と併用できません。
◆ 「空き家」は、平成2941日以降に個人間で売買(中古住宅診断を受けた空き家に限る)・賃貸により居住したものをいいます。賃貸物件は不可とします。
◆公共事業の建物移転補償を受けて工事を行う場合は、申請できません。
◆申請者と施工業者との請負契約を結ばない工事は、申請できません。
◆個人事業主または法人企業代表者(同居人含む)が自宅の工事を行う場合、自社を契約施工業者としての申請はできません。

手続きの流れと提出書類

  申込みから助成金受領までの手続の流れは次のようになります。

  交付申込み【1】 交付決定 着工~完成 業者の支払い 工事完了届【2】⇒

                 額の確定通知 助成金請求【3】 ⇒助成金受領
   ★上記1~3の各手続きに必要な提出書類は下表によります。


手続区分

  提   出   書   類

【1】交付申込み  持家住宅建設助成金交付申請書(Word文書)
 
チェックリスト(Word文書)
 
建設工事事請負契約書の写し
 工事見積書の写し
 工事設計図面(位置図、平面図) 
 工事着工前の写真
 市町村税納税証明書(最新分)
 住民票の謄本(
三世代世帯・移住世帯・近居世帯・子育て世帯)
 戸籍の謄本(三世代世帯・新婚世帯)
 建物の登記事項証明書(空き家活用をする場合)
 その他要件を証明する書類
【2】完了届  持家住宅建設工事完了届(Word文書)
 
業者に支払った工事費用の領収書写し
 
工事完成写真(施行中の写真は必要に応じ)
 
住民票の謄本(転居を伴う場合のみ)
 県産木材使用の書面の写し(該当者のみ) 
【3】交付金請求  持家住宅建設助成金請求書(Word文書)
 
完了届と同時に提出可能(提出日付は空白に)




(更新日:平成30年4月16日)