新型コロナウイルス感染症による後期高齢者医療保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が一定程度下がるなどした世帯は、後期高齢者医療保険料が全額免除または一部減額となる場合があります。対象者に該当する場合は、ご申請ください。


 

対象となる方

次の1か2のいずれかに該当する方

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った方

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれる世帯の方で、次の(1)から(3)までのすべてに該当する方
 

 (1)事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の当該事業収入等の10分の3以上であること。

 (2)令和元年の合計所得金額が1,000万以下であること。

 (3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。


 

対象となる保険料

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。)が設定されているもの


 

申請期間

令和2年7月16日から受付開始


 

減免額

1に該当する場合

全額免除

2に該当する場合

次の【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

減免額=対象保険料額(A×BC)×減額又は免除の割合


【表1】

減免対象の保険料額=A×BC

A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの
   保険料

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に
   かかる令和元年の合計所得金額        

C:世帯の令和元年の合計所得金額

【表2】

主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額  減免割合
   300万円以下の場合  全部(10分の10)
     400万円以下の場合    10分の8
     550万円以下の場合  10分の6
     750万円以下の場合  10分の4
   1000万円以下の場合  10分の2


提出書類

・後期高齢者保険料減免申請書
・事業収入等申告書(2に該当する場合)
 ※右記の関連ファイルからダウンロードできます。

 添付書類

減免申請理由

添付書類

主たる生計維持者が死亡又は一ヵ月以上の治療を有すると認められる

医師の診断書

主たる生計維持者が廃業又は失業

廃業:廃業届のコピー

失業:雇用保険受給資格者証のコピー

主たる生計維持者の事業収入等が減少

令和元年の申告書(収支内訳書)の控え及び令和2年1月以降の収入状況がわかる書類(事業帳簿や給与明細等)

※上記書類の提出が困難な場合は個別にご相談ください