後期高齢者医療制度に関するお知らせ (窓口での負担割合)

後期高齢者医療における窓口負担割合について

 令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費が今後も拡大していく見通しとなっております。現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来へつないでいくために令和4年10月1日から一定以上の所得のある方は後期高齢者医療における窓口負担割合が2割になります。

対象世帯について

  • 後期高齢者医療制度の被保険者で、現役並み所得者(3割負担)を除く、一定以上所得のある方。
  • 住民税非課税世帯は基本的に1割負担です。

 詳細は下記のとおりです。

窓口負担割合の判定方法


後期高齢者医療制度に加入している方の令和3年中の住民税課税所得や年金収入等をもとに、世帯単位で判定します。


(※1)住民税課税所得145万円以上で、医療費の窓口負担が3割の方。
(※2)事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額。
(※3)特別な措置として、令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間は、1ヶ月の外来医療の窓口負
     担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます。(入院は対象外)
 

後期高齢者医療被保険者証について

今年度は保険証が2回交付されます。

         1回目           2回目


(更新日:令和4年8月1日)