危機関連保証制度

危機関連保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項)

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置

※保証料補給申請について
南陽市では、市内中小企業者の支援策の一環として、保証料の一部を負担する保証料補給制度を設けております。保証料補給申請の詳細については、【南陽市中小企業者保証料補給制度について(リンク)】をご覧ください。

対象者

下記のいずれにも該当する中小企業者
・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている方
・認定案件に起因して、原則として、最近 1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる方

認定案件

現在の認定リストは、【危機関連保証制度(中小企業庁へリンク)】でご確認ください。
※新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間は、令和3年12月31日まで延長されました。

申請必要書類

1.認定申請書(2部)
ページ内の関連ファイルからダウンロード可能

2.申込理由書(任意様式)
次の項目を記載してください。
(1)売上げが減少していることの具体的な説明
(2)売上要件の判定にあたっての特記事項

3.売上高等確認書類
当年分と前年分の各月の売上高等が確認できる次のいずれかの書類
(1)試算表(損益計算書)
(2)売上台帳 (事業者の記名・押印による原本証明のあるもの)
(3)その他、各月の売上高等を記載するものであって、法人(個人)により真正性の証明をされたもの

4.事業所の実在確認書類
申請先市町村に事業所があることが確認できる次のいずれかの書類
【法人】
(1)履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し(発行後6か月以内のもの)
(2)(1)に代替する書類(契約書、領収書、出店証明、営業許認可証、その他これらに類するものの写し)
【個人】
(1)直近の確定申告書の写し(第1表、決算書(損益計算書及び月別売上(収入)金額が記載された頁))
(2)(1)に代替する書類(開業届、許認可証、その他これらに類するもの)

5.委任状
事業者から金融機関に対する委任状
ページ内の関連ファイルからダウンロード可能

6.山形県商工業振興資金認定申請書(借入申込書)の写し
山形県商工業振興資金を利用する場合


【更新日:令和3年7月14日】