危機関連保証制度

危機関連保証制度について

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。
※「新型コロナウイルス」に伴い、令和2年3月13日付けで発動

1.対象中小企業者
下記のいずれにも該当する中小企業者
・新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来している方
・原則 として、最近 1か月間の売上高等が前年同月比で 15 %以上減少しており、かつ、その後 2か月間を含む 3か月間の売上高等が前年同期比で15 %以上減少することが見込まれる方

2.保証料割合
100%保証

3.保証限度額

通常の保証枠と別枠で最大2.8億円

4.保証期間

10年以内(措置期間2年以内)

5.認定申請時に必要なもの
危機関連保証認定申請時必要書類

【手続の流れ】
対象となる中小企業者の方は、商工観光課の窓口に認定申請書を2部提出(その事実を証明する書面等を添付)し、市長の認定を受け、希望の金融機関又は所在地の信用保証協会に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込むことが必要です。

【申請書類様式等のダウンロード】

NO

申請書類名

様式等のダウンロード

1

認定申請書 2部

認定申請書記載例

2

委任状
(金融機関が代理申請する場合)

委任状

【更新日:令和2年3月16日】