利用者負担の軽減について

高額介護サービス費(ひと月の自己負担が高額になったとき)

 ひと月に利用したサービスの利用者負担額(1割負担分)合計が下表の限度額を超えたときは、超えた分が高額介護サービス費等として、あとから支給されます。

自己負担の限度額  

対象者

世帯の上限額

個人の上限額

生活保護受給者の方など

15,000円

15,000円

世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給の方か前年の合計所得と課税年金の収入額の合計が80万円以下の方など

24,600円

15,000円

世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得と課税年金の収入額の合計が80万円を超える方など

24,600円

24,600円

市民税課税世帯の方
現役並み所得者相当の方※

37,200円
44,400円

37,200円
44,400円

  ※ 同一世帯内に65歳以上で課税所得145万円以上の方がいる方。
   
   ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上の方が2人以上の世帯で収入の合計が 
   520万円未満の場合は、「市民税課税世帯の方」と同様の限度額になりますが、「基準収入額
   適用申請」が必要になります。
   該当すると思われる方には市福祉課より申請書を送付いたします。


施設サービスを利用するときの食費、居住費の負担限度

 食費と居住費は、施設との契約によって決められますが、施設の平均的な費用をもとに水準額が定められています。
 所得が低い方には、自己負担の限度額が設けられていますが、負担限度額認定証が必要になりますので、福祉課の窓口で申請していただく必要があります。

食費・居住費の水準額    

施設の種類

食費

居住費

多床室

従来型個室

ユニット型個室

ユニット型準個室

介護老人福祉施設

1,380円

※ 840円(370円)

1,150円

1,970円

1,640円

介護老人保健施設
介護療養型医療施設

1,380円

370円

1,640円

1,970円

1,640円

※食費・部屋代の負担軽減を受けていない方は介護老人福祉施設の多床室の室料相当の負担分 が加わります(平成27年8月から)         

居住費・食費の限度額

対象者

食費

居住費

多床室

従来型個室

ユニット型個室

ユニット型準個室

生活保護受給者の方
世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者の方

300円

0円

490円
(320円)

820円

490円

世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給の方か前年の合計所得と課税年金の収入額の合計が80万円以下の方など

390円

370円

490円
(420円)

820円

490円

世帯全員が市民税非課税で、上記に該当しない方

650円

370円

1,310円
(820円)

1,310円

1,310円

※(  )内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合     の額です。  


平成27年8月から食費・部屋代の負担軽減の基準が変わりました。
・住民票上世帯が異なる(世帯分離している)配偶者の所得も判断材料とします。
・【配偶者の範囲】婚姻届を提出していない事実婚も含む。
           DV  防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は
           対象外。
・預貯金等が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下であることが要件に加わります。
 【預貯金等に含まれるもの】資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なものが対象。
                  有価証券等
・区分の決定にあたり、非課税年金(遺族年金、障害年金)を収入として算定します。(平成28年
 8月から)不正があった場合には、ペナルティ(加算金)を設けます。



高額医療・高額介護合算制度(介護保険と医療保険の支払いが高額になったとき)

 世帯内で、同じ医療保険に加入している方がそれぞれ医療保険と介護保険を利用し、年間の自己負担額の合計が下表の限度額を超えたときは、超えた分が高額サービス費として支給されます。 ただし、自己負担を超える額が500円未満のときは支給されません。
 計算の期間は、毎年8月から翌年7月までの1年間です。

自己負担額合算後の限度額         

区分

70歳以上の方※

課税所得145万円以上の方

67万円

市民税課税世帯の方で上記以外の方

56万円

市民税非課税世帯の方

31万円

世帯の各収入から必要経費、控除を差し引いたときに所得が0円になる方
(年金収入のみの場合80万円以下の方)

19万円

 ※ 後期高齢者医療制度の対象者も含みます。
 

区分

70歳未満の方

平成26年8月~平成27年7月

平成27年8月~

901万円超

176万円

212万円

600万円超~901万円以下

135万円

141万円

210万円超~600万円以下

67万円

67万円

210万円以下

63万円

60万円

市民税非課税世帯

34万円

34万円

 


社会福祉法人が提供する介護サービスを利用した時の自己負担額の軽減事業

 所得が低く、特に生計が困難な方などが、対象となる事業所の介護サービスを利用した時に原則自己負担額の4分の1を軽減する事業を行っています。
 軽減を受けるには、福祉課で交付する軽減対象者であることの確認証をサービスを利用する時に提示しなければなりません。
 確認証の交付申請は、印鑑、申請者世帯全員の収入が分かる資料、預貯金通帳をお持ちになり、福祉課窓口におこしください。

 対象となるサービス
(1)施設サービス
  介護老人福祉施設入所者生活介護
   特別養護老人ホームこぶし荘、特別養護老人ホーム太陽の里ふたば

(2)在宅サービス
  訪問介護
   南陽市社会福祉協議会訪問介護事業所、ほなみホームヘルパーステーション、訪問介護サービスセンター南陽の里
  通所介護
   こぶし荘デイサービスセンター、南陽市社会福祉協議会通所介護事業所、老人デイサービスセンター太陽の里ふたば
  短期入所生活介護
   特別養護老人ホームこぶし荘、特別養護老人ホーム太陽の里ふたば


 対象となる方
 
事業の対象となる方は、次の要件をすべて満たし、世帯の状況、利用者負担などを総合的に勘案して市長が認めた方です。

(1)世帯の年間収入の合計が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下である。

(2)世帯の預貯金等の合計が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下である。

(3)居住する家屋など日常生活に必要な資産以外に活用できる資産がない。

(4)負担能力のある親族等に扶養されていない。

(5)介護保険料を滞納していない。