森林環境譲与税の使途の公表について

平成３１年３月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立したことに伴い、「森林環境税（令和６年度から課税）」及び「森林環境譲与税（令和元年度から譲与）」が創設されました。
　森林環境譲与税は、国に集めらたれ森林環境税の全額を、森林整備や木材利用などを進める市町村やそれを支援する都道府県に法律で定められた基準に基づき譲与されます。

令和６年度から課税される「森林環境税」が財源となります。「森林環境税」は、個人住民税の均等割の納税者から国税として１人年額１千円を上乗せして徴収されます。

森林環境税総額の９割に相当する額を私有林人工林面積割（１０分の５）、国勢調査人口割（１０分の３）、林業就業者数割（１０分の２）で按分されます。

「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき、本市における「森林整備及びその促進に関する費用」に充てております。

「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」第３４条第３項により市町村は、森林環境譲与税の使途を公表しなければならないとされています。

・令和３年度　１０７７万１千円

令和３年度　主な活用事業
・南陽市森林経営管理制度関連事業　１，３４３万４千円
　　　　　　　　　　　　　　　　（譲与税充当額８６８万１千円　基金繰出額４７５万３千円）
・松くい虫被害木調査事業　　　　　　　　　９万７千円
・森林病害虫等被害木駆除事業　　　　　　９５万９千円
・森林管理システム関連事業　　　　　　　１９万８千円
・木質燃料利用促進事業　　　　　　　　　４０万円
・その他森林整備に関する事業　　　　　　４３万６千円

※詳細は関連ファイルをご覧ください。

関連ファイルをご覧ください。

令和４年９月２１日