環境保全型農業直接支払交付金について

制度概要

 環境保全型農業直接支援対策は、農業者等が地球温暖化防止のために、二酸化炭素の吸収源として農地土壌へ炭素貯留する営農活動や、農業に有用な生物多様性の保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に、国と地方公共団体から補助金を交付し支援する制度として、平成23年度から行っています。

対象農業者

 主作物について販売を目的として生産を行う「農業者」、「共同販売経理を行う集落営農」および「農業者グループ」が支援の対象となります。ただし、次の2つの要件を満たしていることが必要です。

1.エコファーマー認定を受けていること
2.農業環境規範に基づく点検を行っていること

対象となる農地

 農業振興地域内(農業振興地域に関する法律第6条第1項により指定された地域)の農地

支援対象取組

 支援の対象となる取り組みは、有機農業のほか化学肥料および化学合成農薬の使用を山形県の慣行レベルから原則5割以上低減する取り組みと次の4項目のうちいずれかを組み合わせた取り組みを行っていることが必要です。

 1.カバークロップ(5割低減の取り組みの前後のいずれかに緑肥などを作付けする取り組み)

 2.リビングマルチ(5割低減の取り組みを行う作物の畝間に麦類や牧草などを作付けする取り組み)

 3.草生栽培(5割低減の取り組みを行う園地に麦類や牧草などを作付けする取り組み)
 
 4.冬期湛水管理(冬期間の水田に水を張る取り組み)
   ※市町村等が作成した地域の生物多様性保全に関する計画に即して実施される取組であること。
    (関連情報のエコエリアなんよう推進方針 第3の1の(3)のキに定めるとおり)


 ※詳細内容については、農林課へお問い合わせください。

支援内容(交付単価)

 10アールあたり8000円
 (内訳)国:10アールあたり4000円。県:10アールあたり2000円。市:10アールあたり2000円。

実施状況

 実施状況については、関連情報をご覧ください。