南陽市緊急経済対策事業「第7弾」について

南陽市事業持続化給付金

1 目的
 新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した事業者の事業継続を支援するため、国の持続化給付金の要件を満たさない事業者に市独自に給付金を交付する。

2 対象者
 市内に事業所を有する法人及び個人事業主で、別表の業種を主として営む事業者

別表
対象業種(日本標準産業分類 大分類)

○製造業 ○卸売業、小売業
○建設業 ○金融業、保険業
(中分類:銀行業/協同組織金融業/貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関/補助的金融業を除く)
○宿泊業、飲食サービス業 ○情報通信業
○生活関連サービス業、娯楽業 ○不動産業、物品賃貸業
○教育、学習支援業 ○運輸業、郵便業
(中分類:鉄道業を除く)
○学術研究、専門・技術サービス業 ○鉱業、採石業、砂利採取業
○電気業、ガス、熱供給、水道業 ○医療、福祉
○サービス業
(中分類:政治・経済・文化団体/宗教を除く)

3 交付要件(下記全ての要件に当てはまることが条件)
(1)令和2年1月から12月までのうち、いずれか1か月間の売上高減少率が、前年同月と比較して、20%以上50%未満の事業者
(2)国の「持続化給付金」の受給をしておらず、今後も受給の予定が無いこと。
(3)南陽市飲食店家賃支援給付金及び南陽市タクシー・運転代行業等支援給付金を受給していないこと。
(4)本給付金受給以降も事業継続の意思があること。
(5)市税の滞納がないこと。

4 内容
(1)受付窓口  商工観光課(商工労政係)
(2)受付期間  令和2年8月17日から令和3年1月15日まで(随時受付)
(3)給付額   ①法人:200千円  ②個人事業主:100千円

5 その他
(1)売上高減少率を確認するための必要書類は、国の「持続化給付金」に準ずるが、申請手続簡略化のため、セーフティネット保証の認定書に替えることができるものとする。
(2)郵送でも受付します。

 ※予算がなくなり次第、終了となります。

 申請様式、パンフレットは「関連ファイル」をご覧ください。

南陽市新・生活様式対応支援補助金

<山形県協調事業>
1 目的
 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、新しい生活様式に対応するための設備等を導入した小規模事業者に対し補助金を交付する。

2 対象者
 次の業種の小規模事業者
  ○飲食業、旅行業、小売業、旅客運送業、生活関連サービス業:従業員5人以下
  ○宿泊業:従業員20人以下

3 交付要件(下記全ての要件に当てはまることが条件)
(1) 市内に事業所を有する法人及び個人事業主
(2) 本給付金受給以降も事業継続の意思があること。
(3) 市税の滞納がないこと。

4 内容
(1)受付窓口      南陽市商工会
(2)受付期間      令和2年8月17日から令和3年1月15日まで(随時受付)
(3)補助事業対象期間  令和2年4月7日から12月31日まで
(4)補助対象経費 
 ①機械装置等費
  ・飛沫対策設備(仕切り用のアクリル板、透明ビニールシート、防護スクリーン等)
  ・換気設備(換気扇、空気清浄機等)
  ・移動販売車両等
  ・事業の遂行に必要な機械装置等の購入、施工経費
 ②システム構築費
  EC販売やオンラインサービス、テレワーク環境の整備等に向けた専用ソフトウェアや情報システムの購入、構築経費
 ③衛生用品費
  衛生用品(マスク、ゴーグル、フェイスシールド、消毒液等)
 ④広報費
  テイクアウトや宅配サービス、新商品販売等に係る広報経費
 ⑤外注費
  ①~④に該当しない経費で、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注するための経費
(5)補助額
 20千円~200千円
 ※対象経費の合計が20千円に満たない場合は、補助対象外

 ※予算がなくなり次第、終了となります。

 申請様式、パンフレットは「関連ファイル」をご覧ください。

南陽市オンライン化促進支援補助金

<山形県協調事業>
1 目的
 新型コロナウイルスの感染拡大防止及び緊急時の事業継続対策として、テレワーク環境の整備に取り組む事業者に対し補助金を交付する。

2 対象者
 中小企業者

3 交付要件(下記全ての要件に当てはまることが条件)
(1)市内に事業所を有する法人及び個人事業主
(2)本給付金受給以降も事業継続の意思があること。
(3)市税の滞納がないこと。

4 内容
(1)受付窓口      商工観光課(商工労政係)
(2)受付期間      令和2年8月17日から令和3年1月15日まで(随時受付)
(3)補助事業対象期間  令和2年4月7日から12月31日まで
(4)補助対象経費
 ①機械等購入費(各税抜10万円未満)
  パソコン、タブレット、スマートフォン、携帯電話、ディスプレイ・モニター、キーボード、マウス、プリンター、スキャナー、VPNルーター、サーバー及びNAS、無線LAN機器、Web会議用機器(カメラ・スピーカー・ヘッドセット)、リモートWOL装置
 ②ソフトウェア購入費
  導入型ソフトウェア(業務ソフトウェアに限る)
 ③委託費
  ネットワーク構築作業費、機器の設置・設定作業費、導入機器・導入ネットワーク保守費用、導入機器等の操作説明等に係る委託経費(研修費用、マニュアル作成費)
 ④賃借料(事業期間分に限る)
  パソコン等の上記「機器等購入費」の機器等をリースする場合のリース料
 ⑤使用料(事業期間分に限る)
  コミュニケーションツール(会議システム、チャット、データ共有)利用料、管理ツール(勤怠管理、在籍管理、業務管理)利用料、業務ソフトウェア使用料、セキュリティソフト利用料、リモートアクセスツール利用料、グループウェア(ワークフロー、リモートワークアプリ)利用料
(5)補助額
 補助対象経費の2/3、上限1,000千円(下限200千円)

 ※予算がなくなり次第、終了となります。

 申請様式、パンフレットは「関連ファイル」をご覧ください。


(更新日:令和2年9月2日)