佐　藤 　明 議員 質　問
○議長　　次に、12番佐藤 明議員。
〔12番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 私は、通告してあります来年度の予算編成にかかわる６点と、公立置賜総合病院及び南陽病院の２点について質問をいたします。なお、重複の点は御容赦いただきたいと存じます。
新世紀第１年の最後の12月も中旬を迎えようとしております。2001年は不況と失業が一層深刻になった年でもあります。大企業による激しいリストラ、首切り攻撃や、「小泉改革」の名による社会保障、医療制度などへの攻撃が相次ぎ、私たちの雇用と暮らしは一層深刻になってきております。また、営業がかつてなく脅かされております。
今や完全失業率が 5.4％と過去最悪を更新し、歯どめのない悪化を続けております。小泉内閣になってわずか半年間で 0.6ポイントもはね上がっており、政府の責任はまさに重大であります。総務省の発表でも、常用雇用が前年同月より70万人近くも減少しているように、失業率悪化の原因が大企業によるリストラ、人減らしにあることは明らかではないでしょうか。しかも、電機、自動車20社とＮＴＴだけで約30万人にも上る人員削減計画の本格的な実行はこれからだと言われております。
失業問題の解決の大前提は、これ以上の失業をふやさないことであります。許しがたいのは、小泉首相が構造改革を進める中で、一時的に失業率は上がると述べてこの高失業率を当然視し、改革を進めなければますます失業率は上がるとおどしていることでもあります。小泉改革こそが大企業のリストラを促進し、最悪の失業をつくり出している元凶と言わざるを得ません。今井経団連会長が「構造改革をするということは失業がふえること」と述べているように、不良債権の早期処理やリストラ計画を推進すれば、倒産激増と 100万人を超える失業者が発生することは各種の予測でも明白であります。雇用削減による失業増大は、国民の所得を奪い、景気を悪化させ、失業・雇用不安をさらに強めるという悪循環をつくり出しています。小泉構造改革の強行は、日本経済の危機をさらに深めて社会の荒廃をもたらすことにもなりかねません。
失業問題を解決する抜本的な雇用対策は、日本経済の再建のためにも不可欠であります。解雇、リストラを規制するルールをつくり、企業に社会的責任を果たさせることは、賃下げなしの労働時間短縮による雇用拡大に取り組むことこそ今必要であります。
行き詰まった政治のもとで、南陽市においても過去最悪の失業と厳しい雇用情勢、また農業においては減反に次ぐ減反、米価の下落、生鮮野菜の輸入の急増など農業の深刻な打撃が続いている状況であります。また企業においても、引き続き企業の倒産、大型店出店による商店の転廃業が広がっている状況であります。また、医療費の増嵩、介護保険の新たな負担増を初め、数えれば切りがないほど深刻さを増しております。
こうしたときだからこそ、市政が住民の命と暮らしを守る地方自治体本来の役割を果たすことが今ほど強く求められているときはないのではないでしょうか。地方自治体で示されている行政の仕事は、地域住民の立場に立った市民本位の総合計画、福祉、教育、保健、医療、社会保障、市民の福祉・厚生等々にかかわるまさに大事な仕事でもあります。市長がどういう立場で市政を進め、また市の財政を運用するかは、市民の暮らしと福祉、地域産業、環境等々、住民が主人公である地方自治体のあり方にとっても大きな影響力を持っております。
　21世紀に向けた新たな南陽市の活性化をどう進めていくのか、市民は注目をしております。そのためにも、市民が行政に求めている市民のための予算編成がどうしても必要であります。来年度の予算編成について市長の御見解を、それぞれの立場から６点ほど質問するものであります。
第１点は、来年度の予算編成の基本的考えはどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
　２点目には、税収の見通しでありますが、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。
　３番目には、長引く不況の続く中でリストラ、倒産等で失業者が増加をしております。雇用の拡大創出が強く求められている状況の中で、国は緊急地域雇用対策特別交付金、県においては雇用創出２万人プランで、各年度別、分野別の数値目標を発表いたしました。市としてどのように利活用されるのか、あわせてお尋ねをいたします。
第４点目であります。橋知事は、過日、記者会見を行って県内のすべての小中学校に30人学級を導入することを表明しました。その内容は、すべての公立小中学校を対象とすること、二つ目には正規採用の教員を増員して対応する、三つ目には来年度から二、三年以内に実現する、こういうふうに述べております。また、秋田県や新潟県などで小学校低学年を中心に特定の学年で少人数学級を編制する動きが始まっております。県内のすべての小中学校に30人学級を導入することを表明したことは初めてのことでもあります。30人学級について橋知事は、一定の力をつけさせるためや将来を展望して山形県を担う新規就労者を確保することは重要と、雇用の面でも重視をしているようであります。市としての御見解をお尋ねするものであります。
５番目には、地方交付税の削減と制度改悪の動きが強まっています。第25回の経済財政諮問会議に提示された総務省の、地方財政については来年の地方交付税の見直しとして、一つには事業費見直し、公共事業の交付税率算入の引き下げや地方単独事業のいわゆる地総債の廃止などであります。二つ目には段階補正の見直し、三つ目には留保財源率の見直しを進めるとしております。市として、どれくらいの削減を予定し、その対策をどのように考えておられるかお尋ねするものであります。
　６番目には、市独自の雇用創出対策はどのように考えておられるか。
合わせて６点をお尋ねいたします。
　２番目の公立置賜総合病院であります。
昨年11月に開院した公立置賜総合病院、南陽病院は関係者の御尽力によって開院１周年を迎えました。当初計画していた患者数は、基幹病院では増加しており、一方、南陽病院では当初計画を下回っていると伺っております。いずれにせよ、病院の理念として掲げている「心の通う信頼と安心の病院」、また運営方針の「患者本位の医療の充実」等々が述べられております。しかし、患者さんや御家族からの病院に対する意見や疑問、改善点が相次いで指摘をされております。私は医療の原点は、だれもが安心して医療が受けられる、このことに尽きると思いますが、次の２点について市長の御見解をお尋ねするものであります。
　第１点目には、外来患者が増加する中で医師の確保がどうしても必要であります。公立置賜病院の医師の増員、南陽病院の常勤医師の現状の３名から当初計画の６名にする考えはどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
２点目には、公立置賜病院では重症で引き続き治療が必要と思われる患者も退院させられ、市民からは行き過ぎた患者追い出しではないかと、このような声が上がるほどであります。過度の退院強制はやめるべきと考えますが、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
以上申し上げましたが、当局の誠意ある回答を期待をして私の質問を終わります。
○議長　　ただいまの佐藤 明議員の一般質問に対して答弁を求めます。
　市長。
〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長　　12番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げますが、さきの５人の一般質問の中で大分ダブりがあるようなので、その辺は省略をさせていただきたいと存じます。
初めに、来年度予算編成の基本的な考え方と税収の見通しについては先ほど来答弁をいたしましたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから３点目の国、県の雇用対策の利活用、今ほど岩井議員の方にるる経済部長の方から説明がありましたとおりでありますが、県におきましては、国から交付される緊急地域雇用創出特別交付金に対応した緊急地域雇用創出特別基金を新設いたしまして、市町村への配分額の内定をいただいたところでございます。ただし、この配分提示額は算定指標が発表されていないものもあることから、約２分の１の額となっており、本市の配分額は 3,245万円となっております。実施期間が平成13年度から平成16年度までですが、現時点では今年度と来年度の２カ年について事業計画を策定いたしました。事業計画の内容は先ほど岩井議員の方に答弁を申し上げたとおりでございます。
　なお、予算化につきましても先ほど来述べておりますとおり、今年度分については国、県の通知が非常に遅かったこともありまして、補正予算として本定例会の最終日に追加提案をさせていただき、なお、14年度につきましては当初予算として計上をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから４点目の30人学級導入についての見解ということですが、市としての見解ということでありますから、私の方から最初には答弁をさせていただきたいと思います。
30人程度の学級のようにより少人数で学級を編制することは、一人一人に目が届くという点からもよい方向であるなと、このように思います。また、平成14年度からの完全学校週５日制のもとで実施される新教育課程においても、児童生徒の学習効果がより一層上がるものと思われます。今後は、県教育委員会の方針を前向きにとらえながら、市の教育委員会との連携を密にしながら教室の整備等必要があればそういう措置を進めてまいりたいと考えているところでございます。
第５点目の地方交付税の見通しと対策ですが、さきにお答えしたとおり、現在、国において地方財政折衝が本格化しておりまして、私はその成り行きを危機感を持って注視している状況であります。一番大きな課題は、一般財源の６割前後を占める交付税が減少いたしますと南陽市財政運営に深刻な影響が出るだろうと、このように危惧をいたしております。また、地域総合整備事業債、地総債の見直しが実施されますと、これまで計画してきた事業にも重大な支障が出てまいりますので、場合によっては事業凍結もあるいは事業縮小もやむを得ない状況が生じるのかなと、こんなとらえ方をいたしているところでございます。
　６点目の市独自の雇用創出対策ですが、さきの岩井議員にも答弁申し上げたとおりでございまして、なお、庁内の関連各課及び商工会からなる南陽市雇用対策連絡会議を10月に設置いたしまして、今鋭意検討しているところでございます。あとは先ほどの答弁で御理解をいただきたいと思います。
　最後に、公立置賜南陽病院についてでありますが、五十嵐議員にお答えしたとおりでありますので、現況下ではそれ以上のことは申すことはございません。
なお、１点目の医師確保問題等につきましても先ほど申し上げたとおりでございますので、今後、佐藤議員ともども議会一体となって医師確保に最善の努力を傾注する必要があるだろうと、かように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
それから第２点目の過度の退院強制はやめるべきとの件でございますが、過度の退院強制ということであればこれは当然やめるべきだろうと私も同感でございますが、病院の任務上、医師の判断で必要な期間入院治療を行いまして、十二分に退院しても大丈夫だという主治医の判断でそのようになっているんだろうと思いますから、議員御指摘の質問の内容等につきましては具体的に承知はいたしてございません。やはり落ち着くところは、患者と病院側の意思の疎通、そして相互理解が何よりも大切であるだろうと、このように認識をいたしているところでございます。
以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
佐藤 明議員。
○佐藤 明議員　　何点か質問をいたします。ダブる点は省きまして、大事な問題等について何点か質問させていただきます。
最初に、国の緊急地域雇用対策特別交付金、県においては２万人の雇用創出の対策ということで、それぞれ年度別、分野別で対応するというふうなお話であったわけです。先ほど具体的な南陽市の計画なども、 2,240名の雇用創出で対応していきたいというふうなお話もあったわけですけれども、それにつけても、今南陽市においても失業者が増大の傾向を示しているということがはっきり示されていると思います。先ほどの市長の答弁でも明らかのように、せんだっても安定所に行っていろいろお話を聞いてきました。状況はさっき市長が岩井議員に答弁されたとおりだと思います。
そういう点で、今やはり自治体が力を入れてやっていかなければ立ち上がることができない、そういう状況さえあると思うんです。ですから、しっかりしたそういった対応をしていただきたいということをまず要望しておきたいと思います。
それから、せんだって新聞でも大きく報道されたわけですけれども、橋知事が８月に二、三年後というふうな話をされたわけですけれども、つい先日、少人数学級、来年度からということで、小学校を中心に全学年で段階的に導入するというふうに県の教育長が表明されたわけであります。小学校の６学年で21人から33人が基準と、こういうふうな見解を示されたわけですけれども、今こういったことを示されて来年度から実施をするというふうな県の方針でありますが、市としてどういう対応をされるのか、最初に１点お聞きしたい。
それから２点目でありますが、今、赤湯小学校が建設をされて着々と準備をされております。国の方針の中で40人学級と、こういう形で教室をつくっていると思います。さっき言いました21人から33名ということになりますと、その教室の対応についてどのようにされるのかお尋ねをしたいと思います。
それから、５番目の地方交付税の削減でありますが、現段階ではどのぐらいの削減を予定しているのかというふうな質問であったわけですけれども、これが実施されればこの南陽市においても相当の影響があるんだと、こういうふうなお話であったわけですが、市ではその大体の金額がわかるならば教えていただきたいと、こういうふうに思うわけです。
それから最後の大きい２番目の問題でありますが、市長は、重症患者が追い出しをされていると、こういうのは私もやめるべきは当然だというふうなお話だったわけですけれども、ただ、具体的に承知していないと、あるいは主治医が判断したから主治医のもとでそういった措置をとられたんだろうと、こういうふうなお話ですが、実際ですよ、私の知っている人とお話をしてみますと、９月に入院された方が11月の初めこちらの南陽病院に転院されたわけです。転院された次の日ですね、亡くなっているわけですよ。こういう状況も実際にあるわけです。あとそのほか二、三の例、私聞いております。
そういう点で、こういった具体的にあるわけですから、幾ら主治医の判断とはいえ、私は半ば強制的に転院あるいは退院させられたと、こう言わざるを得ないような状況、それはあったと、こういうことであります。
　私は、この公立置賜病院に対して市長は副管理者という立場でいろいろと頑張っておられるということは重々承知であります。また、組合議員のお３人の方もそれぞれの立場で病院を守る立場で発言もされていると、こういうことも伺っております。そういう点で、しかも南陽市では昨年の10月10日でしたか、臨時議会を開いて意見書も上げているわけですね。そしていまだもって医者の確保ができていない、こういう状況の中で赤字だのというふうな、まさに以前の問題と、こう言わざるを得ないわけでありますが、そこでお尋ねしたいんですが、市長として先ほど五十嵐議員への答弁でも承知しているんですが、さっき言った問題について答弁をいただきたいと思います。
○議長　 市長。
○市長　　最初の30人学級等については教育長ないし教育次長の方から答弁をいたさせます。
来年度の交付税の見通しということですが、現段階ではどのようになるか、まだ地方財政計画等がはっきりしませんので金額的にどのくらいかということはお答えできかねますが、全国で１兆円規模の減額となればそれに見合った５％前後、特にはっきりしているのは、先ほどもお答え申し上げたとおり、病院に今まで来ておりました交付税ですね、１億六千数百万、まずこれが間違いなく来なくなるわけでございます。その他を見れば、推定の数字ということは申し上げられませんが、最低でも四、五億あるいは多ければ六、七億くらい減額になるのかなと、こんな心配をいたしているところでございます。
　その次の病院の問題、今実例をお聞きして、果たしてそんなことがあるのかなというふうに強い疑問を感じました。なお、この件につきましては、亡くなられた方には大変お悔やみを申し上げ、そして御冥福をお祈りするだけでございますが、南陽の市民であれば副管理者として病院にもそのような経緯を尋ねる必要はあるんだろうなと、かように思っておりますので、どうか御遺族の方にはその旨をぜひ佐藤議員の方からお伝えをいただければありがたいなと、かように思うところでございます。以上でございます。
○議長　 手塚教育長。
○教育長　　30人学級についてお答えします。
８月28日に、その前の日ですか、新聞では28日に県の知事さんが今おっしゃられたような内容のことを発言したわけですが、それ以後、教育委員会には特別何のこともありませんでした。それで、11月５日に県の教育長会があって私ども集められて、県の教育長から若干県知事さんの話をしたことと違う内容のことの説明がありました。その後、12月７日ですか、これも県の教育長さんがさらに11月５日から若干変わった内容のことでお話がなされたようであります。そのことについても正式に私どもはまだ聞いていない段階であります。
さらに、きょうの新聞ですか、若干また違って、各市町村で必要な人数とか必要な学級数とかというような数字が出ておりますが、いずれにしても一番新しい今の段階で私たち判断しているところは次のようなことですので、お答えしたいと思います。
今回出た内容については、30人程度の学級、30人程度の授業というふうなことで、一番最初は何でもかんでも30人より少ない学級をつくるというふうなとらえ方をしたわけですが、そうでないと。今言ったようなことからすると、南陽市の場合には該当する学校三つありますよと。それで、その学校でどのぐらいの数かというと、新聞発表は七つというふうに出ておりましたけれども、これは５月１日の段階の数字でそういうふうなことが出たんだそうで、私ども現在では五つというふうに押さえているわけですが、学校名については赤湯と、今のところ、平成14年度は沖郷小学校、この二つというふうなことになります。沖郷が三つ、赤湯が二つと、こういうふうなことになるわけです。
それで、沖郷小学校の場合については、今までできた当時の教室があってそれをほかの使い道をしているので、学級をふやすというような場合については差し支えないと、こういうふうなお話を聞いております。確認しております。したがって考え方としては、そういうふうな方向で進めていきたいなというふうに思っています。要するに学級数をふやすというふうな考えであります。
　赤湯小学校の場合については、これは平成14年度は今の教室でいくわけですから、これも問題ありませんが、新しい教室ができたときのことについてというふうなことになるわけですが、これはやはり21学級という現在の国の基準でもっての建て方ですので、そのときになると二つ教室が足りないというふうな状況になります。そのときにどうするかというふうなことについては、今検討させていただいているところであります。どのような中身でかというと、一つは、６年生になるときに、今まで５年生で例えば３学級できたのを、今のようなことで四つにというふうなことが果たしていいものかどうかというふうな中身のこともありますし、教室、若干大きくとっているわけですが、せっかくの新しい教室を間仕切りするとかというふうな考え方ではどうかなというふうなこともあって、人数が36人程度で終わるものですから、そのぐらいであればやはりそのまま、例えば３学級であれば３学級、４学級であれば４学級というふうな形で学級をふやさないでいくというふうなことも考えられるなということで、その辺についてはそれぞれの自治体に任せるというふうなことになっておりますので、今その辺のところを検討させていただいていると、こういうふうな段階であります。
ただ、私どもお願いしてあるのは、知事さんが最初に言ったように本務者を充てるというふうな言い方をしているわけですので、私どもは、数はふえるのは大いに結構ですが、本務者として講師でない先生をきちんとしていただきたいなというふうな要望を強くしているところであります。以上です。
○議長　 続けさせていただきます。再々質問に入ります。
　佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　ただいまの教育長の答弁ですと、沖郷については空き教室があると、それで対応したいということでいいんですね。
　赤湯の小学校については、３クラスで36人ということになると。そして今学校つくっているのは国の基準では40人学級と、そういう方向でつくっているということですね。
そうだとすれば、33人までというふうな県の方針ですが、34人になりますとこれは先生が１クラスに１人置くということになるわけですか、それともあくまでも１人で担当すると、こういうことになるのかどうか、その辺１点お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、さっきの病院の問題ですが、これは全く事実だというふうに思います。事実であります。その旨ぜひ伝えたいというふうに思います。そういうことです。
○議長　 手塚教育長。
○教育長　　３クラスというのは例えばの話ですので、３クラスということでなくて、例えば３クラスの学年があって４クラスにというふうなことになる場合でも、今のようなことで３クラスのままでいくというふうな考え方もあると、こういうふうなことの３クラスですのでひとつよろしくお願いします。
　そのことについては、今のようにクラスがなければできないわけなので、学級としてふやせない場合には30人程度の授業をするように非常勤講師を１名つけますというふうなことがあるので、その方で主要教科を対応していきたいと、こういうふうな中身であります。 (「それは本採用ですか」の声あり）
それも、こちら側としてはいろいろ検討しているわけですが、県の方の方向がきちんとこれだというのはまだこれ出ていない段階ですので、それも考えながら、私どももそれぞれの段階で対応する仕方を今考えていると、こういうようなことで、県の方も年次計画を出せというようなことであってもまだ出ないというようなことで、まだはっきりしたものは、新聞発表しか私どもわからないと、こういうような状況です。
　市の考えは、県の考えがきちんとすればこちらの考え方もきちんと出てくるんですが、県の考え方がすぱっとしていない段階なものだから、その時々に合わせた我々の対応の仕方を今考えているという状況です。以上です。
○議長　　以上で12番佐藤 明議員の一般質問は
終了いたしました。御苦労さまです。