岩　井 一　敏 議員 質　問
○議長　　次に、21番岩井一敏議員。
〔21番 岩井一敏議員 登壇〕
○岩井一敏議員 岩井一敏でございます。
既に通告をしておりますけれども、４項目にわたって何点か簡単に質問をいたしますので、明快な答弁を期待して質問に入ります。
21世紀の幕あけの年としての2001年が始まったわけでしたが、先行きの見えない長期不況という経済構造からの完全失業率が 5.4％、おおよそ 360万人というワースト的な記録が次々と更新されており、さらに悪化の方向にある、このように言われております。このような中で、９月11日の、ちょうど３カ月になるわけですけれども、無差別テロ事件による連鎖の景気の落ち込み、さらには報復の空爆は今なお続いており、平和への不安が募っていることは明確であります。
さらに、狂牛病の日本上陸での原因の究明が一向に先行きが見えず、生産者、業者、消費者ともに不安が一層高まっている、このような状況にあるわけでありますけれども、小泉内閣の経済、労働での規制緩和というかけ声とは裏腹に、景気、雇用、医療福祉等の数字の低迷と悪化が進行しており、痛みを分かち合うという言い方をしながら、痛みが弱者へのしわ寄せになってあらわれている数字が大きくあらわれているわけでございます。
来る2002年が国民の声がひとしく反映され、さらに、政治的諸課題の解決に示される政策的・財政的対応を期待するものでございます。
さて、我が会派・新生会が勉強会の中で今日の長期不況、さらには若年失業者の現況、リストラによる中高年の実態等を調査、議論していたやさきに、東北の中でも企業誘致の先進地である北上市を視察してはというふうな話がありまして、早速実行してまいりました。私の質問との関係が関連してありますので、若干紹介をさせていただいておきたいと思います。特に、この企業誘致、北上を視察するに当たって、企業誘致と工業団地問題、今南陽市においては非常にこういう不況の中で大変なわけですけれども、さらには雇用問題、そして企業誘致の体制問題、住宅問題等を視点にして視察をしてきたところでございます。
若干北上市の状況を紹介申し上げますと、言うまでもなく、北上市に関しては９万 2,000というふうな人口でありますから、山形県の中では酒田市、鶴岡市、米沢市と同じような状況にあって、特徴的なものに関しては、昭和60年、1985年から15年間、2001年まででちょうど１万 7,000人が増加していると、こういうふうな状況で今９万 2,000人になっているというふうな状況で、立地的にも盛岡市まで48キロ、仙台市までは 140キロ、そして新幹線、高速道路、国道等々が通っているというふうな内容でございました。
さらに企業誘致に関しても、昭和30年、1955年から2001年まで45年でちょうど 160社を誘致しているということでありまして、特に関心が持たれたのは、平成12年に６社、平成13年に３社の誘致をしているというふうなことで、工業団地８カ所と流通基地１カ所でちょうど 650ヘクタールですから非常に大きい面積になるわけで、県内で事業者数、それに従業員数、さらには製造品出荷額など、いずれも岩手県内でトップだというふうな説明を聞いてまいりました。
そこで、体制でありますけれども、企業誘致係に６名、東京事務所に５名、５名の中で２名は嘱託だと言われておりましたけれども、そのような体制で鋭意企業誘致にかかわっている。私たちも行く前の週に予定をしていたんですけれども、大阪での企業懇談会があったために１週間おくれたんですけれども。
さらに、この団地に就労する方々が２万人ほどいるそうでありまして、なおかつ、北上市外から通勤しているのが 9,000人ほどいるというふうな数字になっておりました。特に単身者の住宅建設に対する補助金、さらには公営住宅、分譲住宅、雇用促進住宅等々の優遇措置もありましたし、さらには、企業を誘致するに当たっての企業誘致に対する優遇措置、税制上、資金の貸し付け上、こういうものがありまして、非常にスムーズにやられているなというふうな感じをしてきたところでございました。
以上が視察をしてきての紹介でありますけれども、私も企業誘致の役職を担っている立場から、私たちと一緒にならない部分はあるわけですけれども、歴史的な経過が北上市にはあるわけですから、南陽市なりに合わせる部分に関しては生かせていかなければならないというふうに感じてきたところでございます。
１点目の企業誘致と工業団地の政策についてでありますけれども、南陽市の西工業団地に関しては、ちょうど昭和46年、1971年より第１次、第２次、第３次というふうな造成がされてきまして、ちょうど昭和48年、1973年に山形食品と置賜電子が操業が開始されて以来、平成13年12月現在で工業団地内に現在立地している企業が17社、就業者の数はおおよそ 2,000人と聞いているわけでございます。現在残っている団地面積に関しては、南の鉄道寄りですけれども、１万 3,800平米が残っているというふうに言われております。
　そこで、これまでの企業誘致の実績、諸先輩方々が鋭意努力をしてきてこういうふうな数字を残されて頑張ってこられたわけでありますので、私は、この北上市、いろいろ視察をして感じたんですけれども、やはり一定の体制を踏まえながら継続的に粘り強く企業を誘致していくことによって、雇用関係あるいは住宅関係が進むのではないかというふうに感じてまいりましたので、これまでの実績を踏まえながらの体制強化をどうしていくのか、考えをお聞かせをいただきたいと思います。
さらには、雇用問題も含めて専任者を張りつけての体制をとれたらどうなのかというふうなことをお聞かせをいただきたいと思います。
今も申しましたけれども、工業団地に関しては非常に少なくなって、こういう時期だから非常に団地面積拡大も大変でしょうけれども、４番目のオーダーメード、リース方式等も言われていて、特に北上市などでも今かなりな面積が残っているわけですけれども、今後はリース方式も検討していかなければならない、なおかつ、貸し倉庫的なものも検討していかなければならない、そんな言い方を聞かせていただきましたのでこれに対するお聞かせをいただきたいと思います。
２番目の景気と雇用対策でございます。
非常に高失業時代の幕あけとか、あるいは深刻な若年層の雇用、さらには広がる中高年層のリストラ等々の報道がなされておりますけれども、これまでも深刻な不況の中で、日本の経済の牽引役として、雇用の受け皿として期待されてきましたＩＴ関連産業がアメリカのＩＴのバブル崩壊をきっかけにして一挙に業績の悪化になり、さらには、非常に新進的に進んでいる中国などの追い上げなども加速されまして、雇用増どころではなくして、非常に電機関係、特に松下から含めた大手８社の人員削減が８万人とも言われております。さらに、鉄鋼、自動車、食品、住宅などという広範な産業の人員削減が広がっていることは言うに及ばないわけでありますけれども、日本総合研究所では、不良債権処理も含めた構造改革の進展によって2005年までには約 150万人が失職すると予想されているというふうな数字が出されております。
このような厳しい情勢の中で、南陽市においてもいろいろ数字的なものに関しては前回の議会の中でも出されたわけでありますけれども、このような厳しい景気状況をどうとらえて行政としてどう対応しているのか、お聞かせをいただきたい。
さらには二つ目として、国、県の中でも非常に県も30人学級やらいろいろな施策を打ち出しているわけでありますけれども、国と県との雇用の連携、どのように今進めているのか。
さらには、各市町でもいろいろ出されておりますけれども、南陽市としてもこの雇用対策に対してどのように実施をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
３番目の分譲住宅問題と市営住宅問題であります。
南陽市においては、他市町から言われれば立地的にもあるいは交通アクセス的にも非常に恵まれていて、非常にほかの市町村から見れば　
「南陽市、いいな」というふうな言葉が出されているわけでありますけれども、ベッドタウン的で、あるいは定住地としても選定してもらえる環境にあるというふうに考えております。
そういうところで、行政として優良住宅を安い値段で市内外の方に提供していくべきではないかというふうに感じるところでありまして、現在も県の住宅供給公社等で今売り出しをされているわけでありますけれども、行政として優良な分譲住宅を提供する施策はどのような考えでいるのか。
さらに二つ目としては、非常に民間等でも宅地造成をやっているわけでありますけれども、行政としての指導、特に 3,000平米以上・以下等の問題で指導があるわけですけれども、どう考えているのかお聞かせをいただきたい。
３番目に市営住宅問題。今、建設が予定されている問題についてどのように今後進めていくのか、さらには、市営住宅建設に当たって市民の声をどう生かすのか、お聞かせをいただきたいと思います。
４番目に高齢者問題について、2000年４月に介護保険がスタートしたわけでございます。ちょうど同じ時期に、2000年の３月に太陽の里ふたばがオープンをして、そのときは果たして太陽の里ふたば特別養護老人ホームに入所、満杯になるだろうかというふうな心配をされたのは私だけでなかったわけですけれども、ちょうど１年たった６月ごろふたばを訪問したときに、もう既に今待機者が百数十人いるというふうな話を聞いてきて、どういうふうなことでそのような待機者が増大するのだろうかというふうな原因などわからないで聞いてきたものですから、行政として、今南陽市に老人施設が五つあるわけでありますけれども、そのように、どこの施設でも増加している、待機者がいるというふうなことを聞いておりますけれども、その待機者の増に対する要因、さらには対応をお聞かせをいただきたいと思います。
さらに、この介護保険が導入されてちょうど２年近くなるわけでありますけれども、家庭介護の現況、（１）に関連して、施設をつくるというふうな方向で今後進めていこうとするのか、さらには家庭での介護を重視していこうとするのか、その辺の考えをお聞かせをいただきたいと思います。
　以上をもって私の登壇をしての質問にかえさせていただきます。
○議長　　ただいまの岩井一敏議員の一般質問に対して答弁を求めます。
　市長。
〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長　　21番岩井議員の御質問にお答え申し上げます。
会派で北上市の企業誘致の御視察いただいたということで、今いろいろ御高説を賜りました。できることなら、我が市も北上市に負けないくらいの誘致スタッフをそろえたいと思っておりますが、非常に現況下では難しいだろうと、こう思います。
　と申しますのは、現在の企業の設備投資熱は非常に冷え切っておりまして、各自治体が単独で行う誘致活動は、私は南陽市では困難な状況にあるだろうと、こう思います。したがいまして、県及び各自治体の共同事業として取り組むことといたしまして、平成13年度に山形県企業誘致促進協議会を設立し、そこに加入をいたしたところでございます。
なお、置賜地域では、置賜総合支庁を中心に３市５町が連携した置賜地域部会の中で体制の強化を図りつつ、情報収集と地域ＰＲ等を行うなど効果的な企業誘致活動を展開いたしてまいりたいと思いますので、現況ではこのようなことで御理解を賜りたいと存じます。
　第２点目の雇用問題等の専任者の張りつけですが、今、前段で申し上げたような状況でございますので、市で専任者を張りつけて対処するというふうには現状では考えてございません。
ただ、誘致する企業の将来性や安定性についても見きわめる力が必要と思われることから、企業誘致担当者の資質の向上や研修には力を注いでいかなければならないだろうと、かように考えている次第でございます。
３点目の今後の工業団地対策ですが、工業団地は、御指摘のとおり雇用や税収面、そして産業振興の柱として極めて重要な役割を担っていただいておりますので、今後は優遇制度等の充実や新たな工場適地の選定に意を配りながら、先ほど申し上げた県企業誘致促進協議会、置賜地域部会と連携をさらに密にいたしまして、企業ニーズに合わせた企業誘致運動を展開していかなければならないだろうと、かように考えているところでございます。
ただ、御存じのとおり、全国規模で多くの企業が経済不況のあおりを受けて大変厳しい状況であること、国際的なコスト競争から生産拠点を海外へシフトしていること、底が見えない景気に対する不安などから、多くの企業は国内での設備投資や新規雇用を控えている時期でもありますし、リストラという名のもとに多くの失業者が輩出しているのも現実でございまして、今は既存企業の育成支援について鋭意努力をしているさなかでございますので御理解をいただきたいと思います。
第４点目のオーダーメードあるいはリース方式等につきましては、要望されている企業もございますが、それぞれ長所と短所があるようでございます。
オーダーメード方式における長所は、必要な時期に必要な分だけの土地を取得することから、取得・造成する地方公共団体側の維持経費を軽減できることや、土地の友好活用、膨大な用地取得費を用意する必要がないといった点もありますが、短所としては、企業進出の際、道路・下水道・水道などのインフラ整備を早急にできない点や、造成整備費用が見込みにくいことから、実際の売買折衝の際には用地単価の提示が非常に難しくなるということも考えられるようでございます。
リース方式については、企業側の景気状況に合わせながら用地費の初期経費の負担を軽減することはできますが、リース期間の縛りがあったり、貸す側に保証などのリスクも背負うことになります。
しかしながら、複雑な日本の経済構造を考えますと、御指摘のオーダーメード方式あるいはリース方式を含め、今後は多種多様な企業ニーズにこたえられるような体制の構築もぜひ必要だろうと、このように考えているところでございます。
次に、景気と雇用対策についてお答え申し上げます。
第１点目の景気状況でありますが、主要な経済指標等を見ますと、個人消費や新設住宅着工戸数あるいは鉱工業生産指数や雇用情勢などが軒並み低下しているほか、県内の11月の企業倒産件数も16件、負債総額19億円を超えるというかつてない11月の期にしては大幅な企業倒産、負債総額になっているようでございます。
また、国の先ごろ財務省が発表しました７月から９月の法人企業統計では、売上高や企業収益が全企業で大幅な減少となっておりまして、景気が深刻な情勢になりつつあると報じられております。きょうの昼のＮＨＫのニュース、日刊の短観予測の中でも非常に厳しい状況であると。官房長官はやや薄暗い状況だというふうな記者会見をしていたようですが、我々は市内の企業を見る限り、薄暗いよりもむしろお先真っ暗のような状況であろうと、このように認識をいたしております。
市におきましても、市内企業 100社を対象として３カ月ごとに企業動向調査を行っておりますが、11月の企業動向調査によりますと、全業種で前回の７月調査時点よりさらに厳しい状況が続いておりまして、今申し上げたとおりお先真っ暗の景気の底が見えない状況という回答をいただいているところでございます。特に売上高、収益状況、時間外労働の落ち込みなどが大きく、また製造業における生産数量の落ち込みが激しく、仕事量の大幅な減少が顕著にあらわれておりまして、ここにきて景気の深刻さが一段と高まってきていると受けとめざるを得ない状況下にあります。
　米沢公共職業安定所管内の状況を見てみましても、10月の有効求人数は 1,176人に対し有効求職者数は 4,071名となっておりまして、有効求人倍率に直しますと0.29と一段と厳しい雇用情勢となっているようでございます。
このため、去る10月31日に南陽市雇用対策連絡会議を設置させていただきまして、雇用に関する情報の収集や提供を初め、国の緊急雇用創出特別交付金による事業の選定作業などを行ったところでありまして、先ほどの一般質問の中でも御答弁申し上げたとおり、最終日の追加議案として御提案を申し上げる予定でございます。また、就業相談や内職相談件数も増加をいたしてきていますから、ハローワークとの密接な連携を図りながらいち早く求人情報が提供できる体制づくりを積極的に進めていく必要がありますので、そのような方向で頑張りたいと思いますので御理解を賜りたいと存じます。
第２点目の国、県の雇用対策との連携につきましては、山形県雇用対策本部の設置や雇用創出２万人プランの策定による雇用の確保対策に合わせ、置賜総合支庁にも置賜地域雇用創出対策本部による雇用相談窓口が開設はされております。
一方、置賜全域を網羅する置賜地域雇用対策連絡会議が立ち上げられまして、情報の収集や提供に努めているところであります。また、米沢、長井の両公共職業安定所との連携を図りながら雇用相談や求人情報の提供などに努めているところでもありますが、なお一層連携強化を図りながら雇用対策を推進してまいりたいと思いますが、ただ、一自治体としての雇用促進にも限度があるということもぜひ御理解を賜りたいものだなと、かように思う次第でございます。
３点目の市としての雇用対策の具体策でありますが、今るる申し上げたとおりでございまして、国の緊急雇用創出特別交付金を活用した事業を推進しながら雇用の確保を図っていかなければならないだろうと、こう思います。
県の嘱託として本市に配置されております就業相談員が平成14年度から廃止をするということを県から通知をいただいておりますが、こういう状況下でありますから、市単独により専門の就業相談員を配置しながら、市内の求職者の相談業務や求人情報の提供、求人の開拓などを行い、雇用の確保対策を積極的に推進してまいりたいと思っているところでございます。
次に、住宅関係、分譲住宅・市営住宅問題について答弁をさせていただきます。
　まず１点目の優良な分譲住宅の提供についてですが、昨今の経済状況を見てみましても、景気は悪化を続けておりますので、宅地開発を行政が積極的に行うことは民間企業を圧迫することになりますので、ある程度控えながら民間による開発を誘導したいと考えているところでございます。
　今後は、赤湯駅西団地を初めとした分譲地の早期完売を進めていかなければならないだろうと、かように思う次第でございます。
２点目の民間に対する行政の指導連携についてですが、宅地開発では土地開発指導要綱を制定しながら優良な分譲宅地の供給に努めてまいります。また、住宅建設につきましては、住宅建設資金融資あっせん利子補給事業を引き続き継続実施し、住宅づくりを支援することについて検討をいたしているところでございます。
　３点目の市営住宅でありますが、老朽化した関口住宅の建てかえ基本構想を策定しておりますので、建設に当たってはあらゆる分野から検討を加えさせていただきたいと、かように思います。
４点目の今後の市営住宅建設についてですが、市民の声を生かすべく、住宅マスタープラン策定においては市民の代表による策定懇話会、市民アンケートを実施いたしまして、関口住宅建てかえ基本構想策定では、入居者の意向調査を行いながら策定をいたしたところでありまして、今後につきましても議員各位初め関係各層の御意見を十二分に尊重しながら進めてまいりたいと思いますので、御理解と御協力をお願いしたいと思います。
次に、高齢者問題についてお答え申し上げます。
第１点目の介護施設の入所希望者増加要因ですが、全国的にも施設入所意向が強まっている傾向にあります。主な要因といたしましては、介護保険制度施行に伴い従来の措置から契約に入所手続が変わり施設がより身近な存在となったこと、核家族、高齢者世帯の増加により家庭内の介護力が低下してきていること、介護に適さない住宅事情等が考えられるところであります。
将来のための入所希望という方もおられますので、実際に入所が必要な方の精査を行うとともに、介護保険制度本来の目的であります居宅介護サービスの充実や住宅改修事業を利用した介護に適した住環境の整備などを促進し、さらに、本年度１月より実施されますショートステイの利用拡大枠を活用することが当面の対応策なのかなと、こんなふうに考えているところでございます。
第２点目の家庭介護についてですが、介護認定を受けて介護サービスを利用していない方は 110数名ほどおられます。主な理由として、医療機関に入院中、当面、家族介護で対応、要介護者本人の意向によりサービスを受けないなどになっております。介護サービス利用可能になった時点で、担当ケアマネジャーに御相談をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長　　ただいま岩井一敏議員の一般質問中でありますが、暫時休憩をいたします。再開を３時10分といたします。
午後　２時５６分 休 憩
──────────────────
　　　午後　３時１０分 再 開
○議長　　再開します。
再質問に入ります。
岩井一敏議員。
○岩井一敏議員　　丁寧な答弁をいただいたものですから、あとは質問要らないんじゃないかというふうな声なども聞こえてきましたけれども、少しさせていただきたいと思います。
　１番目の企業誘致問題に関しては、こういう経済状況の中で大変であるということはわかっておりながらも、やはり南陽市の今後の雇用問題、住宅問題等々広範囲な市勢発展に向けては避けて通ることのできない課題だというふうに感じているところでございまして、やはりこれまで企業誘致をやってきて、第１次、第２次、第３次配置して、曲がりなりにもあの地域に 2,000人強の方々が就労をしているというふうな状況を踏まえるならば、もっともっと継続的に粘り強い体制をつくっていくべきだというふうに感じているところでございます。私も企業誘致委員の一員として今後とも粘り強くこの問題を追求していかなければならないと、このように考えているところでありますのでよろしくお願い申し上げたいと御希望を申し上げます。
さらに２点目の工業団地問題に関しては、これまた、いつ来ても対応できるようなオーダーメード方式等に関しては企業誘致委員会の中にも議論としてあるわけですけれども、この辺などの受け皿体制を、今ちょっとあれくらいしかなくなったといいながらも、そこはやはり体制ができていればすぐ埋まるような時期が来るというふうに私も希望しているわけでありますから、その辺などの、オーダーメード方式、リース方式、この辺ちょっとどの辺で区分した方がいいかわからないわけですけれども、その辺などこの問題に関しては再度お聞かせをいただきたいと思います。
　さらに、景気問題、先ほども申したように非常に厳しい状況で、雇用というよりも、先ほども鈴木議員の方からあったように、高卒、大卒等の就職が非常に難儀をしているというふうな状況にあることは百も承知でありますけれども、ちょうど、私などわからないんですけれども、ホームページを開いてみますと、高畠町あたりでも14年１月からとか、県の方でもこんなやり方をやっているとか、継続的な問題ではないんですけれども、ホームページの方にとんとんとんとん出てきている状況にあって、そういう意味では南陽市も出しているんだと思いますけれども、私もまだ機械のいじり方わからないでなかなか苦労しているんですけれども、いずれにしても、経済部長を中心にして、雇用問題、先ほど市長からあったように、本年度はまず 2,000人というふうな県の２万人プランがあるようでありますので、この辺などと連携をして具体的にどういうふうに平成14年に向けて動きとしているのか、そして具体的にこうこうこういう項目の中で、長期的なものではないんですけれどもやっているというふうな何かがあればお聞かせをいただきたいと。二つ目。
あと三つ目として、先ほどもちょっと申したように、優良分譲住宅を推し進めていくことに関しては、先ほど市長からあったように県の住宅供給公社等の問題はまだまだかなりあいている、ふさがっていないというふうなことで、むしろ市の開発公社が宅地造成をすることによって県の方からクレームがつくぐらいの状況になっているそうでありますけれども、その辺など、こういう景気状況の中で厳しいわけですけれども、今後、先ほどもちょっと答弁としては出ていたんですけれども、民営を中心にしていこうとするのか、あるいは行政として税制免除も含めたその辺などを、民間と行政の進め方をどのような形で今後進めようとしているのか、その辺ちょっとお聞かせをいただきたい。
もう一つは、市営住宅問題、先ほど市長がアンケートをとったというふうな言い方をしていたんですけれども、一戸住宅方式でやるのか、あるいは県、市で今あるように３階方式でやるのか。前の時期と情勢が変わってきていて、市営住宅に入居していてそのまま一戸住宅へ分譲して、分けるというよりも払い下げをするというふうな方式も前にあったんですけれども、今後どのような方式で基本的に市営住宅方式を推し進めようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
あとは、高齢者問題に関しては先ほどちょっと話があったんですけれども、五つの施設がありながら果たしてこういうふうに１年ちょっとぐらいで百数十人の待機者がふえるというふうな現象は異常ではないのかと感じているんですけれども、その辺などの部長あたりの考え。
　さらにはこの家庭介護、家庭介護というのはいろいろあるんですけれども、例えば介護の５でありながら、35万何がしの介護を受けることができる、そして１割の３万 5,000円を払えばいいという状況になっているんですけれども、その３万 5,000円が大変なものですから家で家庭介護をしているというふうな方もこの前お会いしたんですけれども、その辺など、何か介護保険をする前にその家庭介護に関しては一定的な財源的な支援をやるなんていうふうに当時の担当者が言っていた記憶があるんですけれども、その辺の家庭介護の基本的な考え方について若干お聞かせをいただきと思います。
○議長　　市長。
○市長　　最初に、工業団地のオーダーあるいはリース方式、検討してみてはどうかと。従前、私もこのような方式でやられた方がより誘致で来ていただく企業にも非常に便利だろうという答弁はした経緯があります。オーダーにしろリース方式にしろ、今後新しい工業団地を造成する際には、御指摘いただいたような形の中でぜひ実現に向けて頑張っていきたい。
ただ、おのおの買い取り方式と長所、短所あるようでございますが、できるだけ来ていただく企業の負担につながらないような方式がいいだろうと、このように考えているところでございます。
それから、雇用のホームページ等について南陽市はどうかということでありますが、私も ── 私もというのは失礼ですね、私はインターネット全くの素人でございまして、見たことありませんのでどうなっているかわかりませんので、担当部長の方からこの件については答弁をいたさせたいと思います。
　それから、宅地造成は民間でやるのか、土地開発公社を主力とした行政でやるのかということでありますが、先ほど答弁申し上げたとおり、民間活力を何とか生かさせたい。開発公社の宅地造成は、まずやむにやむを得ないような状況下にあればですね、やらざるを得ないだろうと、こう思っております。大規模開発等については、市のいろんな助成制度も検討しながら、議員御指摘のとおり優良な、そして低価な宅地造成が民間でもできるような形をつくっていくのが望ましいのかなと、こんなふうに思っているところでございます。
　それから市営住宅、高層かあるいは一戸建てかということでございますが、いずれにせよどちらがいいのかまだ本格的に検討してございませんし、担当の都市整備の方にも、まず今は赤湯小学校の15年開校に向けて全力的にそちらの方に力を注げと、注がざるを得ないということでありますから、それが終われば市営住宅の関口住宅の全面、約60戸ないし66戸必要なようでありますから、高層がいいのか、あるいは一戸建ての住宅がいいのか、その辺入居者あるいは市民の声、議会の声を聞きながら、その時期になったらば判断をさせていただきたいなと、かように思います。
あと、高齢者の待機については市民福祉部長の方から答弁をいたさせます。
○議長　　島津経済部長。
○経済部長　　雇用のホームページということでございますけれども、商工振興課におきましてもホームページは開設しているわけですけれども、そして各企業等の紹介等をしているわけですけれども、まだそれに対して反応あったという返事は聞いておりません。
そして、常に更新をしないとうまくないというふうなことだと思いますけれども、なかなかその更新に手がつかないというのが実態でございまして、今後、このような雇用情勢でありますので、皆さんに見ていただけるように更新の方も定期的に行うように努めてまいりたいと思っているところでございます。
○議長　　県の２万人プランの内容について。
○経済部長　　県の２万人構想でございますけれども、13年度におきましてはとりあえず延べで 437名というふうな計画を立てております。その中身としましては、赤湯駅駐車場の駐車指導、それから地域の環境美化ということで不法投棄の防止や監視、パトロールというふうなこと、それから観光地の環境美化ということで公園の雑木等の樹木の手入れ、剪定等というふうなこと、それから、教育委員会関係では遺跡出土の遺物の整理というふうなことで、一応延べ 437名の人数を今予定しております。
また14年度につきましても、交通対策安全事業としまして延べ 1,000人、それから不法投棄の対策事業としまして 125人、それから図書の蔵書の電子化事業というふうなことで 1,960名、それから、仮称でございますけれども、市民の森の桜の樹木維持管理事業としまして延べで63名、合わせて 2,240名ほどの雇用に努めてまいりたいという計画でおりますので御報告いたします。
○議長　　斎藤市民福祉部長。
○市民福祉部長　　高齢者の家族介護の関係でございますけれども、今年の７月時点におきます施設入所希望の方で入所待ちになっている方につきましては 147名という状況になっております。そのうち、今病院に入院あるいは老健施設に入院、養護施設の入院あるいは療養型病床群に入院中という方を除きますと、約45％に当たります64名の方が在宅で入所を待っているというような状況になっております。
この在宅サービスの関係については、先ほど在宅重視か施設重視かということでございますが、やはり介護保険は在宅の方向に向かって取り組んでおりますので、市の方といたしましてもいろんな機会をとらえまして、各家庭での介護をお助けするための福祉用具の貸与の助成、あるいは住宅改修費の助成、そういったものについてＰＲいたしました結果、そういったものの利用件数が大幅に伸びてございますし、また、ショートステイの振りかえ等につきましても前年度と比較いたしますと約60％ほど増加いたしておりますので、今後とも在宅での福祉、在宅の高齢者介護について、やはり家庭で介護力のある方あるいは施設的に住宅改修等で対応できる方については、できるだけ家庭で介護していただけるようにさまざまな機会をとらえてお願いをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長　　再々質問に入ります。
岩井一敏議員。
○岩井一敏議員　　それでは、簡単に二、三申し上げて終わらせていただきます。
一つは、市長が言っている分譲住宅の民営化という問題に関して、たしか今税制上では26％というふうな税制がかかってきており、聞くところによると、開発公社と農協ぐらいは減免的なものにはなるけれども、ほかの民間の企業がした場合にその減免の措置が受けることができるのかというふうな心配があるわけです。　
1,500万円というふうことになりますと結構大きいわけでありますから、民間活力をというふうなことにはなってもその辺はどう民間になった場合にでき得るのか、その辺わかったら部長の方でお聞かせをいただきたいと思います。
あとは二つほど要望を申し上げたいと思います。
非常に厳しい雇用状況の中でありますから、今経済部長言ったように、少し各階層からの声を聞きながら行政でやれる範囲内で頑張っていただきたいというふうに思っているところでございます。
それから家庭介護問題に関しても、今部長からあったように、介護保険が導入になって２年というふうな状況ですけれども、諸問題に関していろいろ整理をしながら、庁内でいろいろ問題を整理して解決に向けて頑張っていただきたいというふうに二つ要望を申し上げて終わらせていただきます。一つ質問。
○議長　　市長。
○市長　　民間で土地を買い入れる場合の税制の優遇制度ということのお話のようですが、これは民間には適用できない制度であります。開発公社あるいは市の行政で用地を買う場合にはそれぞれ目的がきちっとなっておりますから、例えば公共用地に関しては税務署長等の認可をいただき最高 5,000万円までは非課税になるとか、そんな制度。開発公社は 1,500万円までのそういう制度であります。民間には現在のところそのような税制の優遇制度はできておりません。だからできないということでございます。
　ただし、県の優良宅地事業として認定を受けると、農協ももちろんできるそうです。それから民間もできるというようなことであります。ただ、優良宅地造成という名目が必要なんだそうです。県の認可を受けないとできないそうです。以上でございます。
○議長　　以上で21番岩井一敏議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまです。