鈴　木 英　昭 議員 質　問
○議長　　次に、８番鈴木英昭議員。
〔８番 鈴木英昭議員 登壇〕
○鈴木英昭議員 ８番鈴木英昭です。
「安全で安心なうるおいのまち・南陽」の実現を目指して頑張っておられる荒井市長の再出馬を視野に入れての力強い決意を先ほど拝聴し、心から喝采を送りたいと存じております。どうかこの先もお体には十二分に留意され、市民から「安全で安心なうるおいのまち」と肌で感じていただけるような南陽市の実現にさらに手腕を発揮していただくことを願って、さきに通告しております項目について質問をさせていただきたいと存じます。
　先に少子化対策についてお伺いさせていただきます。
生涯１人の女性が出産する子供の数が平均1.35人、これに伴い日本の人口は近い将来減少に転じ、40～50年先には東北・北海道合わせた総人口以上の減少が現実のものになりつつあると言われております。その結果、社会経済を支える労働人口の減少、それに反して高齢化がさらに進み、労働年齢対象者にはますます大変な社会保障負担、さらに雇用問題などなど、社会経済に大変な影響を及ぼすことになると考えられます。
　この問題は、基本的には全国規模で取り組む問題と認識しておりますが、中には市独自で努力すべき問題もあろうかと思います。そのときが来たらということでなく、将来の少子化の影響を想定し、勉強なり対策などの準備に入っても決してむだではないと思います。
また、この先、次代を担っていく若者の将来への指針にも関係してくることと思いますので、この問題に関しての市としてのシミュレーションなどがあればお伺いしたいと思います。
２点目は、少子化対策に関係して子育て支援策についてお伺いしたい思います。
皆様も御承知と思いますが、少子化進展の要因に、社会や経済の変化を背景に進む未婚、また晩婚化、さらに子育てに対する経済的・精神的な過重感、さらには核家族化、そして共稼ぎなど仕事との両立の負担感などが要因となって少子化につながっていると考えられます。子育ての負担を軽減し、安心して一人でも多くの子供を産み育てられる環境をつくるために、一自治体として取り組む分野はさまざまあろうという考えから、私は何点か御提案を申し上げ、さまざまなニーズに対応できる支援策ということについてお伺いをさせていただきたいと存じます。
現在、南陽市でも支援策として、他地区より先駆け子育て支援センターの整備、また来年度には赤湯保健所跡地利用として同センターの整備が計画され、さらに、各保育所ではエンゼルプランの一環としての乳幼児保育、さらにはすくすくサポート事業などいろいろ力を入れて取り組んでいることは承知しておりますが、それでも多くの方が現体制では利用することができないと嘆いている親御さんも見受けられます。
現在、子育てしながら共稼ぎの方が90％とも言われております。仕事の内容が多様化しており、勤務シフトの関係や残業などで帰宅が夜遅くなる親にとっては、子供の食事やセンターの閉園時間などを気にせず、安心して子供を預けられる夜間保育の整備、また、日曜・祝日、急用などに対応できる一時的な保育など、さらには、親子に対するサポート広場というようなことで、これは、子育ての大半のお母さんがよそから嫁いできており、最初は友達も少ない、また子育てはわからないことがいっぱい、そして同じ子育て中のお母さんたちと話がしたいし、またいろいろ情報も交換し、悩み解消の場があってほしい、つまり、育児スタッフや親同士で気楽に話をされ、そしてお互いの悩みを解消し合える場、そのような声がたくさん聞こえたわけでありました。
多様なニーズはたくさんあると思いますが、どうか可能な中から一つ一つ御検討をしていただき、ニーズにこたえられる支援をすることによって、安心して複数の子供を産み育てられる環境になると私は受けとめております。ぜひ御検討をいただき、育児対策の多様化について市長の御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、第４次南陽市総合計画の農林業の振興策の中の後継者育成確保推進についてお伺いさせていただきたいと思います。
　近年の農家にとっては苦しい経営を余儀なくされている実態にあると思います。農家自体の責任も大きいと思いますが、また、見通しの甘さから来る農政の影響、そしてウルグアイ・ラウンド、そして消費者志向の変化などの影響などさまざま重なり、農業一本で家庭を支えることができなくなった、その結果、農業者が他産業に転換し、その後、後継者問題に発展していったんだと思います。
その後、農業経営者の確立を目指し、市でも農業後継者並びに自立経営を目指す農家を育成する目的にて自立経営農家認定制度を設け、育成強化に努めてこられたと思います。とりわけ後継者育成に関しては、基本的には個々の農家の問題とは思いますが、これまで10年余りこの問題と取り組んでこられたはずですが、残念ながらその成果が乏しいと言っても過言ではないのかなと思います。過去の実態を踏まえて今後の成果につながる後継者育成の推進を期待し、このたびの第４次総の具体策をお伺い申し上げたいと思います。
次に、農業者高齢対策についてお伺いをさせていただきます。
私は、農業に関係しての高齢化対策という言葉は耳新たなことと受けとめております。この高齢化対策という言葉がなくなった要因の中に、昭和45年に発足した農業者年金制度の施行にも関係しているんじゃないのかなと思います。それは、年金加入者が満60歳を迎え年金を受給する場合、当時は必ず後継者に農地の所有権の移転を義務づけられ、今は制度が変わっておりますが、後継者か第三者に農地を移譲するか貸し与えることで、60歳を境に農業経営から引退をして初めて年金が支給されるという仕組みになっております。この年金の目的は、農業後継者育成のための政策年金であるわけです。それ以来、農業から引退というような立場をとらざるを得なかった高齢者ということで、この高齢者対策の言葉が消えてしまったと今振り返っております。
ここにきて第４次総合計画の対策に取り上げられたことについて、どんな内容なのか大変興味を持っております。現在、まだまだ高齢ながら農業に魅力を持っている方も大勢おられ、なお農業振興にも関係すると思われますし、また、農業者年金制度にもある程度関係することもあるように思われますので、第４次総合計画での高齢対策の内容をお聞かせいただきたいと思います。
３点目は、農業経営者の農地の集積並びに営農安定対策についてお伺いさせていただきたいと存じます。
農業に対する環境が著しく厳しい中で、農業も他産業並みの収益を目指そうというかけ声で施行されたのが平成４年の新農政プランでありました。集約すれば大規模農家の育成ということで、認定農家、認定農業者の登録、そして農業委員会が先頭に立って農地のあっせんに当たり、当時、私も農業委員の一員として汗を流した思い出を持っております。
当時は水田10アール当たり 200万～ 250万円前後、そして米60キロ当たり２万円以上と、このまま米価が推移していけば農地を買っても収益をある程度上げながら返済も可能ということで、やる気ある農家の方は農地を買い集積を図ったものでした。
それが、ことしの９月の山形県の試算で示されたとおり、10アール当たりの米の収益が４万円台と。１町歩では40万円そこそこ。その当時から見れば大変な価格の暴落、そして年々強化される減反対策。当時希望を持って農地の集積を図った多くの方々が、このスケールメリットが生かせない状況下にあると思います。また、規模拡大を計画している農家の大半が、現在では耕作面積は十分に確保している現状だと言われております。これからは、今まで集積した農地のスケールメリットを生かす手助けとして、農地の集積にこだわるということでなく、個人個人の作業上の便宜を図れる農地の集約を特に現在希望されている方が大変多いというふうな状況下にあると思います。
このたびの第４次総合計画の対策の具体策について、どのような内容になっているのかお聞かせいただきたいと思います。
以上が私からの質問であります。具体的な答弁をお願いして質問とさせていただきたいと存じます。
○議長　　ただいまの鈴木英昭議員の一般質問に対して答弁を求めます。
　市長。
〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長　　冒頭、鈴木議員には来年の再選出馬についての大変な激励とお支えをいただけるような温かい励ましをいただきまして、私も健康管理に注意しながら、情熱・気力・体力を失わず、この議会も乗り切らせていただきたい。そして、皆さんとともに第４次総実現のために諸課題に積極的に取り組んでいきたいと思います。
　さて、初めに少子化対策についての第１点目、人口の将来予想されるシミュレーションですが、平成８年及び平成13年４月の人口がそれぞれ３万 7,191人、３万 6,629人で、１年平均約 112名程度減少している傾向下にあります。また、ゼロ歳から５歳児までの就学前人口につきましても、平成８年及び平成13年が、それぞれ 2,145人、 1,926人となっておりますので、平均44人程度ずつ減少を来しております。
今後の人口予測ですが、厚生労働省では平成22年にはゼロ歳から14歳までの人口割合が 5.2ポイント減少すると予測いたしておりますが、本市におきましては、人口増要因となる出生率では平成12年度が 9.6ポイントと県内では上位の４番目となっておりますので、人口の急激な減少に歯どめをかけるべく、今後とも引き続き少子化対策を講じてまいりたいと思います。
そこで、２番目の質問に対しましては、議員おっしゃることは一々ごもっともでございますが、市民の多様化するニーズの中ですべて実施することは困難であるとは思いますが、南陽市の少子化対策は県内でも上位に位置しているものと思います。しかしながら、御指摘のとおり時間をかけても一つ一つクリアをしていかなければならない課題であろうともまた認識をいたしているところでございます。
その主なものとしては、３世代同居率の低下や核家族化、女性の社会進出の増大等に伴う生活様式の変化や価値観の多様化に合わせ、家庭における子育て機能の低下傾向が見受けられるなど、保育へのニーズが一段と高くなっているために、低年齢保育や学童保育の実施、さらには一時及び延長保育や障害児保育、地域子育て支援センター事業などを実施はしておりますが、新年度には、さらに中川地区で学童保育の実施や赤湯地区に子育て支援センターを併設した赤湯乳幼児保育センターの開設を予定いたしております。
また、経済的な支援策としては、所得制限を撤廃した乳幼児医療給付事業の充実や、すくすくサポート事業を実施しており、今後とも保育サポートセンターの検討を進めるなど、子供を産みたい人が安心して産み育てることができる環境づくりにさらに努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解と御協力をいただきたいと思います。
次に、第４次南陽市総合計画の農林業の振興についてお答え申し上げます。
１点目の農業後継者育成についての具体策ですが、各農業関係団体の代表者からなる南陽市農業後継者育成確保推進会議を設置いたしておりまして、本年度においては、農業体験受入実行委員会への支援、青年女性農業者研修会の開催、農村女性ライフ講座の開催ほか、交流会、研修会への参加支援も行っているところでございます。特に新規事業として、ＪＡ青年部が中心となりまして青年農業者を対象にした講習会と交流会を開催し、若い農業者の関心の高いＩＴを活用した農業経営の研修会なども実施をいたしているところでございます。
　今後とも後継者の確保に向けましてより効果的な事業を継続実施してまいりたいと考えておりますが、なお、後継者育成につきましては、ＪＡにおいて新規就農や法人化支援センターや地域営農について指導マネジャーを設置し、支援充実を推進することとしておりますので、さらに連携を深めながら事業の推進に努力をさせていただきたいと考えております。
　南陽市の農業後継者の動向を2000年実施の農林業調査で見ますと、70歳以上の高齢化が進む一方、19歳の若い農業者が34名と増加している明るい結果も出ておりますので、今後ますますふえていただくことを期待をいたしているところでございます。
第２点目の農業者高齢化対策についてでございますが、農業統計調査では65歳以上の農業従事者は全体の約46％と前回の調査より約４％ふえているため、農業従事者の高齢化が一層顕著になっているのが現状でございます。
第４次総合計画では、現在、50歳代あるいは60歳代の担い手である認定農業者や農業士が将来高齢になり農業を離れる場合に、スムーズに後継者にゆだねていくための後継者確保が高齢化対策の課題としておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　しかし、一方では農業生産活動における高齢者の果たしている役割も非常に大きく、これまで培ってきた農業の技術や豊かな経験を生かして積極的に働けるような機会を設けていく必要があると考えておりますので、御理解と御協力をいただきたいと思います。
最後の農用地の利用集積については、農業の農地流動化に対する意識が希薄であるなど難しい課題も数多くございますが、認定農業者など意欲的な方々については認定農家の地域組織の情報交換や水利系統を加味した土地利用調整を図り、農用地が利用集積されるよう努めており、これまでの５年間において賃貸借契約で約 140ヘクタール、所有権移転で約84ヘクタールの集積も行っているところでございます。
平成12年の農業所得は11年と比較して非常に残念ながら 9.4％のマイナスとなっており、稲作収入の減少がその主な要因で、農家経済は厳しく、経営規模に合った適正な農機具購入やあるいは共同化、また地産地消による流通経費の見直しなど、生産コスト削減とともに地域営農組織による経営規模拡大や集落協定などで共同作業化を図ることが当面の課題であろうと思いますが、収益安定対策として稲作から園芸作物への転換を図る畑地化事業を進め、粗収入の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、多様な消費者のニーズに対応しながら安全な食料を提供するのも農業者の大事な役割であり、農業者、農業団体、そして行政のそれぞれの役割を明確にしながら、関係機関と協調し農業経営の安定のためにさらなる努力をしてまいりますので、御理解、御支援をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長　　ただいま鈴木英昭議員の一般質問中でありますが、暫時休憩をいたします。再開を２時10分といたします。
午後　１時５５分 休 憩
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　　　午後　２時１０分 再 開
○議長　　再開いたします。
再質問に入ります。再質問ありますか。
鈴木英昭議員。
○鈴木英昭議員　　それでは、再質問させていただきたいと思います。
　先ほど市長の方からさまざま御回答をいただきましたことについて、感謝申し上げたいと思います。
　ただ、先ほどシミュレーションに対してどうかというふうなことをお聞きした中で、市長の御答弁ではほとんど人口の推移ですか、その辺を集中的に見通しされた内容のことが報告あったわけでありますが、私は確かに人口的な内容も本当に大事だと思いますが、ただ全体的に、できることであればこの人口推移によって観光面はどのような心配されるおそれがあるのかとか、さまざまな産業においてどのようなことを見込まれる可能性があるのかと。できることならある程度の広範囲な内容でお聞きしたかったなという思いでおります。確かに現時点では大変だと思います。
　また、２番目の子育てに対してましてさまざまなニーズにこたえてほしいという要望を込めた内容の質問でありましたが、確かに市長御答弁ではすべてのニーズにこたえるには大変だと。それは本当に私はも重々わかっているつもりであります。ただ、できることであれば、さまざまいろんなニーズに対して希望を持っている方々がたくさんおられるということを念頭に置いて、現在子育てをしておられる方、また近々子育てされる可能性のある方のさまざまなアンケート等をとって、もしその中で南陽市でも、その人数によってだと思いますが、南陽市でもこれぐらいいるのであれば何か手当てをしていってもいいんじゃないかなというふうな考えを持っていただき、できることならこのアンケート調査をぜひしていただきたいなというような希望を申し上げたいと思います。
　それから、これは農業問題ありますが、さきに山形県で農業基本条例が示される中で、農業後継者並びに農業従事者の担い手についてというようなことで、県ではこれから10年先に農業従事者の大幅減少を見込んで、それ以後育成する経営体は山形県全体で 9,600と今試算しているということをこの間新聞で目にしております。そしてその県内で 9,600ということを考えますと、当然この南陽市にも人数的な数字を示す段階が来るのではないかなと思います。もしこの時点で南陽市でこれから農業経営体として育てられるという試算しております数がありましたらならば、お聞かせいただきたいなと思います。
それから、この基本条例の中に、育成する経営体ということに対して何か基準があってこの 9,600という数字をはじき出したのではないのかなと思います。この南陽市でもその育成する経営体とはどのような体制を保っている農家を指しておられるのかなと。もしその辺もある程度把握しておりましたならば、お聞かせいただきたいと思います。すべての農家でなくて、これから支援していくという農家、それに対する基準、その限定する基準ということでお聞きしたいと思います。
それから、最後の質問の中で、今現在集積よりも分散している農地を集約してほしいという農業者の声が、本当に実際話をしてみますと大変強い要望があります。それは行政でされる面、また地域こぞってこれに対応する面、また個人個人で話をして解決していく点とさまざまあろうかと思いますが、やはり先頭に立ってある程度方向づけ、またそのさまざま話し合いをするきっかけになるようなことを行政側が先導してやっていただければ、この問題も解決しやすい問題に進んでいくのではないかなというふうな考えもありますので、ぜひともこちらの方向にも、今回の第４次総にはのっておりませんが、こちらの集約の方にもこれから力を入れていただきたいということに対して御所見をいただきたいと思います。
○議長　 市長。
○市長　　農業問題については経済部長の方から答弁をいたさせますが、最初の少子化のシミュレーション、人口だけじゃなかったんだというお話をいただきました。おのおのの将来の課題等につきましては、第４次総合計画の中でもきちっとそれぞれの分野でうたっておりますし、議員御指摘の観光ではどうなるんだと、これは観光基本マスタープランというものを作成いたしまして議員の皆さんにも御配付済みだと思いますし、あるいは住宅に関しては住宅マスタープラン、そういうものも作成をいたしておりますし、あるいは、今後水道の中期的な展望というようなことで、これも間もなく完成しますから、おのおのの立場の中でそういうシミュレーションをいたしながら案件を網羅しているところでございまして、今後の政策課題に取り入れるべきものはきちっと取り入れて対応したいと思います。
ただ、子育てのアンケートについては現状ではちょっと難しいのかなと、こう思います。と申しますのは、健康福祉部、市民生活部の方でいろんな調査に基づきながら、個々のアンケートによりますと、集約がちょっとできないほど個々の家庭の事情なり個々の子育ての理念なりいろんなものが入り込みますから、アンケート調査というのはちょっとできない課題なのかなと、こんなふうな感じ方をいたしたところでございます。
あと、農業については経済部長の方から答弁をいたさせます。
○議長　 島津経済部長。
○経済部長　　県の農業条例で県全体で 9,600の経営体とするというふうなことをうたっているということでございますけれども、私も大変勉強不足で申しわけございませんが、その数字初めて聞いておりますので、私の想像するところですと、今後高齢化が進みだんだんと荒れ地が進むというふうなことで、今県の方でも地域営農を進めている状況でございますので、その地域営農の団体と、地区団体の数、それからこれから法人化も推進するというふうなことでおりますので、その法人数と地域農業者、あと個人でできる人は個人ということになると思いますけれども、その数字ではないかと思っております。後で担当の方から聞いて御報告申し上げたいと思います。
それから、集約の要望があるというふうなことでございますけれども、この問題はかなり前から集積を図ってコスト削減をしなければならないと、そして規模拡大をして産地間競争に勝たなければならないという問題がありまして、行政としましてもかなり前から積極的に進めているわけですけれども、農業をしている方は土地に対する執着心が非常に強いといいますか、なかなか集約がはかどらないというふうな現状だと思っています。行政でやりますと、分筆から合筆から登記から全部ただでできるシステムもあるんですけれども、なかなかやはり個人的に土地に執着心があるということで進まないというふうな現状になって、規模拡大化、コスト削減化がなかなか難しいという現状にあると思います。そんなことから、土地そのままにやはり所有権は動かさないでというふうなことで、今、地域営農の勧めとか、一応土地を出資していただいて法人等の方向に進むべきだというふうな方針が出されたものと思っております。
そのようなことで、今後とも農業者自身が地区で話し合いをしまして、より効率的な農業を進めていただくよう行政としましても努力してまいりたいと思っているところでございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長　 再々質問に入ります。ありますか。
鈴木英昭議員。
○鈴木英昭議員　　ただいまの経済部長の御答弁の中に、この集約をすることによって所有権移転、また登記問題が生じるおそれがあるというようなお話があったわけでありますが、それは全く関係ないんじゃないのかなと思います。それは貸し借り、便宜上考えてみんな１カ所にまとめるべというような内容で解決されるということでありますので、売り買いをするというふうな内容でありませんので、そのようなことだと思います。
あと、これは参考でありますが、少子化問題でありますが、現在、保育希望者が南陽市全体で何名くらいおられると計算しておりますか、また、学童保育も同じく現在何名くらい利用している子供がおられるのか、お聞きしたいと思います。もし数字的に掌握していなかったならば後でも結構でありますので、教えていただきたいと。以上をもって再質問を終わらせていただきます。
○議長　　斎藤市民福祉部長。
○市民福祉部長　　ただいまの御質問でございますが、それぞれ今保育園の入所希望なり学童保育の希望なり、今現在ではそれぞれ希望する方についてはほぼ 100％対応できているのではないかと思っておりますが、ただ、乳幼児保育の関係については、希望があるんですが、若干施設の関係があって入所できないという方が数名おられるような状況でございます。
なお、今後保育のニーズがさまざま高まっていくわけでございますので、こういった保育のニーズに対応するために、先ほどお話がありましたとおりに、ことしの３月策定いたしました南陽市子供プラン策定に当たって保育園、幼稚園、児童館あるいは小学校低学年の父兄の方を対象にしたアンケート調査を行いまして、そのような保育ニーズの把握に努めているところでございます。
なお、それぞれの施設の定員等については後ほど資料としてお配りさせていただきたいと思います。
○議長　　以上で８番鈴木英昭議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまです。