佐　藤 明　議員 質　問
○議長　　次に、12番佐藤 明議員。
〔12番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員　　12番佐藤であります。
私は、既に通告してあります２点について質問をいたします。
最初に、中心市街地活性化と観光誘客について質問いたします。
今、私たちの暮らしと営業は深刻な状況であります。可処分所得や消費支出、失業と企業倒産、商店の転廃業など、どのデータを見ても悪化を続け、昨年は特に過去最悪を記録しております。国内総生産、ＧＤＰの６割近くを占める個人消費の落ち込みは、日本経済を危機的状況に陥らせる要因となっています。暮らしと経済の危機打開のため、消費税減税など個人消費を温める緊急対策を求める声が各地で広がっています。
　国民の暮らしと営業が急激に悪化したきっかけは、４年前に当時の橋本内閣が消費税の５％への引き上げなど９兆円の国民負担を押しつけたことであります。これが引き金となって戦後最悪の大不況を招きました。この不況の理由に、大企業が一斉にリストラ、人減らし、賃下げに走ったことが労働者の暮らしと雇用、中小下請企業の経営の破壊を招き、所得の低下と消費の減少を深刻にしたのであります。
　総務省の家計調査によりますと、勤労者世帯の可処分所得を見ると、97年から３年間で月２万 4,000円以上も下がっています。97年を100とした指数は３年連続で減少し、2000年には95.1％に下がっています。所得の低下は消費を大きく冷え込ませ、消費支出も97年を 100として2000年には95.3％に低下しており、３年連続で大幅なマイナスを続ける異常な事態となっております。
また、完全失業率は97年に 3.4％だったのが、2000年は 4.7％に上がっております。比較可能な1953年以降で最悪の水準にあると言われております。完全失業者は３年間で90万人もふえ340万人に達し、ことし１月には完全失業率が 4.9％と最悪の記録をしております。そして、一層深刻化しております。さらに、企業倒産も97年から多発し、特に2000年には倒産件数、全国的に１万 8,769件で歴代５番目、負債総額は23兆 8,850億円となっております。まさに戦後最悪を更新する状況であります。
こういった経済情勢の中で、昨年の６月、大店立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法の三つの法律、いわゆるまちづくり三法が施行されました。私は、南陽市のまちづくりをどのようにしていくのか、これから先の５年あるいは10年先、非常に重要な課題と思っております。さきの市長の施政方針でも述べられましたが、どのような計画で進められるのか、お尋ねをいたします。
二つ目には、観光問題でありますが、市の観光客が年々減少する中で、ことしは置賜地域の一大イベントとして上杉鷹山生誕 250年祭が９月に行われますが、本市としてどのような計画で誘客を図るのか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、入札制度について質問いたします。
さきの 150国会では公共工事の入札・契約制度についての論議が行われ、公共工事の入札・契約適正化促進法が成立をいたしました。実施時期は今年度の４月からと言われております。内容は、一つには入札・契約の過程、内容の透明性の確保であります。二つ目には、入札・契約参加者の公正な競争の促進であります。３点目には不正行為の排除の徹底、４番目には公共工事の適正な施行の確保、５番目には公共工事の発注見通しの公表、６番目には一括下請負の全面禁止、７番目には談合の疑いがある場合の公正取引委員会への通知などであります。
入札・契約制度については、現在大きく言って二つの課題があります。その一つは今回の法律制定の発端となった中尾元建設大臣の受託収賄事件や公共工事の談合事件が各地方自治体でも起きている状況の中で、公共事業の不透明性に対する国民の疑惑や怒りの声にどうこたえるのか、公共事業を食い物にする政官財の癒着を根絶させるための入札・契約制度をどう確立するかという課題であります。
第２の課題は未曾有の危機にさらされている建設産業、中でも98％を占める中小建設業者と、そこで働く人たちを、倒産、失踪、失業、自殺、家庭崩壊などから救うために、どのような入札・契約制度を改善していくのかということであります。
今回の法律の目的は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置を講じ、あわせて適正化指針の策定等の制度を整備することによって、公共工事に対する国民の信頼の確保と、これを請け負う建設業の健全な発達を図ることとなっております。
このような状況の中で、市の入札制度についてお尋ねをいたします。第１点目には、入札制度に対し市の基本的な考え方をお尋ねをいたします。二つ目には、業者の落札価格の平均的落札率はどうなっているのか。この３カ年の97、98、99年、各年の率はどうなっているのか、このことをお尋ねをして、私の質問を終わります。
○議長　　ただいまの12番佐藤 明議員の一般質問に対して答弁を求めます。
市長。
〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長　　12番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、中心市街地活性化についてでありますが、本基本計画は中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律に基づきまして策定をしているところであり、本事業を効果的に行うため、市街地の整備改善と商業の活性化を車の両輪として推進していくものであります。本計画に織り込まれた事業につきましては、経済産業省、国土交通省、総務省を初めとする各省が連携して中心市街地の活性化対策を支援することになっているところでありまして、中心市街地にかかわる関係各課の事業を取りまとめ集中的に実施していくものであります。
具体的事業につきましては、おおむね５年以内に着手可能な事業を集約いたしましたが、第４次総合計画の基本計画との関係もあり、最後の調整をいたしておるところでございます。
今後は、行政、住民、地元商業者等が連携を図りながら着実に事業を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りたいと思います。
２点目の上杉鷹山生誕 250年祭の開催に当たり、本市への誘客策についてでありますが、この事業は行政初め各種団体が中心となって組織される米沢みらいづくり実行委員会が事業推進母体となり運営されることになっており、３市５町の首長も実行委員会の構成メンバーになってございます。山形おきたま観光協議会という新たな組織をつくり、官民挙げて今まで以上に置賜地域が一丸となり、置賜地域の新しい魅力の創造や新たな産業を興し、交流人口拡大の方策を実施することになっております。
本市といたしましても、県内外からの誘客増を図るため、５月上旬に白石市で実施する観光と物産展やさくらんぼやぶどうの時期に合わせた首都圏観光キャンペーンなどの機会をとらえまして、ことしも積極的に本市観光のＰＲを実施してまいりたいと思います。
特に、県立置賜広域文化施設と米沢市立新博物館のオープンにあわせまして、県内外から８万人の入場者を見込んでおりますので、宿泊場所として赤湯温泉を利用していただくよう、昨年秋から実行委員会事務局や旅行業者に働きかけを行っております。実際、２月の初め、オープニングセレモニーの雪灯籠祭りには多くの観光客が見えられまして、赤湯温泉旅館もほぼ満館の状態であったというふうに事実を認識してございます。本年４月下旬にはエージェントや旅行業者あるいは記者を招待しての観光懇談会の開催を赤湯温泉旅館協同組合と連携を図りながら行ってまいりたいと思います。
また、開催時期が幸い、本市のぶどう狩りや菊まつり期間中ということもありますので、それらのＰＲともリンクさせながら本市への誘客に努めてまいりたいと存じますが、観光業者、旅館組合の自助努力にも大いに期待をいたしておるところでございます。
次に、入札制度について申し上げます。
初めに、入札についての市の考え方はとのことですが、市の入札制度は地方自治法にのっとりまして指名競争入札制度を原則といたしております。建設工事等の発注入札については、市の要綱に基づき申請し登録された業者の中から、市内経済活性化を考慮し市内業者育成を基本としながら指名業者の選定を指名審査会等に諮り厳正公平に指名業者を選定し、公平で適正化を厳守しながら執行に当たっている現状でございます。
入札制度に公正を期すため、市は工事発注基準、指名基準や請負業者の資格審査基準、入札執行のてんまつを公表し、今後とも適正化及び透明性の確保を図ってまいりたいと存じます。あわせて、市内業者の資質の向上に努め、厳正に執行してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
２点目の業者の落札価格の97年から99年度までの平均落札率についてでありますが、97年度は97.5％、98年度は95.4％、99年度は97.5％という結果になっております。以上でございます。
○議長　　それでは、再質問に入ります。
佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 何点か再質問いたします。
第１点目は、中心市街地活性化の問題であります。いわゆるまちづくりの問題であります。これまでも何回となく、このまちづくりの問題等について質問をし議論もしてまいりました。先ほども申し上げたんですが、この問題は非常に大事な問題であります。きのうから議論されているとおりでありますが、南陽市は人口も年々減っている、こういう状況の中で少子化対策も急がれていると、こういう状況であります。したがって、この問題等について避けて通れない最重要課題かなと、このように思っているところであります。
　今回の第４次総合計画の中でも対策等について述べられているようでありますが、特に地元の商店街、こういった方々が後継者が育つような対策を講じない限り、既存商店街はますます落ちていくと、このことがはっきりしていると思います。
私も、昨年の12月議会で地域の活性化の問題についても不況と絡めて質問した経過があるわけですけれども、この対策等について、これから関係機関と密にして対策を講じていくと、このようなお話でありましたが、ぜひそういう形でしていただきたいというふうに思います。
それから、２番目の鷹山の 250年を記念しての鷹山フェスティバルの問題であります。せんだって、米沢市からもさまざま資料を取り寄せて、いろいろイベントについて見たところ、もう２月の段階からずっとしているわけであります。この問題については、今シーズンの置賜地域の一大イベントと、このように私は認識をしております。
　南陽市としても、市長も実行委員会の一員として入っているんだというふうなお話でありますが、せっかくでありますので、このイベントを機会にして市として誘客を図っていくということが大事なのかなと。先ほどの答弁によりますと、８万人ぐらい見込んでいるというふうな考えでありますが、８万とは言わず、もっと誘客を図るようなシステムを考えていく必要があるのではないのかなというふうに思います。
　なぜならば、南陽市の観光客数の推移を見てみますと、平成４年度を境にして年々年々減っているのが今現状なんですね。平成４年度は国体等があって、かなりお客さんも来たというふうなこともあるんですが、前後してずっと減っている状況があるわけです。
　南陽市の状況を見てみますと、平成４年度が 181万 800人というふうな状況だったわけでありますが、平成12年度の観光客数は、これは11月まででありますが 107万 3,100人と。ですから、大幅に減っているわけですね。しかも、赤湯温泉客が当時から見ますと、もはや半減していると。ちなみに申し上げますが、ちょうど平成４年度は69万 800人と。ところが、12年度は30万人ちょっとという状況であります。ですから半減、11月までのお客さんでありますが、このように減っていると。置賜関係で見ますと、お隣の長井市でもあるいは米沢市でも、大分減っているような状況であります。
　ですから、今回のイベントを契機にして、しかもちょうど菊まつりあるいは観光ぶどう園とか、そういうことがちょうど盛りであるということもあわせますと、これを機会にして南陽市も含めて関係機関と連絡をとって市をアピールしていただきたいというふうに思っております。
次に、入札の問題でありますが、南陽市の建設工事、指名業者選定審査会の規定に基づいて実施をしていると。これは当然であります。南陽市の場合は指名競争入札ということでありますが、ここ数年、全国各地でさまざまな談合事件が相次いで発覚をしているという状況があるわけです。ことしも最上地方で県発注のそういった談合が業者も認めていると、こういう状況があったわけであります。そういう点で、この南陽市ではそういうことはないとは思うんですが、先ほどの業者の落札率の平均を見ますと、97年度が97.5％、あるいは99年度も97.5％と、こういう高どまりが非常にあると思うんです。財政課長になると思うんですが、一番高い率ですか、何％なのか、あるいは低い率は一体どうなっているのか、その上下についてお尋ねをしたいというふうに思います。
これから赤湯小学校が本年度、いわゆる平成13年度予算に盛り込んでおるわけでありますが、赤湯小学校が改築の運びとなるということであります。もう地域の人も非常に期待をしているわけでありますが、学校の開設に向けて業者を選定するわけですが、先ほど来お話ししているように地元業者に何とか発注できないものか、このように考えておりますが、市長の考え方をお聞かせいただきたい、このように思います。以上です。
○議長　　市長。
○市長　　最初に、まちづくりの件でございます。赤湯・宮内両地区とも、それぞれまちづくり委員会を発足させていただきまして、特に赤湯の方はある程度の方向が固まりました。それと商店街での振興組合の方でも今事務所を構えながら、まちづくり総体の仕上げをやっておるところでございます。我々、あそこは県道でございますから、赤停線を含めて今県の方に強力に道路改良のお願いをいたしておるところでございます。
それはそれといたしまして、我々行政側としては、その前に赤湯のそれにアクセスする道路関係あるいは観光資源等を大事にしながら、まず赤湯町のところに観光客が来るような道路のカラー舗装を含めて全体的に整備計画を練る必要があるだろうということで、本年度、13年度の予算の中に見積もりをさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたい。
　また、双松・宮内のまちづくり委員会も、いろんな今御提言をいただいております。中心商店街、新町等も県でどういう形にするかと、基本的な設計は平成12年度の予算の中で上げていただいておりますから、その成果を見ながら、それにやっぱりアクセスする道路関係を含めて、赤湯・宮内の両中心街の活性化に寄与していく必要があるだろうなと、こんなふうに考えておるところでございます。
それから、談合の件、上限、下限ということですが、これは担当の方で答弁を求めておりますから、そのようにしたいと思います。
それから、観光客、８万人というのは上杉鷹山の新博物館なり、そこの部分に見えられる方を８万人ということで想定しているわけで、赤湯温泉、南陽観光が８万人であるということでございませんので、御理解をいただきたいなと、こう思います。
それから、談合の件をお話しいただきましたが、各地で非常にそのような状況下になっているようでございますね。非常に残念に思う課題であります。特に業者選定に当たりましては、正直申し上げまして、市長は業者選定には一切関与してございません。各担当の方でやりまして指名審査会で決定をするわけですから、市長そのものは 5,000万円以上の入札執行権はありますが、それ以前のものは何もございません。
あとは赤湯小学校、地元発注という御要望がありますが、設計上、地元だけの業者ではできませんと。これは設計事務所の社長が地元の業者はジョイントを組んでもできませんということをはっきり言われてておりますから、やっぱりそのような短期間でもあるし、また数十億の投資も必要ですし、将来的にきちっとした学校を残さなきゃならない、あるいは資金繰り面でも前払いをしなきゃならないというような、請負業者が下請の方にですね。そのような経緯もありますし、地元業者育成という形はありますが、今申し上げた期間的なもの、技術的なもの、資金的なものを含めて、私はちょっと無理なのかなと。ジョイントを組むなり、あるいは一時的に下請をするなり、そのような方向にいくのかなと、こんなふうな考え方をいたしておるところでございます。私からの答弁は以上です。
○議長　　大場総務部長。
○総務部長 落札率の最低率でございますけれども 62.89％になります。最高限度は当然 100％、予定価格を下回れば不調になるわけですから、上限は 100％です。
○議長　　再々質問に入ります。
　佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　再々質問に入らせていただきます。
　先ほどの観光問題についてちょっと私も誤解があったので、なるほどなと今聞いてわかりました。そういう点では、まず官民一体となって、やっぱりやるべきだというふうに思います。
　入札の問題でありますが、昨年の10月でしたか、朝日新聞に県発注の工事が談合かと。落札率が97％を超えると、このように報道があったわけでありますが、高いからあるとか、そういうのでなくて、私が言いたいのは、実際せんだっての最上関係ではそういう事実があったわけですから、南陽市ではないと思うんですが、一言言わせてもらうと、例えば日弁連の弁護士でありますが、こういうことを言っているんだね。落札率90％以上は談合の可能性が高いと。97％は異常で発注者の協力を疑わざるを得ないと、こういうふうに指摘をしているわけだね。これは新聞報道ですから。南陽市の場合ですと、97年が97.5％、98年が95.4％、99年度は97.5％と、こうなっているわけだね。非常に高いというふうに言わざるを得ないわけです。私もいろいろ調べてきたんですが、例えば県発注の落札率ですね。南陽市の業者も大分仕事をしているようでありますが、この率なんかを見ますと非常に高いわけですね。あるいは各自治体の落札率を見ると、非常に高いわけですね。
　このやり方だと思うんですが、これは一つ要望なんですが、競争性をある程度高めて条件をつけるというか制限をつけるというか、一般競争入札の方向は考えていけないものかどうか、その辺どうなのか。
もう１点でありますが、最近インターネットと言われている状況の中で、インターネットによる発注、こういうことはできないものかというふうに思うわけであります。その辺、どのように考えておられるか、お尋ねをしたいと。
それから、最後にもう１点でありますが、赤湯小学校の改築の発注の問題でありますが、これは市長はできないというふうに今答弁されたわけでありますが、これは設計者がそういうふうに言ったというわけでありますが、これは市長なわけですから、しろと言えばできるんじゃないですかね。つまり、私が言いたいのは、姿勢の問題だと思うんですね。今、地元業者も不況の中で大変な状況があるわけですね。ですから、せめて地元の業者に発注をして、そして仕事をさせるということが今大事なのでないのかなと、このように思うわけです。その辺いかがですか。
○議長　　市長。
○市長　　まず、最初のインターネットなり一般競争入札につきましては、助役の方から答弁をさせます。
その赤小の問題で、確かに業者選定は指名審査会でやるわけなんですが、設計監理をする業者がいるわけです。短期間で果たして南陽のキャパシティーで業者ができるかどうかという課題もあるわけです。技術的に、そこまで到達しているかどかという課題もあります。だから、私は佐藤 明議員が言うように、入札はこことここを入れなさいよということは言えまして、省くこともまた行政ですから可能でありますが、立派な学校ができるかどうか、責任は負いかねるということになろうかと思います。やはり、技術力、資金力、あるいは短期間で仕上げなきゃならない仕事、この辺を勘案して恐らく設計業者は難しいだろうということを言っているのだと思います。
なお、体育館等につきましては、これは地元の業者でも十二分に対応できると。校舎本体等ではやっぱりいろんな課題があると。
それから、なお参考までに申し上げれば、えくぼプラザのときにも地元の業者にも入っていただきました。価格的に莫大な開きがありました。議員が97.5％以上は談合に近いというふうなお話ですが、恐らく価格的にも膨大な差がありまして、結局ゼネコンの大木さんが落札をしたという経緯もあることも御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長　　高山助役。
○助役 私から２点についてお答えいたします。
まず、一般競争入札を導入できないかということでございますが、過去において一般競争入札を検討した経過は確かにございます。ただし、金額等によりまして、当南陽市の発注するおよその平均額ですが、 1,000万円前後の工事が比較的多いという実態がございます。そうなりますと、一般競争入札する場合の公告、告示行為、そういった行為がいわゆる入札執行の前後にかなりの期間を要します。そういったことが１点と、それから市民の皆様の御要望に即こたえるという観点からいきますと、２カ月、３カ月も 1,000万円前後の工事を発注するのに要するのが果たしていいのかどうなのかという問題もございまして、そういった段階で、例えばですが、赤湯小学校みたいに大規模なものであれば、あるいはなじむだろうというふうな感じはしますが、通常の南陽市程度の工事の発注額をとった場合には一般競争入札は余りなじまないというふうなことになった結果、今もってその導入を南陽市としてはしていないという事実がございます。
それから、インターネットについては、これからの検討の俎上には乗るだろうというふうに思いますが、今時点として４月に施行されます、いわゆる工事の公明性をした施行例等のかかわり等もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。現時点としては考えてございません。
○議長　　以上で12番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。