五十嵐　　 諒　議員　質問

○議長　　次に、20番五十嵐 諒議員であります。
〔20番　五十嵐 諒議員 登壇〕
○五十嵐 諒議員　　20番五十嵐 諒であります。私は大きく４点の課題について質問いたしますので、市当局の積極的な御答弁を期待をし質問に入らせていただきます。
　第１点は、国民の信頼をことごとく裏切っている国政の現状と、過去の歴史認識に対する市長としての見解についてお尋ねをいたします。
　リクルート汚職を上回ると言われるＫＳＤ汚職と外交機密費流用疑惑問題、ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団と自由民主党一部幹部とのものつくり大学設立に政界工作として使われた賄賂は20億円とも言われております。ＫＳＤに入会した会員の名前を勝手に自民党員にし党費を流用して立てかえるなど、常識では考えられない地に落ちた自民党の体質に国民はあきれ果て大きな失望を覚えております。加藤紘一さんの反乱も私は非常に理解される問題であります。
　ＫＳＤ役員は３名逮捕、ＫＳＤより小山孝雄前参議院議員には 3,200万円、村上正邦前参議院議員には 7,200万円賄賂を受けたとして、国会議員２名が逮捕される始末です。人間として、政治家としては最も恥ずべき行為であり、汚れた政治を国民は許すはずはありません。市民の中にもＫＳＤ会員に登録している方が相当数おられ、怒りと批判の声が寄せられております。
　21世紀の政治は、このような古い体質や事なかれ主義とは訣別をし、民主主義と情報公開を基盤とした新しい政治を国民は強く求めていく流れになっていくことは間違いないだろうと考えます。市長は、この政官業の構造汚職に対しどのような見解を持っておられるのか、お聞かせを願います。
二つに、問題となったＫＳＤ中小企業経営者事業団災害補償共済会を脱会したのが既に30万人ともいわれ、市内の方々からも脱会したとの話が多く聞かれます。市内でのＫＳＤに入会している加入者の把握がなされておられるのか、お尋ねいたします。
　三つに、過去の戦争に対する歴史認識についてであります。
　たびたび国会においても閣僚の発言が大きな問題になり、批判されることが繰り返しされております。今後ますますアジア諸国との自治体間での国際交流が活発化されていく中で、過去の歴史に対する行政当局としての統一した見解を持っておく必要があるのではないかと考えますが、市長の御見解をお聞かせを願います。
　第２点に、第４次総合計画に補強すべきソフト事業の展開について若干提言をしたいと思います。
　これまでの日本の国策は、大量生産、大量消費、消費は美徳とされ、年間８億トン輸入し、 7,000万トン輸出の国、世界最大の貿易輸入国であり、その結果、工業中心の非循環社会をつくり出し、ごみの捨て場もなくなり、各地でごみ戦争を引き起こす結果になってきております。８億トン輸入、 7,000万トンの輸出という全くアンバランスな産業構造を抜本的に変えていく努力なしに環境問題の根本的解決はないと言われております。人間の体にすれば、超肥満体から中肉中背の健康な体質に改善をする。社会の産業構造をどう変えていくのかが21世紀の大きな課題と言われております。
　第４次総合計画第２章第１節に述べてある「経済的・物理的な豊かさに価値を置いた生活様式から、経済の質的向上や心の豊かさに価値を置き、自然や環境を重視した生活様式を目指していくべき」という理念は全く正しいと考えますが、具体的にどのような活動に視点を置き啓蒙し支援していくのかが、全体的にソフト面の政策が私は見えてきておりません。文章だけになっているというのが私の感想であります。市長の施政方針でもソフト面の施策の展開が弱いと感じます。
そこで、私は何点か提案したいと思います。私は、環境問題に取り組んで25年近くになりますが、結局行き着くところ第１次産業である農業をいかに大切にし活性化させていくかにあると思います。非循環社会構造を農循環社会構造に変える基本的解決法は農業にあると言わなければなりません。人間の体をつくる源は土と食にあります。その食を生み出す生命力は生きた土にあるということを再認識すべきときが21世紀の出発点にしなければなりません。このことを第４次総合計画にまず補強していただきたいと思います。
隣の町、高畠の有機農業指導者、星　寛治さんたちが有機農業を実践して30年余、化学肥料と農薬漬けは何をもたらしたのが明らかになった現在、進むべき方向は明確でなければならないと思います。
　そこで、一つに、農水省の中に環境保全型農業室が設置され、有機農法、農循環社会に向けた政策を推進しようとしております。南陽市として農家の方をもっと啓蒙し支援していく立場で、有機農法奨励制度的な施策を検討することが必要だということであります。
二つに、現在、国が定める市内の認定農家は95戸、南陽市独自の認定農家は 238戸おられます。非常に頑張っておられるわけでありますが、一方、農業はできなくなり休耕地が毎年ふえ、減反面積もさらにふえる状況であります。近く農業基本法改正に伴って、休耕地の活用と農地としての保全活用を図るために、生活をするのに余裕を持った元気な高齢者による楽しめる農業をＪＡと協力してやってみる必要価値は十分にあると思います。要は、元気な高齢者に目を向けることを考えるべきであります。
三つに、市長の施政方針にも学校給食に地元産の一等米使用とうたわれておりますが、まず始めなければならないのは学校や病院の給食など、公的機関から地元でとれた安心できる、おいしい米や野菜、果物を生産者に求めていくという考えに立つことにあると思います。いわゆる地産地消、その土地でとれたものをその土地で食べるという理念であります。行政として地域における地場利用流通システムに向けた、経済部局を中心とするプロジェクトを立ち上げ、総体的に取り組んでみてはいかがでありますか。
四つに、市民文化会館の新たな構想も計画をされておりますが、その中に子供たちに夢を持たせるプラネタリウムや子供科学館なども検討すべきと思います。
五つに、国連大学で提唱している産業ゼロエミッション、すなわちすべての廃棄物を再リサイクルをするという意味でありますが、これをヨーロッパを中心とした具体的政策として出されているのが環境ＩＳＯであります。 14000シリーズが環境管理の国際規格、9000シリーズが品質管理の国際規格と二通りになっております。既に平成12年度で企業を含め１万件を突破をし、県内では81件に上り急速にこの取得をする方々が伸びております。山形県、長井市、東根市、高畠町で環境ＩＳＯ 14000シリーズ取得に向けた準備が進み、市内の企業でも２社取得をしております。南陽市として環境ＩＳＯ取得に向けた積極的な考え方はあるのでありましょうか。以上、御答弁を願います。
　第３点に教育問題についてであります。
　日本の社会は超スピードで効率と便利さだけを求め、高度経済成長の坂道を上り詰めてまいりました。その結果、今日では環境とごみ問題が最大の課題となり、子供たちが発する赤信号は産業社会の行き詰まりを象徴的にあらわしているものと考えなければなりません。教育基本法を改正すれば解決できるという単純なものではないと思います。子供たちに真剣に向き合う大人の姿勢が、より大切になってきております。私も、地域での活動、環境問題やスポーツを通じて比較的多く子供たちとかかわってきましたが、今日の教育を取り巻く問題は簡単なものではなく、人間が生きていく原点から考え直し、一つ一つ実践していくことではないかと思うわけであります。
　私は、その原点は土と食にあるのではないかと考えます。人間の体は土と一体のもので、そこから安全なり安心が生まれ、優しさがはぐくまれてくると思います。学校教育に総合教育の時間が多くなるようであります。ぜひ土と食を通じた身土不二の考えを実践活動に取り入れてみてはいかがでありましょうか。
　二つに、14年度より実施される学校５日制がございます。他市町では既に体育協会や芸文協などとプロジェクトを組織をし検討され、方向性が示されてきていると伺っております。南陽市ではどのように進んでいるのか、お尋ねをいたします。
第４点に市の財政問題であります。
ハイジアパーク、中央花公園、夕鶴の里記念館、結城記念館などは市民として誇るべき立派な施設であります。限られた財政の中で市勢発展の施策と財政を両立をさせ誤りなき判断をするのが市長としての大きな役割と考えます。この点では、現荒井市長もすぐれておりますが、前大竹市長の財政再建の功績は極めて大きなものだったと私は思っております。平成７年から９年にかけて第１次財政対策要綱、10年から14年まで第２次対策要綱を決め努力をなされてまいりました。その結果、県内13市中最悪の財政から今日では７番ぐらいまで改善をされてきたことは評価されるべきものであります。市当局のこれまでの御努力に心より敬意を表します。
しかし、県内各市町村とも、さらに厳しい財政の硬直化が進んでいるのが実態であります。私は、国・県の財政の悪化、低金利政策の行く末、不況の深刻化などを考えた場合、これまで財政対策要綱で示してきた起債制限比率、経常収支比率を若干見直す必要があるのではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
二つに、もう一つ財政問題で心配されるのが、市開発公社の公有地保有にかかわる借金の累積金利負担の増大であります。お隣の長井市でも大きな問題になっております。できるだけ早く方針を決め、市財政を圧迫する要因を取り除いていくことが極めて重要な課題であると思います。市としての基本的な考え方をお聞かせをお願いいたします。以上、私の質問といたします。
○議長　　ただいまの20番五十嵐 諒議員の一般質問に対して答弁を求めます。
市長。
〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長　 20番五十嵐議員の御質問にお答え申し上げます。
第３事項の教育問題につきましては、後ほど教育長に答弁をいたさせます。
初めに、今日の国政の現状と歴史認識に関する市長としての見解についての１点目の政官業の構造汚職に関しましては、事実を確認できる、また言及する立場でございませんので具体的な答弁はできかねますが、一般論としては現状はまことに遺憾であると考えております。
２点目のＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団災害補償共済会に加入している南陽市内の状況について申し上げます。
　ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団は、厚生労働省認可の公益法人でございまして、災害補償共済事業、災害防止事業、福利厚生事業の３事業を通じ、中小企業の健全な発展と福祉の増進に寄与することを目的に、昭和39年設立されたとお聞きしております。南陽市内の加入状況ですが、ＫＳＤ東北支局によりますと、平成12年３月末現在で約 300事業所、 500名の方が加入されておると報告をいただいております。
　３点目のアジア諸国との国際交流が活発化されていく中、過去の歴史認識のお尋ねの趣旨につきましては、市長として公の立場ではお答えすべきものではないと判断いたしますので、御理解を賜りたいと思います。
ただ、一般的には歴史は長い時間の経過の中で検証され定まるものであり、多くの良識のある方々に支持されたものが尊重されなければならないと考えております。
次に、第４次総合計画への補強とソフト事業についての質問にお答え申し上げます。
初めに、南陽市として有機農法奨励制度的な施策を検討してはどうかとのことですが、食の安全に対する消費者の関心が高まる中で、農林物質の規格化や品質表示の適正化に関する法律、ＪＡＳ法の改正に伴い、有機農産物認証制度が今年度から施行されるなど、環境保全型農業や有機農業への生産者の取り組みが求められております。
特に、認証制度は生産者や消費者の理解も必要と考えられますので、当面は生産者の皆さんが積極的に進めていただきたいと考えておりますが、市といたしましても関係機関との連絡を図りながら情報の提供に努めてまいりますし、13年度に建設される堆肥センターから生産される供給肥料の使用による地域実証圃を設定するなど、消費者の視点に立った農産物生産に向けて生産者の意識高揚を図ってまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
　２点目の休耕地活用を図るため、元気な高齢者による楽しめる農業への組織づくりをしてはどうかという質問につきましては、農業基本法改正に伴い、本市においても地域農業マスタープランの中で方針を掲げておるところでございますが、遊休農地については山間部を中心に増加しており、その対策として中山間地域等直接支払制度の活用、地域営農による組織化の推進による拡大防止を図ってまいりたいと考えております。
　この対策の一つとして、高齢者による農業の組織づくりも有効であると思います。農作業の畑仕事が健康づくり、また農業に対しての理解を深めてもらう手段であるととらえておりまして、今後利便性のある農地の確保問題やグループ化への可能性を探りながら検討を重ねてまいりたいと存じます。
　３点目の地場利用流通システムに向けたプロジェクトを立ち上げてはどうかにつきましては、農産物の輸入増大や量販店等の増加に伴い流通にも大きな変化が見られ、中でも地場産の農作物の存在が薄れておりますことは大変危惧するところであります。
　市といたしましても、農業祭等の催事にあわせて地場農産物の豊富や良質さをＰＲしながら消費の拡大に努めているところでありますが、さらなる消費拡大と地域農業の振興に向けまして地域の農業は地域の消費者が支えることを理念としながら、各行政部門、生産者、そして消費者等のそれぞれの状況を把握しながら検討してまいりたいと存じておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　４点目のプラネタリウム、子供科学館につきましては、平成元年に南陽市プラネタリウム建設調査委員会を組織し、先進地視察等を行い調査研究した経緯があるようでございますが、建設には多額の投資が必要であり、費用対効果を考えるとき、本市での建設は非常に困難であると言わざるを得ません。子供科学館につきましては、その施設の重要性は理解いたしますが、これまで検討をしてきた経緯もございませんので、今後調査研究をしてまいりたいなと、こんなふうにとらえておるところでございます。
　５点目の市としての環境ＩＳＯ取得に向けた考え方があるかどうかということでございますが、行政がＩＳＯに取り組む意義は、行政が事業や事務を推進する上で科学的・数値的な進行管理機能を身につけることができることではないかと思われます。本市がこれまでも取り組んでまいりました行財政改革も現在ある程度の効果を上げつつありますから、環境ＩＳＯ取得の費用対効果を考えた場合、新たに環境ＩＳＯを取得する方法でない、これまでの行財政改革のさらなる推進が当面の方針としては効果的でないかと考えているところでございます。
　次に、財政問題についてお答え申し上げます。
　初めに、財政対策要綱で示す起債制限比率、経常収支比率を見直す考えはあるかについてでありますが、平成７年に財政対策要綱を定め、市の財政健全化に向けて大きな役割を果たしてまいりました。さらに、平成10年度から14年までの５年間を第２次対策と位置づけ、繰り上げ償還や経費節減等の諸対策を実施しているところで、着実に改善が図られつつあり、目標とする指標等の比較一貫性を保持継続し、適切な財政運営に努めてまいる所存でございます。御理解をいただきたいと思います。
２点目の市開発公社での公有地保有に関する金利負担増大と市財政との関連についての基本的な考え方でありますが、市といたしましても県における土地開発公社経営健全化対策の推進を踏まえながら、私が市長になって既に２億　5,000万円ほどの買い取りを実現させていただきました。およそ残る分につきましては開発公社全体で約17億強の資産があるわけでございますが、計画的に財政をにらみ合わせながら買い取りに向けた努力をしていきたい。無理のない財政計画の中で進めていく必要があるのではないのかなと、こんなふうな考え方をしておるところでございます。
　開発公社の買い上げをすれば、いろんな市民の皆さんの事業に対するニーズにこたえられなくなっても、私はよろしくないんじゃないのかなと。健全財政をにらみながら、適宜買い戻しをしながら健全な財政化に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございますので、御理解と御支援を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長　　次に、手塚教育長。
○教育長 五十嵐議員さんの身土不二の考え方と実践活動を総合教育の中に取り入れてはどうかというふうな御質問にお答え申し上げます。
議員の御質問である身土不二とは、その人が生まれ育った国や地方でできた食べ物が、その人の体に最もふさわしいというふうな中国の言葉であるというふうに承っております。
平成14年度からは総合的な学習の時間がすべての学校で実施されます。そのねらいは必要な生きる力を身につけさせることにあります。子供たち一人一人がみずからの食べ物について学んで、みずからの健康を守っていく、そういう力は大切な生きる力だというふうに思っています。
学校教育におきましても、安全で安心な食べ物を見きわめていく力を教科の中であるいは給食指導の中で、そして総合的な学習の時間で育てていくことが非常に大切であるというふうに思っております。今後とも環境教育及び食に関する指導の食育において今まで以上に、今申し上げたような趣旨で指導してまいりたいと、こんなふうに思います。
２点目の学校週５日制、学校・地域・家庭の役割をどう検討されているのかというふうな御質問にお答えいたします。
学校週５日制は、平成４年の月１回の実施より教育委員会として取り組んできた課題の一つであります。平成14年度４月から完全学校週５日制が開始されるわけですが、現在、教育委員会では対応プランの調整を進めております。
その中で重要になるのは、地域及び家庭の教育力の充実だというように考えております。地域での教育の拠点は地区公民館であります。生涯学習機会の要望にこたえられるように、平成13年度より土曜日に職員を配置し、地域と子供たちがしっかり出会えるように条件の整備を行ってまいります。さらに、学校開放を促進して子供たちの活動も含めて、開かれた学校と生涯学習の充実を具体的に図ってまいりたいと、そのように思っています。
また、安全で安心な活動が地域で行われるためには指導者の課題があります。さまざまな活動を地域なりの特色を出しながら進めていくためには、青少年育成活動の一層の推進も含め、積極的に地域の方々の社会教育への参加をお願いしてまいりたいと、このように思っています。
家庭教育の課題の一つに土曜日や日曜日に大人がそばにいない、そういうことが挙げられますが、ゆとりの中で生きる力を身につけさせる５日制の趣旨が徹底されるように、家業の手伝いとか地域の奉仕活動への参加とか、親子での体験学習等、家庭で選べる過ごし方を進めていくことが家庭教育の充実を図っていくことにつながると、そのように思っています。
完全学校週５日制は南陽市の人づくり、地域づくりの課題でもあります。そのために、地域や学校、市民の方々から御意見をいただきながら、完全学校週５日制の実施に向けて、さらに準備を進めてまいりたいと、このように思っています。以上であります。
○議長　　それでは、再質問に入ります。
五十嵐議員。
○五十嵐 諒議員 ありがとうございました。
何点か再質問したいと思いますが、まず１点目の過去の歴史認識の問題ですけれども、市長の考えではお答えできる立場じゃないと、こういうお話でありますが、私は教育の中に論争する考え方は一切ありません、そういうことは。
　問題は、例えば２月20日の、今回国会の中でも議論になったんですが、野呂田衆院予算委員長の歴史認識をめぐる発言について、河野外相がこう答えます。「政府の方針はあくまで不変のものだと。村山富市首相の談話を一貫した我が国の考え方だと考えていきただきたい」と、こういうふうに政府機関では言っているわけです。
これは私は今後アジア諸国とのそういう国際交流というのが盛んに住民間でも行われて相当進む形になっていくだろうと、こういうふうに思われます。そのときに必ずどこかでそういう質問を受けたりなんかするときが出てくるはずですね。行政側の人たちも出てくるでしょう。そのときに、ばらばらなことを考えて言っていいのだろうかという問題があります。
ですから、私は、ちょうど1995年８月31日、これは憲法65条の閣議決定によって決定されたものなわけです。政府の統一見解ですね。これは村山内閣総理大臣の談話ということでされたものです。私は、これがやっぱり基本になっていっていいのではないだろうかなと。これは政府も一切変わらないと言っているわけですから、自治体も行政府として、この考え方でやっぱりきちんと持っていくべきなんじゃないだろうかと、こういうふうに思うんです。そうでないと、また政府が言っていることと自治体の長が言っていることはまた別なことを語ってみたりね。行くたびに自治体の関係者が別なことをしゃべって歩いて、だからこそアジア諸国からの信頼を失ってしまうのじゃないかなと。そうじゃなく、一貫してやっぱり考え方を持って、そして本当に今後は文化交流、人材の交流、経済の交流というものに発展していかなきゃならない。いつまでもそんなにこだわって日本人がいる立場でもないだろうし。ただ、きちんとしたことだけは、批判的な面と健全性というものを持っていくべきだろうと、こういうことを私は思っておりますから、やっぱりその辺の立場ぐらいは市長としてもとれるんじゃないだろうかなと。この政府に従ってですね。というふうに思いますが、いかがでありますか、一つは。
二つ目の方の第４次総合計画の農業問題についてお尋ねをしますが、それぞれ前向きの答弁が出されました。やはり、今の経済部局を中心にして今後の食のあり方、まして今、遺伝子組みかえの問題などが非常に大きな問題になってきています。そして、ＷＴＯの形で貿易の自由化が自由にできるようになってきたわけですから、この食の問題というのは非常に今後大きな問題になってきます。
つまり、安全、安心して食べられる食というのは、どこで求めればいいのかという問題が出てくるわけです、今度。そのときに、いわゆる経済部局の農業という問題について、生産者の物をつくればいいということだけではいかないと思います。つまり、本当に消費者も含めて安心して安全な食を求めるための啓蒙活動も必要です、一方では。また、生産者に対しても、その啓蒙活動が必要なんですね。
　ところが、私は、なかなかその視点は南陽市の行政としては弱かったんじゃないかなというふうに思いますので。例えば、ちょっと経済部長からお聞きしますが、例えば農水省の中に有機農業対策室というのができたのはいつだか御存じですか。今は環境保全農業対策室というのができているんですが、これがいつごろできたのか、まずお尋ねしたいと思います。
　それともう１点、この有機農法の制度的なものを私は奨励をしていく必要があるんじゃないかと言っていますが、お金を出して奨励をするという考え方じゃないんです、やっぱり。有機なり安全な食を求めてつくれる生産者が、消費者が求めてこれるような元気がつくような体制をどのようにつくってもらうかという、そのために私は、今市長も施政方針にあるように、一等米を学校給食に食べさせるという方針が出てきました。農業団体もそういう動きになっています。そういうものを学校の方の給食関係の方も教育委員会としても考えなきゃならないだろうし、農業の方の経済部局でも考えていかなきゃならない。すべての機関でそういうことを考えていくということが大事なんじゃないかということですので。そうでないと、生産者が例えば有機のものをつくりたいと言っているのに、どこでそういうものを求めてくれるんだろうかと。公的機関でさえも全然関係ないということではいけないんじゃないかと。やっぱり、それを率先して公的機関の方もそれを求めていくような考え方に理念としても持たなきゃならないし、そういうことがソフト面としての大事な点じゃないかと思いますので、その点がもう一つ、御意見いただきたいと、このように思います。
　もう１点の、私は高齢者が楽しめるような農業というものを申し上げました。今の認定農家95戸、さらには南陽市の認定農家というのが238戸おられます。そして、南陽市で農業従事者というのは南陽市の場合は３年間で９名ぐらいいるんですね、農業従事者がふえているのが。ところが、高畠町は１年間で９名ふえているそうです。もう非常に高畠町は有機農法で、そうういうものが広がっていっているという結果だと思います。南陽市も頑張っていると思います。ただ、今の状況では、非常に。もう少し高齢者の方に目を向けはどうかと私は思うんです。元気な高齢者、年金ももらっていて、生活にある程度支障がない。生活はできる。しかし、そういう楽しんでいく農業というものを求めていくということを、どのように啓蒙していくのかということですよね。
ですから、今後、先ほど市長もおっしゃったけれども、６万ヘクタールの減反面積を今度は畑地に切りかえていくという県の政策が出てきました。こういうものをどういうふうに南陽市で考えていくのか。すべては高齢者ができるという状況はありませんので、少しでも農地を荒廃させないという考え方に立っていく必要があるんじゃないだろうかなということで、そのための組織化などもＪＡと組みながら協力しながらやってみてはどうかということが一つ。
あと、もう１点は、私は今グリーンツーリズムというのが、第４次総合計画にも名称はのってきます。いわゆる農業民宿といいますか、農家で長期滞在の民宿をしながら緑を自分の体内に取り入れながら楽しんでいくと、こういうことでありますが、フランスが非常に進んでおりまして、これは日本もその条件が非常に似ていると言われていますから、私は今までのこの中で例えば吉野・小滝地区、須刈田地区あたりについては、その条件があるのじゃないかなと、こう思うわけです。ただし、そのためには散歩道なり、そういうものを整備しなきゃならないと思います。例えば、小滝でいえば、くぐり滝までずっと歩いて緑を満喫して帰ってこれる、釣りもできる、山菜とりもできる、そんなコースをつくるということが、お金も余りかけないでできるだろうと思うんですね、ソフト事業としては。これは須刈田なり吉野、小滝地区は非常に条件があるんじゃないかというふうに私は思うわけですので、そういった点に対してやっぱりどういうふうにソフト事業として考えていくのか。
もう一つ、神奈川大学との交流をしていますね。塩川ゼミとの第５回目をやったそうでありますけれども、しかし、南陽市からの支援策というのは年間10万円しか出ていないという状況なわけです。私は、なぜこういったものをもう一歩、こういうソフト事業で民間的にやってきたものを、さらに次の展開に移す力が南陽市は弱いと思います。ただやっている、任せているという感じになっているんじゃないですか。せっかく、こんなに大学生が 500名も講演会で農家の人がしゃべっているのを聞いてくれる、南陽市に来たいという人がたくさんアンケートをとったらいると。これをどういうふうに生かしていくのか。このことを考えられないでは、もう私は行政の能力はないというふうに思いますよ。ですから、ソフト事業展開が弱いなというふうにつくづく感じるんです。ぜひこの問題についても、やはり次の展開を経済部長が中心になって考えるべきですよ、もっと。こういう問題、これについてもどうお考えになっているのかお答えいただきたいと。
地場利用の流通施設については、ぜひ今後検討してもらうように、すぐ簡単にいかない問題だと思いますけれども、一歩ずつ学校給食さらに病院なり公的機関の給食、さらには今後民間あたりの本当は旅館協同組合との関係でさらに旅館あたりももっと進めばいいなというふうに思いますので、ぜひさらに進めてもらいたいなと思います。
プラネタリウムと子供科学館については今後調査研究していきたいということですので、非常に長く運動も、プラネタリウムの活動をされる方々が市に要望してから恐らく六、七年になるんじゃないかなというふうには思いますけれども、ぜひ今後の文化会館の建設の方向なり、何かいろいろ考えるときとあわせながらでも今後検討すべきものではないかなというふうに思います。何らかの形で夢を実現できるようにしてもらいたいものだなということで、御検討をさらにお願いしたいというふうに思います。
５番目の環境ＩＳＯの問題についてでありますけれども、市長からは今は行財政の推進の方が効果的だということのお話だったわけです。環境ＩＳＯの問題については私は非常に今後の大きな目玉になっていくんじゃないかなというふうに思います。例えば、急速に日本の社会でも伸びてきているわけです。ここ４年くらいの間にもうべらぼうな数で伸びております。
　これはなぜなのかといいますと、私もいろいろお聞きしたんですが、環境ＩＳＯの取得をすれば例えば株の値段が上がる、こういう問題まで起きているんですね。例えば環境ＩＳＯの9000シリーズ、これは５年間で 100倍伸びています。1994年は72件だったんですが、99年の段階では 7,984件まで伸びているんですね。５年で10倍です。 14000シリーズは、97年の場合には 443件、99年までの２年間で 1,708件ですから約４倍ですね。この取得が伸びているという状況です。
そういった意味で非常に職員の意識の高揚、さらにはそういう住民の意識の高揚、そして将来的には地方分権の社会が進めば、地方債に対する優遇措置が変わってくるだろうと、こういうところまで言われているんですね。ですから、私は、ぜひこれは財政上の問題も含めながらも考えられる問題でありますので、将来の方向性を考えたときに、やはり今から私は準備をしていっていいのではないかなと。
もう一つは民間に対する、民間の企業で9000シリーズを取得するところが出てきておりますので、南陽市内では住電と川崎電気さんが今取っているんですね。これでぜひ民間の企業が取るために大体 400万円から 1,000万円ぐらいかかるそうです。ですから、企業に安定資金の利子補給していたような形で利子の補給制度のような支援策をとれないだろうかなと、そういった企業に対して。やっぱり南陽市の中でも、どんどんそういう企業がつくってもらっていいわけでありまして、そういうものを奨励していかなきゃならないんじゃないかなというふうに思いますので、それについての考え方をさらにお聞かせいただきたい。
教育問題については、ひとつ土と食を通じたものに対する実践活動でありますけれども、やはり食に対する教育委員会としての議論といいますか考え方というのをもっとやっぱりきちっとしていった方がいいのではないかなというふうにも思うんですね。それと通じながら、子供たちについていろんな活動が今後出てくると思いますけれども、やっぱり土に対して愛着を持たせるような活動というものも十分に考えさせていくということが必要ではないかなというふうに思いますので、そういったことに対する指導というよりも、むしろ学校で実践しているところを、それをいかに全体的に広げていくようなことに教育委員会として、そういうものを持っていくのかということが大事じゃないのかなというふうに思います。この点についてもう一度お伺いしたい。
もう１点の学校５日制の問題について、やっぱり非常に子供たちの問題、２日間休みになるわけですが、家庭でだけ何とかするということは到底これは無理なことじゃないかなというふうに思いますので、そこに私はスポーツ少年団なり体育関係の問題の形が、さらには文化活動、芸文協会、こういう地域の活動の人たちがかかわることがなければ子供は育たないと思うんですよね、絶対にこれは。ヨーロッパあたりは皆そういう形の方に進んでいるわけですから。したがって、この辺について、やっぱりちょっと今の教育長の答弁では不十分なんじゃないかなというふうに私は思うんです。やはり、もっと例えば芸文協なり体協なり社会教育関係との、つまり検討委員会をやっぱり早急に立ち上げてみてはいかがなんですか。ということをちょっともう一度申し上げたいと思います。
　最後の財政問題については塩田議員からも大変詳しく質問がありまして出てきたんですが、やはり私も財政問題でずっと今まで、これまでの関係をずっと資料にとってありますが、昭和58年からずっと私は持っております。ここでちょっとそれぞれの、58年からですと、新山市長、大竹市長、荒井市長まで３代続いているんですが、それぞれの市長さんのところで一番財政が悪化したときが一つずつ持っているんですね。これは大した問題じゃないですが。例えば経常収支比率の場合については新山市長さんのときが一番最悪の状況が一時ありました、59年。さらに起債制限比率の場合には大竹市長のときに最悪の状況がある。公債比率では今の荒井市長さんの11年度が最高になっているというような状況でありますけれども、問題は今後そういうものを最悪の状況にならないように投資的経費についてもしっかりやっぱり定めながら、見ながらやっていかなきゃならないだろうと。そのための一つ、今の開発公社の問題は大きいなというふうに私は思っておりますけれども、やっぱり何らかの形で駅東のところの土地について、今後どうやってあれをきちんとしたものにできるかどうかが一つ大きなかぎになってくるんじゃないかなというふうにも思いますので、市長の御努力、今はどうのこうのと答弁できるような状況でありませんので、御努力をお願いしたいということであります。以上であります。
○議長　　市長。
○市長　　数多くの再質問をいただきましたので、私の答弁できるものは私からいたしまして、そのほかは担当部長の方から答弁をいたさせたいと思います。
まず、歴史認識でございますが、村山富市元総理時代に、そういう見解を出されたということは承知しております。
　ただ、五十嵐議員の御指摘のように、各自治体の首長がそれをすべてのめと、市民もみんなその意見に従えということには私はならないだろうと。信条の自由もありますし言論の自由もありますから、一つに内閣が決めたから一つにすべてしなきゃならないんだという五十嵐議員の発言には私は同調できません。また、市長として冒頭申し上げたとおり、歴史認識を論ずるということも控えさせていただきたい。市民の皆さんもいろんな考えの方もおありかと思いますし、議員の中でもまたいろんな考えもあろうかと思いますし、政府で決めたことがすべて市長初め市民の皆さんがそれに従うということは、私の口からは到底申し上げることはできませんので、御理解をいただきたいと思います。
それから、２番目のグリーンツーリズムにつきましては、経済部長の方からやらせましょう。
３番目の神奈川大学、農と食、これは五十嵐議員は出席いただいたことはございますか。行政は能力ないと決めつけていただきましたが、私は市長になって必ずあの会合に出たり話も聞かせていただいておりますし、主体は南陽市がやっているんじゃありません。実行委員会をつくりながら、我々は側面からそれを支援しようという形の中で、予算的な配慮あるいはマイクロバスを提供して市内を見ていただいたり、いろんな方法をやっております。彼らは彼らなりに神奈川大学に出向いて教授をしてきたり学生との触れ合いをしたり、いろんな面で努力をさせていただいております。職員も個人的に真剣になって、その問題に長年取り組んできた職員もおりますし、現在でもそのような考え方があるわけでございますから、行政が能力ないと、どうか決めつけないように、むしろより職員を激励したりやる気を持たせるような方向で御発言いただければ大変ありがたいと、私はかように思います。
それから、地場産ですね。これはＪＡさん、あるいは一番強く要請があったのは農業委員会です。学校給食等についても地場産を取り入れてもらえないかと。ただ、現実論として、米のような形の中で常にあるものはできるんですが、学校給食のメニューというのは１カ月間のメニューを組むわけですね。そうすると、野菜、その他がその日その日に提供できるかどうかという問題もあるようでございます。できるだけ地場産を使うということは私も賛成でありますが、まだまだクリアしていかなきゃならない課題もあるように思いますので、時期をかけてしっかりと地場産を利用していく、使っていくという考え方は大事なのかなと、こう思います。
それから、プラネタリウム、子供科学館。プラネタリウムブームが終わったようでございまして、渋谷のあのようなすばらしい何百億円も投資したものも閉鎖の状況でございますし、もし見たければ仙台あたりにもまだ残っておるようでございますから、３万 7,000人の自治体でああいうものをつくって、どのくらいの利用があるのか、財政的にどんなものかと、総体的に物事を考えさせていただきたいなと、かように思います。科学館等につきましては、どういう内容にするのか、先ほど申し上げたとおり今後の検討課題として考えさせていただきたいなと、こう思います。
それから、ＩＳＯ取得のために膨大な確かにお金がかかります。そういう面で借り入れの利子補給はどうかというふうな御意見のようでございますが、利子補給については今まで検討も何もした経緯がございませんし、それを取ることによって、みんなが取ってしまえばまた全く同列になりますから、今後どのくらいの希望等があるのか見ながら改めて検討をする課題なのかなとは思いますが、総体的にはそこまで利子補給すれば、いろんな面でいろんな事業ですべて利子補給すれば、利子補給だけで財政はかなりきつくなるだろうということも御認識をいただきたいと思います。
　それから、公社の西の区画整理事業も来年で終わるわけでございますが、あそこが正直言って一番大きい開発公社の財産ですね。こんなことを申し上げて大変失礼なんですが、本来、区画整理事業をするときに行政がほとんど出さない、開発公社に全部任せた、そのおかげで10億円前後の土地が残ってしまったと。本来ならやっぱり計画的に10年間、 5,000万円なら 5,000万円、 7,000万円なら 7,000万円をきちんと回しておけば、そのようなことがない。
　ただ、どういう形で買い戻すか、これは真剣に検討をしてまいります。例えば、健診センターも買い戻しましたし、道路で既に供用しているところも買い戻しさせていただきました。ただ、そういうものができ上がってから買い戻すということになれば、何ら国からの支援措置がございません。すべて生財源で処理をしなきゃならない。そういう意味で、西の 4,500坪の土地をどういう形の中で事業を起こすか、事業と一緒に国のいい財源を見つけながら処理をしていきたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
また、財政の、歴代の市長時代いろいろ問題があるということでございましたが、私は一番大事にしたい数字は公債比率、この数字そのものは余り価値がない数字です。一番大事なのは公債制限比率ですね。これが15％を超えれば再建団体になります。あとは経常収支をいかに下げるかです。これが95とか96行ったらば投資的な費用が出ませんから、これと制限比率はきちっと見つめながら、これからも財政運用をしていきたいなと、こんな思いでいますので、御理解と御支援を賜りたいと思います。
あと抜けたところにつきましては、関係部長に答弁をいたさせます。
○議長　　手塚教育長。
○教育長　　１点目の食・土に関してですが、これは先ほども申し上げたとおり、私たちの体や心を何といいますか、立派なものにしていくためには非常に大切なことだというようなことを私はそのように認識しています。
いろいろ学校教育の中で今言ったようなことを指導する、先ほど実践を広めていくというようなお話がありましたけれども、今までもいろんな学校の活動をそれぞれの学校に紹介もしております。ただ、総合的な学習の時間の使い方については、これはやっぱりその趣旨からして、それぞれの学校で考えた中身で総合的な学習の時間を使っていくと、こういうようなことになりますので、一律いいからこれをやりなさいというふうなことは考えておりません。いろんな機会に紹介しながら指導し、実践をわかっていただくというような活動を続けていきたいと、そんなふうに思っています。
２点目の週５日制について、これは教育委員会の中の考え方がきちんとしていないで、いろいろな関係団体の養成をしてもというようなことで、今までやってきている、いろいろなやってきたことを何といいますか調整し、さらに今後そのものについて、どうやっていったらいいかというようなことを検討しておって、その結果、さっきお話がありました体協さんとか芸文協さんとか、そういったところに出向きまして考え方を示して御協力いただくところをいただいていきたいと、そんなふうな段階で今いるところであります。以上であります。
○議長　　島津経済部長。
○経済部長　 第１問目の対策室の設置を知っているかという問題でありますが、大変勉強不足で申しわけございませんが、存じておりません。
それから、有機農業の奨励制度でございますけれども、今世の中全体が環境問題を重視する世の中になっておりますので、南陽市といたしましても仕事を進める場合には、これを頭の中に第一に置きながら、そのような方向で進めたいと考えております。
それで、今回の有機畜産農家との連携なども図りながら有機農業の推進に進めてまいりたいと思っておりますが、有機農業を聞くところによりますと経費もかかって単価も高くなるというふうなことでございますので、農業者だけの問題では解決しないということで、消費者の認識も安全な方向に目を向けていただくような方策を今後考えていかなければなければならないと思っているところでございます。そういうようなことで、今後ともその方向で消費者も含めた、農業者はもちろんですけれども、その方向に進むように頑張ってまいりたいと、こう思っているところでございます。
それから、グリーンツーリズムの話でございますけれども、南陽市にもグリーンツーリズムを盛んにやっておるわけですけれども、小滝のワラビそれから荻地区のキノコ、それから市内にたくさんあります観光果樹園等、だんだん盛んになってきている状況で喜んでいるところでございます。今後とも米の減収分を果樹の方にシフトするというふうな考えから、このような施策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
また、小滝地区のくぐり滝の整備というふうなことも今年度の予算で確保なっておるようでございますので、今後とも充実に努めてまいりたいと思っておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長　　引き続き、再々質問に入りたいんですが、いいでしょうか。再々質問に入ります。
20番五十嵐 諒議員。
○五十嵐 諒議員 大変、御答弁、経済部長も率直にお話しいただきまして、ありがとうございます。別に人間ですから本当に、これは私はそれでいいんじゃないかと思いますので。
私は、ただ申し上げたいのは、農業問題についても真剣に取り組みながら、先ほどの神奈川大学問題についても私は少し厳しく言ったんですが、次の課題の展開が弱いのじゃないかなということで私は言ったわけです。次の課題の展開というのを大事にしてほしいということですよね。そうでないと、やっぱりソフト事業というのを生かす人材づくりだと思うんですね。人材づくりにつながっていけるように、どう考えるか。職員の中で一生懸命頑張っている人もおられます。それについては随分評価をしているわけです。ですから、次の展開をやっぱり行政全体で考えていくということだと思います。例えば農林課任せとか観光課任せだというんじゃなく、それを総合的に例えば関連する課で、それを立ち上がらせてさらに伸ばすということがもう一歩私は必要じゃないかなということで申し上げたわけです。
それで、市長からの、ちょっとさっきの歴史認識の問題について私の意見とちょっと違ったのですが、私は、住民なり市民に押しつけるということは一つも言っていません。そこは市長の誤解だと思います。そうじゃなく、行政の長としても国の一定のきちんとした方向づけがありますから、考え方が。それをもとにして行政の長としても考えるべきなんじゃないかということです、私が言いたいのは。これについては私の今の点を申し上げておきたいと、こういうふうに思います。
最後に、それぞれお話しいただきましたけれども、財政問題のところに関連してですが、市長も先ほどの御答弁の中で、第４次総合計画などに財政問題に絡んで斎場の単独構想の問題が出されていますね。
　私は、果たしてこの10年間の間に、また単独の斎場が必要なのかどうかについては非常に疑問です。率直に申し上げます。あそこの長井の方に斎場が入ってまだ４年ぐらいしかならないんじゃないだろうかと思いますね。何千万円か投資したわけですね、南陽市でも。新たにつくればまた何億というふうに投資がかかってまいります。そういったことを考えますと、やっぱり斎場というのは広域的な施設でいいのじゃないかなと、こういうふうに思うわけです、私は。
　そういった意味で、必要なもの以外は、やっぱり今後またつくるということは相当慎重に考えてやるべきじゃないのかなというふうに思います。そうでないと、財政が今後だんだんと大変な状況になっていきますから、やっぱりそこは慎重に図るべきだろうと。
　むしろ今いろいろお話を市民の方から言われていますのは、市長の弔意、亡くなったとき市民課からいただきますけれども、弔意が短過ぎるんじゃないかと余りにも、ということがあちこちで言われていますから、むしろそちらの方を改善をしていただければ、かえって市民の方は喜ぶのじゃないかなというふうに思います。以上、申し上げます。
○議長　　市長。
○市長　　まず、後の方の弔意の、斎場のことから答弁させていただきます。
弔意ですから、弔辞でありませんから、ごく簡単に出すのがやっぱり建前だろうと、こう思います。今いろんな告別式に行きますと、日赤が相変わらずもう何十年と同じものを出していると。逆に南陽市は市長弔意、簡単で心こもってよろしいという評価をしていただいているかと思いますので、あのように簡単にさせていただいた次第でございます。
それから、斎場につきまして、もう７年くらい出ているのかな。五十嵐議員は必要ないだろうと、広域で何で悪いというお考えのようですが、中にはこの議場にも斎場建設を公約にして当選されてきた議員が何名かいるわけでございますし、やはり市民の皆さんが最後、南陽で生まれ南陽で頑張ってきたのに何で最後ほかのところに灰を置いてこなきゃならないんだと、非常に市長、寂しいよという市民の方もいっぱいいることも理解をしていただきたいと。ただ、御指摘のとおり大分投資をしてございますが、もう長井の斎場もいずれ緑ケ丘斎場も建てかえの時期に近づきつつありますから、そういうときの機会をとらえながら何とか市の単独斎場をつくらなきゃならないのかなと。これは、だから今回の４次総の中にいつするということは名言してございませんが、必要な施設として先ほど塩田議員の質問の中にも答弁をさせていただいた経緯がございますので、御理解をいただきたい。
私が聞き違えたのか、五十嵐議員が答えたのかどうかわかりませんが、先ほど私はこういうふうに取りました。政府で決めたことは各市町もそれなりの見解を示せ、そして国際交流がずっと始まった場合には市民の皆さんも同じような考え方を言わないと、ばらんこらんになってうまくないんじゃないかと、そのような取り方をさせていただきましたので、誤解のないようにひとつお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長　　以上で20番五十嵐　諒議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまです。