岩　井　一　敏　議員 質問
○議長　　次に、21番岩井一敏議員であります。
〔21番　岩井一敏議員 登壇〕
○岩井一敏議員 21番岩井一敏でございます。私は今回、公共下水道事業と財政状況について、通告をしております案件に沿って質問をさせていただきたいと思います。市長との常日ごろのおつき合いの中から、初めにと褒め言葉に関してはまず省略をさせていただいて、冒頭質問に入らせていただきたいと思います。
公共下水道事業と一般会計の繰出金を心配しているのは私一人でないと思います。自治省、現在の総務省は昨年の９月、全国の自治体に対して下水道事業が地方財政を圧迫している実態をファクスで知らせております。下水道を始めるのはとても簡単であるけれども、その後が大変だということに気がつかなければいけないと、当時の自治省の担当者が警鐘を鳴らしていると報道されておりました。南陽市での公共下水道における財政状況でも、非常に心配をするものであります。
　そこで、今、南陽市内の公共下水道工事を進める地区への下水道の説明会資料の中で、下水道事業の概況、これまでかかったお金、下水道計画、受益者負担というわかりやすい説明がされており、その中にもこれまでかかったお金、要するに下水道事業として昭和55年、1980年から平成10年までの20年間で 243億 2,551万円というふうな数字で、これまでかかったお金を説明しているわけであります。この総額を簡単に20年で割りますと、年平均12億 1,627万円となり、この単年度の事業費の12億余のうち半分の６億円に関しては交付税にて計上なって、その残りの６億円が５年据え置きの30年余返済という借金という形で後納負担として残るものでございます。
そして、今回の公共下水道事業債については、平成13年の予算書にも明らかなように、平成12年度末の現在高で 121億 9,900万円、さらに平成13年度末の現在高見込みで 125億 2,200万円、さらにこのような後払いの一般会計よりの下水道への繰出金、この繰出金が非常に私は心配になるところでありますけれども、平成２年から平成11年までの10年間で46億 4,888万円が繰り出されており、平成12年分をプラスしますと50億円という金額を超しており、年５億円の返済、繰出金がなされているというふうな状況になっており、事業が進むに従ってこの額が当然膨らんでいくことになるわけでございます。
下水道事業は多額の費用と長い年月がかかる事業であり、私たちの周りや側溝、水路、そして環境も含めて大変汚れてきており、水質を初めとする住環境の整備を進めるには、下水道事業に関しては現在優先して進めなければならない事業であります。とりわけこの下水道の説明書の中で山形県の全体の普及率に関しては山形県が43％、南陽市も37.3％と、全国的にも、あるいは県内的にも進めていかなければならない事業であります。
そこで、昭和55年、1981年より公共下水道事業が始まってから、これまでの整備地区、面積、施行延長、事業費等をまずお聞かせをいただきたいと思います。
さらに、これまでの事業費、下水道工事に関しては１世帯というふうな言葉は使わなくて、１人当たりの建設費というふうな言葉を使っているようでありますけれども、61年の全国的な数字を見てみますと、昭和61年当時で１人当たり60万円から80万円というふうな数字が出されておるようであります。
　さらに、62年10月、供用開始してからの普及率と水洗化率、さらには工事の進捗状況、さらには何％になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
さらに、総事業費のうちの国の補助金、起債、一般会計の繰出金、使用料、受益者負担金はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、合併浄化槽の問題でございます。
平成13年の４月１日より浄化槽法が改正されまして、合併浄化槽が義務づけられることになりました。現在の単独槽を使っている世帯については、合併浄化槽への切りかえが努力義務となるわけでございます。さらに、厚生省、今は厚生労働省ですけれども、は公共下水道と合併処理浄化槽などを合わせた汚水処理施設の整備率は、昨年、平成11年度末で69％、人口 100万人以上の都市に関しては99％が完成しており、過疎地を抱える小規模自治体ほど低く、５万人未満では41％というふうな内容になっており、厚生省に関しては今後10年間で全国の整備率を80％に引き上げたいと言っているわけでございます。このような状況を踏まえて、特定地域生活排水整備事業等の国庫補助事業が非常に急速に進められているわけでございます。
そこで、施政方針の中で許認可地域以外は合併処理浄化槽の方針というふうな言葉が今回記されているわけでありますけれども、特定地域生活排水処理事業など検討しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
さらに、合併処理浄化槽の１世帯当たりの建設費と補助金に関してはどうなっているのか。さらに、現在、合併処理浄化槽が設置されている現況をどう把握しておるのか。また、水質保全を確保するために、下水道と同様に市で維持管理に対する考え方はないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
最後になりますけれども、ディスポーザーに対する考え方についてであります。
生ごみを粉砕し排水と一緒に排水管に投入する装置でありますので、近年このディスポーザーについては社会的に非常に関心が高まっています。高齢化社会におけるところのごみ出しや労働力の軽減など、利便性や快適性の向上、さらにはごみ減量化の期待が高まる一方、下水道への影響力、さらには環境の負荷等が増大すると懸念をする声も強く、賛否両論があります。
そこで、私は今回、前の建設省が北海道の歌登町を社会実験として調査しているそうであります。この資料を取り寄せて今見ているんですけれども、ちょうどこの内容は建設省都市局水道部と建設省土木研究所下水道部、さらには北海道の建設部公園下水道課、歌登町の水道課が今、平成12年から４年間にわたって調査を始めている、この状況で、ぜひ北海道に視察に来てくださいというふうな要請がございました。
さらに、このディスポーザーに関しては、東京都の下水道局のインターネットを引き出してみますと、建設省が認可している、もう既にこのディスポーザーに関しては建設省が認可をしているディスポーザー使用の自粛のお願いというふうなことで、東京都の下水道局が東京都民に対して、一つは終末処理の能力不足、二つ目は下水施設への悪影響、三つ目は公共用水の水質汚濁、四つ目が水使用の増加等の四つの観点から、東京都民に対してディスポーザーの使用を自粛してくださいというふうなお願いをしているような文書をインターネットの中で見ております。
このような状況を踏まえて、我が南陽市では、このディスポーザーに対する考え方と対応をお聞かせいただいて、私の登壇しての質問にかえさせていただきます。
○議長　　ただいまの21番岩井一敏議員の一般質問に対して答弁を求めます。
市長。
〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長　　21番岩井議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、公共下水道事業の整備状況についてでございますが、平成11年度末におきまして面整備で400.76ヘクタール、管渠延長で85.8キロメートルが完了し、これに要した総事業費は263億 8,000万円となっております。
２点目の建設費と建設コストについてでございますが、汚水工事に要した建設工事費については 150億 3,000万円となっており、１世帯当たりの建設費用は 340万円になっております。
３点目の供用開始後の普及率、水洗化率、工事の進捗状況でございますが、平成11年度末におきまして、普及率41.9％、水洗化率61.3％、工事の進捗状況については、認可区域面積 781.2ヘクタールに対して整備済み面積が400.76ヘクタールとなっておりますので、51.3％の整備率になっております。
４点目の下水道事業における歳入の関係でございますが、総事業費 263億 8,000万円のうち国の補助金として53億 1,200万円、起債が 134億 3,300万円、一般会計繰入金が57億 1,200万円、使用料11億 8,100万円、受益者負担金として５億 6,300万円の内訳になっております。
次に、５点目の下水道認可区域外における特定地域生活排水処理事業の検討についてでございますが、検討はいたしておりません。下水道認可区域外の汚水処理につきましては、当面、合併浄化槽の推進に向け努力いたしてまいりたいと思います。
次に、６点目の合併処理浄化槽の建設費と補助金についてでございますが、初めに１世帯当たりの過去２年間の平均工事費については、５人槽の合併処理浄化槽で 110万円、６人槽で 130万円、７人槽で 150万円、８人槽で 160万円で、10人槽で 200万円の実績になっております。また、浄化槽設置者に対する補助金については、現在、５人槽で37万 5,000円、６人・７人槽で43万 8,000円、８人・10人槽で55万 5,000円を交付いたしております。
７点目の合併処理浄化槽の設置状況と維持管理の公的対応についてでございますが、市内全域における合併処理浄化槽は 750基設置されております。そのうち下水道認可区域内に 236基、区域外に 514基設置されております。また、合併処理浄化槽の保守点検、清掃の維持管理につきましては、受益者負担の原則にのっとり、個人が個別に清掃業者と契約する形をとっております。
８点目、ディスポーザーに対する考え方と対応についてでございますが、ディスポーザーには生ごみを粉砕し排水と一緒にそのまま排水管に投入する単体の装置と、生ごみを粉砕後、排水処理槽で処理をして下水道へ排除する機器の２種類がございますが、ディスポーザー単体設備から直接下水道へ排除されることは、下水道管の閉塞、下水道処理施設の機能低下のおそれが払拭できないことから、排水処理槽を備えていないディスポーザーの使用については現段階では認めていないものでございますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長　　それでは、再質問に入ります。
21番岩井一敏議員。
○岩井一敏議員　　ありがとうございました。ちょっと細かい数字の質問で申しわけなかったんですけれども、私が言わんとすることに関しては、最初述べたとおりでありますけれども、３点について再質問をさせていただきたいというふうに思います。
　一つは、冒頭に申し上げましたように、公共下水道事業におけるところの一般会計の繰り出し部分については非常に気になるところでありまして、先ほども申したように一般会計からの繰り出し、10年でちょうど46億 4,800万円ほどになっておって、大体一般会計からの下水道への繰出金に関しては、今のベースでいきますと大体５億円ぐらいのベースになるわけでございまして、ちょうど私も資料等でいろいろ引きずり出しますと、昭和55年、要する1980年から平成12年ごろまでの一般会計の繰り出しをずっと拾ってみますと、大体64億円ぐらいの金額になっておって非常に大変な状況にあるなというふうに感じているところでありますけれども、一つはちょうど平成24年までに 781.2ヘクタールが平成24年で完成する予定で今計画されているわけでありますけれども、この辺までに事業総額に関してはどのぐらいになるのか、部長の考え方をお聞かせをいただきたいと思っているところでございます。
それから、ちょうど下水道計画の中にあります、今後発展が予想される都市計画用途地域 821ヘクタール、これと 392ヘクタールを追加して 1,213ヘクタールというふうな全体計画が下水道計画の計画書の中では出されているんですけれども、非常に今下水道に関する繰り出し状況、さらには先ほども申したように起債の方も大変な状況になっているわけでありまして、その辺の一つは24年までの考え方、さらにもう一つは財政的なものとして、今後５億余の繰出金を余儀なくされるわけでありますけれども、この辺の一般会計との関係、事業をすれば当然当たり前ですけれども、この辺はやっぱり前の自治省が警鐘しているように、やっぱりその辺の総合的な計画の見直しも必要になってくるのではないのかというふうに思いますので、まず財政面での考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思っているところでございます。
それから、実施している部長の方にもう１点お聞かせをいただきたいんですけれども、私が質問しておるところの国庫事業の方で特定地域生活排水事業、さらには個別排水処理施設整備事業、さらには小規模集合排水処理施設整備事業というふうな三つが今厚生労働省の方でかなり進めているようでありまして、高畠も１地区に関しては、この特定地域排水整備事業に去年でしたか 500万円の調査費を出して進める予定だというふうに聞いておりますけれども、この特定排水整備事業の中身を見てみますと、５人槽の90万円の基準事業費の中で本人負担が９万円にしかならないというふうな状況になっておって、特別交付税の方にも繰り入れされるというふうなことでありますから、ぜひ特定地域生活排水事業などを今後検討しながらやっていった方がいいんじゃないかというふうに思いますけれども、考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
もう一つ、新聞等で出されておって、ちょうどたまたま見せていただいたんですけれども、秋田県の二ツ井町が試算した下水道の浄化槽の対応ということで、1995年当時の試算でありますけれども、町で公共事業をやるに当たって、公共下水道と合併浄化槽の試算を出したそうであります。下水道事業にした場合には総事業費で 204億 5,171万円かかると。全体を合併浄化槽にした場合に51億 6,830万円ででき上がるというふうなことで、ちょうど 3,650世帯、１万 2,100人の町民に対してこの是非を問いただしたところ、時間をかけて話し合ったら、住民は合併浄化槽を選んだというふうなことが出ておったわけでありますけれども、このように厚生省の資料によりますと、非常にそういう全体が合併浄化槽ではないんですけれども、公共下水道と合併浄化槽をその地域によってはかみ合わせながら事業をしているというふうなことが多く出されておるわけですけれども、それに対する考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　それから、ディスポーザーに関しては市長から答弁いただいたわけですけれども、ちょうどこのディスポーザーに関しては私も余り、質問する一、二年前まではわからなかったんですけれども、今回そのような状況があって、いろいろなインターネットからの引き出しをさせていただいて見させていただいているんですけれども、非常に大変な状況になってきているようであります。とりわけ前建設大臣認定というようなことに関しては、三井不動産、松下、イナックス、積水、デンソー等々の会社でもう既に売り出しておると。百何世帯のマンションに関して全部ディスポーザーを入れて入居させるというふうなところまで来ているようであります、この中身を見てみますと。それはやっぱり単に、ただすりつぶして流すというふうなことでなくして、すりつぶして合併浄化槽のようにろ過施設を設けて下水道に投入するというふうなことなものですから、前の建設省が認可をしたというふうなことで、今南陽市の中にもそういう販売社が新しい家を建てるに当たっては普通の、前の建設大臣が認可しているのでというふうなことで販売にも来ているようでありますので、その辺の大臣認可していれば当然行政に断らなくていいのかというふうなこともありますので、その辺どういうふうに下水道の方で考えているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長　　市長。
○市長　　最初に、特定地域生活排水処理事業の検討を、先ほどはしてございませんというふうに答弁させていただきました。岩井議員の方から、いろんな例を挙げながら再質問いただきましたが、要はこの事業は、行政にとっても設置をいただいた受益者にとっても非常に負担が大きいということでございます。例えば市が事業主体となって浄化槽を全部設置して、設置後の維持管理も市の責任において実施しなきゃならないし、受益者は先ほどごく一部だと、９万円というお話がありましたが、浄化槽本体設置費を一部負担しなきゃならない。それよりも大きいのは設置後の維持管理費用のうち保守点検あるいは清掃費、法定検査費等は全部受益者の負担になると。ある村で住民投票した結果、合併浄化槽を選ばれたというのは、このような負担が大きいからそのような決着をしたのかなというふうに考えておりますから、我々も当面、下水道認可区域外の汚水処理は合併浄化槽に補助金を出しながら推進をしていく必要があるんだろうと、このように考えておるところでございます。
　あとの点については、財政的なものについては総務部長、あるいは今後終年度まではどのくらいかかるかというのは建設部長に答弁をいたさせます。以上です。
○議長　　大場総務部長。
○総務部長　　下水道事業の繰出金の問題でございます。議員さんからは平均すると５億円何がしの年間の繰り出しということでございます。これまで最高に繰り出したのが平成10年、たしか７億 6,000万円ほど繰り出してございますけれども、公共下水道については、ただいま市長からもございましたように、認可区域内については公共下水道で処理するというふうなことになります。なお、それ以外に計画区域というものがございますけれども、これらについてはやっぱり財政のみならず、時代の趨勢に合わせて見直しも必要かなというふうに財政の方では、財政的な立場から申し上げれば、それらも必要ではないかというふうに思っております。
いずれにいたしましても、認可区域につきましては、ここでやめようとか引きましょうと、行くも地獄、戻るも地獄という言葉がありますけれども、全く全国的にそのような言葉で公共下水道については言いあらわされているというふうな現状は十分認識いたしておりますけれども、認可区域内については完成まで当然財政といいますか市の責任において進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長　　次、佐藤建設部長。
○建設部長 　ただいまの件でございますが、まだ財政的な最終年度までのシミュレーションを行っておりませんので、ちょっとはかり知れない部分がございますが、今まで57億円ほどの繰り入れがあったわけでございますので、恐らく80億円ぐらいになるのかなと考えているところでございます。以上でございます。
○議長　　再々質問に入ります。
岩井一敏議員。
○岩井一敏議員 市長の言わんとすることはわかるんですけれども、ちょうど今進めている計画の中で、ちょうど計画区域内の１人頭の金額というふうなことになりますと、私が試算した中で言いますと、ちょうど今の１万 5,000の使用者、人口の中にちょうど事業費総額が 160億円ぐらいかかっておりますから、事業費だけでいっても大体今の計画区域内に関しては１人100万円というふうな状況になっているわけでございます。
そこで、この事業がもう少し進めば進むど、先に行けば行くほど１人頭の金額が多分もう何十万円とプラスになると思いますので、私は公平というふうな原則からいきますと、さっき市長が言ったように、公共下水道の合併浄化槽の管理費もというふうなことになりますけれども、やっぱり計画区域内の人口１人当たり 100万円ぐらいになっているわけですから、やっぱりその計画になっていないところの地域に関しても、やっぱりそれ相当じゃありませんけれども、合併浄化槽をするに当たっては国庫補助をしますと非常に優遇措置がありますので、例えばここで言っている平成24年までに、ほかの地域は全然やらないというふうなことになりますと、非常に公平さが矛盾するというふうなこともありますので、公共下水道、今総務部長が言ったように、私は計画どおりにやっぱりやってもらわなければならないんですけれども、その計画区域外も事業認可しながら合併浄化槽の国庫補助事業を推進していく検討すべきでないのかというふうに考えているところでありますので、その辺なおもう一回御回答をいただきたいというふうに思います。
それから、今、合併浄化槽と単独槽の計画区域内と計画内の数字が報告なったんですけれども、ちょうどこの４月１日から単独槽に関しては禁止されるというふうなことになったわけで、ぜひ単独槽をしている方に関しても一定程度禁止になったゆえに、合併浄化槽への、何というか、転換をというふうな宣伝もしていかなければならないじゃないかというふうに感じているところでありますので、なおお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長　　市長。
○市長　　20年まで認可区域の面積 781.2ヘクタールをやるということでございます。あとの公平にという形の中で、計画区域にも合併浄化槽等のお話をいただきました。当然そのような形で進むも地獄、引くも地獄という総務部長の見解でございますから、非常に苦労しながら、いかに要は環境が整備された南陽市をつくろうかというところが原点でありますから、今後るる検討しながら取捨選択をさせていただきながら、きれいなまちづくりに邁進をしていきたいなと、こんなふうに思っておるところでございます。以上です。
○議長　　佐藤建設部長。
○建設部長 単独槽から合併浄化槽への切りかえに対する補助の指導だと思いますが、今後それらにつきましては市報等を通じながら、いろんな機会を通じながらＰＲしていきたいと考えております。
○議長　　以上で21番岩井一敏議員の一般質問を終了いたしました。御苦労さまでした。