松　木　新　一　議員 質　問
○議長　　次に、３番松木新一議員です。
〔３番 松木新一議員 登壇〕
○松木新一議員　　議席番号３番松木新一です。既に通告してあります２点につきまして質問させていただきます。
　第１点目の農業の振興についてをお伺いいたします。
　新たに食料・農業・農村基本法では、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興の４点を基本理念として法改正が行われました。農業については、その有する食料、その他の農産物の供給の機能及び国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、多面にわたる機能の重要性にかんがみ、必要な農地、農業用水、その他農業資源及び農業の担い手が確保され、地域の特性に応じてこれらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造が確立されるとともに、農業の自然循環機能が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならないと言われております。
　農業は本市の基幹産業ですが、農業を取り巻く情勢は非常に厳しく、米の生産調整の強化、米価の下落、後継者や担い手の確保など重要な課題がたくさんございます。そこで、本市農業経営の現状と向上の方策についてお伺いいたします。
　次に、農業後継者担い手対策についてをお伺いいたします。
　平成12年２月現在の農林業センサスによりますと、南陽市の農家戸数は 1,906戸で、本市全体に占める割合は18％で、そのうち経営耕地面積が30アール以上、または農産物販売金額が50万円以上の販売農家は 1,558戸で、さらにその内訳は専業農家が 200戸、第１種兼業農家が 520戸、そして第２種兼業農家は 838戸と、農業所得を10とする第２種兼業農家の占める割合が年々高まってきてございます。農業労働力保有状態を見ると、農業専従者がいる農家は 1,036戸で、65歳未満の専従者がいるのは 769戸、60歳未満男子専従者がいるのは 536戸と、専従者なしは 522戸でございます。
また、家族の経営構成を見てみますと、１世代家族経営は 939戸、そして２世代家族経営は 594戸と、そして３世代家族経営は25戸でございます。
　農業後継者のありなし別とまた就業状況を見てみますと、 158戸のうち同居後継者ありが 845と約54％で、男の農業後継者は 752戸、うち自営農業だけに従事が54と。自営農業、その他の仕事に従事していまして自営農業が主が48戸で他が主が 424戸と、その他の仕事だけに従事が 146戸と、そのほか仕事に従事しないが80戸と。そしてまた、女の農業後継者につきましては93戸と。うち自営農業だけが10戸、自営農業とその他の仕事に従事で自営農業が主が１戸と、他の仕事が主が32戸と、そしてその他の仕事だけに従事が22戸と、仕事に従事しないが21戸と、そして同居農業後継者がいないというのが 713戸で、約46％でございます。そして、他の場所での農業後継者がいるが90戸で、うち自営農業に従事したが36戸、自営農業に従事しないが54戸ということで、他に出ていまして農業後継者も全くいないというのが 623戸で40％でございます。
また、11年度末ですが、南陽市では認定農家が 238戸、認定農業者が95人と言われてございます。
以上のような現状におきまして、行政として農業後継者、担い手育成の対策をどのように指導、援助をしていくのかをお伺いいたします。
次に、稲作生産調整と転作田の畑地化についてをお伺いいたします。
米余りを背景とした水田減反が始まって30年になりますが、米の需給状況は変わらず、減反面積はますます拡大の方向にあります。12年の10月末で国産米の在庫は需給計画の61万トンを上回る 280万トン見込まれ、そして適正在庫の 125万トンを大きく上回る水準です。また、12年産米の作況は 104の豊作となっておりますが、13年10月末の在庫は 275万トンになると予想されます。
　このため、13年度の生産調整では、需給改善のため全国で５万ヘクタールの緊急課題の取り組みを実施することとし、南陽市では46ヘクタールが追加配分されました。市では、12年度配分の 720ヘクタールプラス46ヘクタールで 766ヘクタールが目標面積と示されてございます。これを農家にどのように配分されるのか、お伺いいたします。
また、県では、米の生産調整が一層強化される中で、水田を有効に活用し、大豆等の畑作の本作化に積極的に取り組むことが地域営農の確立を図る上で重要な課題となってきてございます。こうしたことから、水田営農確立対策での高収益の畑作物栽培が可能となるような既存の制度、事業と連携しながら、畑作物に適した基盤整備を推進する水田畑地化基盤強化対策事業を創設し、地域農業の活性化と農家経営の安定化に資することとされております。
　そんなことで、畑地化のメニューとして水田の耕盤を破砕し簡単な排水路を取りつける転作畑対策事業、また田畑輪換対策事業、そして樹園地などへの永久転換対策事業の３点が示されてございます。
春には県内４カ所に１ヘクタール程度のモデル圃場を設置し、水稲の刈り取りが終了した秋以降、４ブロックでそれぞれ１カ所を基本にし数十ヘクタールの規模の畑地造成に取り組むことと県では言われてございます。そのような中で、当市としての取り組みについてお伺いいたします。
次に、中山間地域等支払制度の認定状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
中山間地域の農業活性化対策としては、これまで農業生産の効率化、近代化、高付加価値化といった農業構造改善事業を軸とする農業経営の振興、流通改善などを中心に行われてきました。
しかしながら、生産条件が不利な中山間地域では過疎化、高齢化、後継者不在、農業離れ等が進行し、地域農村の活力の低下が深刻化しています。
中山間地の農地は国土保全などの多面的機能を確保していくために、平成12年度から中山間地域等直接支払制度が導入されました。県で、３月１日現在で取りまとめた結果、制度導入初年度は対象農地がある40市町村のうち38市町村が実施する。航空機で精密測量したところ、県内全体で１万48ヘクタールが制度対象になることが明確になってございます。そのうちの66％で 6,643ヘクタールについて協定されたと県では実施状況が公表されております。
　当南陽市の対象面積、協定件数、集落協定参加農家数、また協定面積、そして南陽市内におけるどこの地域かをお伺いしたいと思ってございます。また、本年度協定締結を見送りました地域について、今後、助言やら指導をどのように行っていくのかをあわせてお伺いいたします。
次に、土地改良施設の管理強化事業と農家負担軽減についてをお伺いいたします。
農業水利施設は農業生産基盤の中核をなす重要な施設であり、新政策による新しい地域農業の発展を図る上でも、適切な管理による的確な用排水管理が強く望まれております。また、農業水利施設は環境、防災、国土保全等に資する機能を果たすなど、社会経済情勢の変化に伴って、その公共性、公益性はますます高まっており、施設機能の適正な管理が望まれてございます。
　このため、県、市、町及び土地改良区が一体となって管理を強化する方策を講じるため、施設のうちで大規模な、そして公共性の高い基幹水利施設とその一体施設、及び一元管理する幹線用水路について高水準の施設管理を計画的に実施し、災害を未然に防止するとともに、地域農業の振興や農村地域の整備、保全を図るため、平成８年度に基幹水利施設管理事業が始まりました。
　また、平成12年度より、国営造成施設及びこれと一体不可分な国営附帯県営造成施設を管理する土地改良区などの管理体制整備を図るために、管理体制整備計画策定、推進活動、強化支援活動などを行う国営造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）が実施されました。これらは当市内では米沢平野土地改良区管内で、どのように環境や安全に配慮した施設の操作体制の強化を図るための高度な管理などをしているのか、またしようとしているのか、そしてこの事業を取り組んだことによりまして維持管理費の軽減がいかに図られ農家負担の軽減につながっているかをお伺いいたします。
次に、家畜排せつ物の適正処理についてをお伺いいたします。
家畜排せつ物は、これまで畜産業における資源として農作物や飼料作物の生産に有効に利用されてきました。
しかしながら、近年、畜産経営の急激な大規模化の進行、高齢化に伴う農作業の省力化などを背景といたしまして、家畜排せつ物についてその適正な管理を確保し、堆肥として農業の持続的な発展に資する土づくりに積極的に活用するなど、その資源としての有効利用を一層促進する必要があります。
　このため、畜産業における家畜排せつ物の管理の適正化を図るための措置及び利用を促進するための支援措置を講ずることにより、我が国の畜産の健全な発展を図れるものとしますという基本的な考え方から、平成11年11月１日、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行されました。
　現在、畜産経営に起因する苦情発生率は、家畜飼養規模の拡大や混住化の進展などに伴い増加しています。また、苦情の内容について見ると、悪臭関連、水質汚濁が多くなっています。家畜排せつ物の野積み、素掘りといった不適切な管理が存在しており、こうした野積み、素掘りは家畜排せつ物の河川や地下水への流出や浸透などにより、クリプトスポリジウムや硝酸性窒素による水質汚濁を招くおそれがあるため、早急にその解消を図るため、家畜排せつ物処理施設の整備が必要であります。
当市に現在、法の規制を受ける牛、馬にあっては10頭以上、豚にあっては 100頭以上、鶏にあっては 2,000羽以上飼養している農家戸数は幾らあるのでしょうか。
　そして、管理基準についても、平成11年11月１日から施行されましたが、施設整備については一定の期間が必要となることなどを考慮して、管理基準のうち構造設備に関する基準については５年間の猶予期間が設けられておりますが、整備状況及び今後の見通しについてはどうですか。その処理施設の整備に対する補助事業やリース事業などの支援措置はまたどのようになっていますか。また、管理の方法はどのように行っていくのか。そして、それらの指導をどのようにやっていくのかをお伺いいたします。
大きな項目の第２点目ですが、少子化対策についてをお伺いいたします。
市長の施政方針で「すくすくサポート事業を継続いたしますほか、なんよう子どもプランの着実な推進を図り、多様化する保育需要に対し適切な対応をしてまいります。施設整備といたしましては、地域交流機能を付加する中川児童館から国県予算の動向を見きわめながら適切に対応しております」と述べられております。まず、当市の少子化の現状についてどのように把握されておりますか。
次に、地域や経済面で、子供が健やかに育つ環境づくりをどのようにやっていくのかをお伺いいたします。
　また、子育てと仕事が両立する社会づくりを行政としてどのようにしていくのかをお伺いします。
　以上、大きな項目で２点でございましたが、具体的な御答弁を御期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長　　ただいまの３番松木新一議員の一般質問に対して答弁を求めます。
市長。
〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長　　おはようございます。
　３番松木議員の御質問にお答えを申し上げます。
　初めに、農業の振興についてでありますが、１点目の農家経営の現状と向上の方策ですが、農業は市の基幹産業となっておりまして、稲作、果樹、野菜、畜産等を組み合わせた複合経営が多く、特に稲作との複合経営の確立が図られつつあります。このような中で、稲作は生産調整がさらに拡大され、米やリンゴを中心として農産物の価格が下落しているため、農家を取り巻く環境は非常に厳しいものと認識をいたしております。
　そこで、農用地の集団化を促進し、作業効率を向上させるとともに、流動化を促進し大規模化を図ることにより、農家経営の基盤強化が必須となってきております。
　また、農業経営の安定化を図るためには、米依存体質を転換し転作作物の定着を図るとともに、花卉や園芸施設などの周年作物や一層の果樹振興が必要でありまして、各農業関係支援団体と連携をいたしながら、担い手を重点に経営改善による所得向上支援に積極的に努力をしてまいる所存であります。
　２点目の農業後継者、担い手にかかわる市の対策につきましては、南陽市後継者育成確保推進会議における新規就農の相談、啓蒙活動及び研修事業への取り組みとともに、農業経営改善支援センターによる国や市独自の認定農家を対象にした利子補給事業や農地流動化事業の助成、及び認定農家組織育成事業を積極的に推進をいたしておるところでございます。
　次に、３点目の稲作生産調整と転作田の畑地化についてでございますが、本年度から水田を中心とした土地利用型農業活性化対策要綱に基づく水田農業経営確立対策がスタートいたしまして、需要に応じた米の計画的生産と水田における麦、大豆、飼料作物などの本格的生産による収益性の高い安定した水田農業の確立に向けまして取り組みを進めているところでございます。
　13年度の生産調整につきましては 766ヘクタールの転作率に換算いたしますと 36.44％が本市の生産調整目標となっているため、これらの数値からも限界感の強い大変厳しい中での取り組みが求められてきております。目標達成に向けて農業者の皆様の御理解と御協力をお願いしながら、あわせて水田農業の経営確立には水田と麦、大豆、飼料作物等を有効に組み合わせた土地利用型農業の活性化が最も重要なことから、経営確立助成で重点的な助成措置が講じられる団地化や組織化を積極的に推進してまいりたいと思います。
また、重要な土地基盤の整備につきましては、県が水田転作を定着させるために、13年度からの取り組みを進める予定の水田畑地化振興対策事業並びに園芸関係の諸事業や土地改良事業等の活用により畑地転作の条件整備を図るとともに、新たな園芸団地の整備につきましても、農業者皆様の御理解と関係機関の御指導をいただきながら積極的に進め、農業経営の確立に努めてまいりたいと思います。
次に、４点目の中山間地域等直接支払制度の認定状況と今後の見通しについてでありますが、赤湯地区のぶどう園を中心に25集落で協定を結び、協定参加人数は 266人となっております。協定面積は、田、畑、採草放牧地の合計で 122ヘクタール、交付金額合計は 1,430万円となっております。生産条件が不利な地域の中で、集落の皆さんが協力し地域の布石となることを期待しておるところでございます。
なお、13年度において、中川地区に取り組み可能な地域がありますので、地区の方々と相談しながら進めていく考えであります。
次に、５点目の土地改良施設の管理強化事業と農家負担の軽減についてでありますが、現在、県営米沢平野地区基幹水利施設管理事業や国営造成施設管理体制整備促進事業に取り組みながら、国・県及び関係市町と連携をいたしまして維持管理経費の一部に助成するなど、農家負担の軽減に努めておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、６点目の家畜排せつ物の適正処理についてですが、家畜排せつ物の管理と適正化及び利用の促進に関する法律が施行されたため、一定数の飼養を行う畜産経営者は、平成16年10月末日までに段階的に基準に沿った管理を行うことが義務づけられております。
本市におきましても、近年の農村社会の混在化や畜産経営の規模拡大に伴いまして、一部の地域では畜産経営に起因する、議員御指摘の悪臭の発生や水質汚濁等の環境問題が顕在化しておりまして、これに伴う苦情も行政に寄せられてておるのも実態でございます。これらの多くは排せつ物の野積みや素掘りによる不適切な処理によって引き起こされることが多い現状でございますので、畜産経営の安定的発展のためにも、さきの関係法に則し適切に対応した畜産経営の確立が必要であると考えております。
本来、家畜のふん尿につきましては、畜産経営者がみずからの責任において処理することが基本でありますが、適正管理指導を所管いたします県と連携を図りながら、経営者の環境汚染防止意識の高揚に向け指導啓蒙に努めてまいりたいと思います。
なお、本市の畜産農家80戸のうち法適用の畜産農家が51戸で、12年度までに基準に合う施設整備を完了しているものが28戸、13年度中の整備予定が13戸となっており、引き続き促進を図るとともに、法適用外の小規模農家の適正処理指導にも努めてまいりたいと考えております。
また、耕種部門においては地力の低下が指摘されておりまして、消費者においても安心・安全な農産物への関心が高まっている中で、堆肥等有機物の積極的な施用による土づくりを通した環境保全型農業の推進が求められておりますので、適正処理とあわせて有効活用も推進してまいりたいと思います。
このためには、家畜排せつ物の適正処理と有効活用、さらには小規模農家や自己完結の対応が困難な農家の適正処理を進めるための共同利用による堆肥センターの建設について支援をし、適正処理の徹底と循環型農業の確立を促進してまいりたいと思います。
続きまして、少子化対策についてお答え申し上げます。
１点目の少子化の現状についてでありますが、本市の少子化傾向は国平均よりは穏やかではありますが、確実に低下をいたしておる現状であります。
合計特殊出生率におきましては、昭和25年に 3.6人であったものが、平成８年には1.69人となっております。少子化が進むことによって、高齢者、年少者生産年齢の人口構成割合に変化が生じまして、社会活力の低下や社会保障制度の影響が危惧されておりますが、その背景には個人の価値観の変化によるシングル志向化、晩婚化、また女性の社会参加、子育てへの経済的負担感等が考えられます。
なお、２点目と３点目の健やかに育つ環境や子育てと仕事が両立する社会づくりについては、関連がございますので一括してお答えを申し上げたいと思います。
少子化対策の一つとして現在「なんよう子どもプラン」を策定中ですが、その中では子供を持ちたい人が安心して生み育てることができる環境づくり、子供が健やかに個性を生かして伸び伸びと育つことができる環境づくり、子供の成長のため社会全体で子育てを支援していく環境づくりの３項目を基本的視点としておりますが、対策をさらに進めるためには、子育てをみんなで支える社会環境づくり、多様化するニーズにこたえる保育サービスの充実、子育てと仕事の両立を支援する就労環境の整備、子供が健やかに育つための環境づくりの推進の４項目に整理をいたしまして、さらに24の具体的な取り組みを今策定中でありまして、年度内にプランを決定し具体的な推進を図ってまいりたいと存じます。
平成13年度の具体的な取り組みとしては、中川児童館の改築を初め、乳幼児保育センターの施設整備や子育て支援として経済的負担の軽減を図るためのすくすくサポート事業、放課後の児童に対する延長保育の充実など、多方面にわたる少子化対策に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長　　それでは、再質問に入ります。
　松木議員。
○松木新一議員 どうも御答弁、ありがとうございました。二、三点、再質問をさせていただきます。
南陽市の認定農家協議会の研修や地域農業の人的基盤云々というようなことでの後継者育成確保推進会議の研修などが催されているわけでございますが、その案内につきましては文書、チラシ、広報などで広く行われているわけでございますけれども、せっかくすばらしい講師の方々を迎えました研修ではございますけれども、なかなかそれらの研修への参加者が少なくて非常に残念に思っているわけでございます。１人でも多くの参加者を募るよう、ＰＲにさらなる努力が必要ではないかと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど非常に厳しい生産調整目標面積の 766ヘクタールの達成に向けて現在調整中という力強いお言葉をいただいたわけでございますが、なおその達成見込みにつきましてどうなのか、また達成できない場合につきましては、どのようになされるのかをお聞きしたいと思ってございます。
また、水田の畑地化関係でございますけれども、平成13年度から新たな事業が取り組まれるというようなことで、当市でも考えられる余地があると私はそう取ったわけでございますが、それらについては地域の方々の合意を得ながら当然団地化を図っていかなくちゃいけないと思いますし、その一部を観光農園の再構築やら、また市民農園としての利用ができないものかなというふうに思いますが、その辺どうでしょうか、お伺いしたいと思ってございます。
それと、土地改良関係の管理強化の関係で若干質問させていただきたいと思います。
当南陽市におきましては、米沢平野土地改良区のほかに吉野川土地改良区が 685ヘクタール、川樋の土地改良区が95ヘクタール、梨郷土地改良区が34ヘクタールと、小さな土地改良区ではございますが、それらの３土地改良区があるわけでございますが、国営造成施設管理体制整備事業につきましては国営関係とか県営関係の事業をやっていないところにしか該当しないわけで、これらの３土地改良区についてはそれ以下の施設でございますので、それらの水路などにつきましても非常に水路への転落防止や、そのための安全施設の設置や見回りの強化などが非常に求められているわけでございますので、それらについて何らかの方策はないものかなということでお伺いいたします。
先ほどは少子化対策につきましては市長の方から非常に力強いお言葉をいただいたわけでございますので、それらにつきまして実現方よろしくお願いしたいと思います。
そのような中で若干お聞きしたいと思いますが、南陽市内につきましては幼稚園が３カ所、保育園が４カ所、児童館が３カ所、へき地保育園が１カ所の計11カ所があるわけでございますが、そのほかに南陽市には無認可保育所というようなものがあるのかないのか、あれば何カ所あるのか、その辺をお知らせいただければありがたいなと思います。以上でございます。
○議長　　市長。
○市長　　最初に、生産調整減反について私の方から申し上げ、あとの部門については担当の経済部長なり市民福祉部長に答弁をさせたいと思います。
転作面積が非常に多うございますが、今関係機関、特にＪＡさんと十二分に調整を図りながら、何とかクリアをできるだろうと。この中には地域間調整という課題も入ってございますが、何とかクリアしなきゃならない課題だろうと、こう思います。できない場合どうなるかという御質問がありますが、今の段階では何とかしなきゃならない。というのは、とも補償等にも非常に影響が出てきますから、何とか達成をしていこうという意気込みで、関係機関そして農家の皆様の御理解をいただきながら進めつつあるということを御理解いただきたいと思います。
○議長　　島津経済部長。
○経済部長　　畑地化の問題でございますけれども、県でも積極的に進めるというふうなことで永久に畑地にするというふうな政策でございますけれども、南陽市としても取り組む方向でおるわけですけれども、現在面積等につきましては確定したものはまだ聞いておりませんので、固まり次第報告させていただきたいと思っております。
　それから、水利関係の負担の問題ですけれども、これは今年から出た問題でございますけれども、米沢の県営事業に対しましては本年度85万円ほどの補助金というふうなことになっておりますし、国営の方に対しましては５年間で 2,600万円程度の支援をしていくというふうなことになっておりますが、そのほか小さい水利組合等に対してもどうかというふうな御意見でございますけれども、市で今までこのようなことが言われたのは初めてでございますので、今後検討させていただきたいと思っているところでございます。
それで、畑地化問題とまた別にしまして観光農園の方としまして、今稲作の方が減反、価格の下落ということで所得が減っておりますので、市としましても園芸作物、主に果樹、サクランボを中心にシフトしていかなければならないと思っているところでございますので、積極的に進めてまいりたいと、こう思っているところでございます。
　それから、市民農園につきましては、今赤湯園芸高校跡地の土地を利用しまして本年から新たに貸し出す予定でございますけれども、それとまた新たな市民農園というのは今のところ考えておりませんでしたので、今後検討させていただきたいと思います。
○議長　　斎藤市民福祉部長。
○市民福祉部長　　市内の無認可施設については、今現在２カ所ございます。いずれも乳児を預かっておる無認可の施設でございますけれども、新聞報道でもありますとおりに無認可の施設でございますといろいろ問題等もあるようでございますので、市の方といたしましても、やはり安心して預けていただけるような公的な乳児施設の整備がやはり必要になってくるということで、今現在その対策に取り組んでいるところでございます。
○議長　　３番松木議員の再質問中でありますが、ここで暫時休憩をいたして、再開を11時15分といたします。

　　　午前１１時００分　　休　　憩
────────────────
　　　午前１１時１５分　　再　　開

○議長　　再開いたします。
　再々質問に入ります。
　松木議員。
○松木新一議員　　先ほど市長さんの方から農業振興につきまして非常に力強いお言葉をちょうだいしたわけです。先ほどから言っていますとおり、農業を取り巻く情勢は非常に厳しい中で先ほどのようなお言葉をちょうだいいたしましたので、それらを具現化していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、農業につきましては、南陽市の市民憲章前段にもございましたように「南陽市は北に丘陵、南に沃野」とうたわれてございます。そして、市民憲章の第一番に「緑と水を大切にし、きれいなまちをつくります」というようにうたわれてございます。そのような中で、それらを第一番に担っていくのが農業ではないかなと思ってございますので、農業の振興につきまして数段のお力添えをいただければありがたいなと思ってございます。
　また、少子化対策についても、本年度の施政方針のとおり、また御答弁のとおり、本年度具現化していただければ、最近は非常に子供たちの幼児虐待等、そういう問題等もございます。また、若い母親たちが子育てに悩んでいるのではないかなと思ってございますので、その辺もよろしくお願いして、御礼の言葉を述べさせていただいて本日の質問を終了させていただきます。本当にありがとうございました。
○議長　　以上で３番松木新一議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでした。