塩　田　秀　雄 議員 質　問

○議長　　次に、17番塩田秀雄議員。
〔17番　塩田秀雄議員 登壇〕
○塩田秀雄議員　　17番塩田であります。
私からは既に通告してあります平成13年度の施政方針より、新世紀に向けた第４次南陽市総合計画の基本構想を初め、財政問題や地域経済活性化の観点から本市経済情勢の見通しと景気拡大策について、また関連がございますので、企業誘致等、工業団地開発計画などの大きく４点について御質問をいたしますので、荒井市長の所信と決意をお尋ねいたします。
　荒井市長には就任以来、常に市民と目線を合わせ市民本位の明るく心豊かで開かれた市政を政治信条に精力的に市政運営に取り組まれておりますことは、まことに御同慶の至りであり心より感謝と御礼を申し上げる次第であります。また、荒井市長自慢の職員の皆様におかれましても、自主的・自発的な行動と積極的な支持支援を旨とした職務の専念に御尽力賜りますよう、あわせてお願いを申し上げる次第であります。
初めに、平成13年度の施政方針について若干の感想と御希望を述べさせていただきます。
市長は就任以来、３度目の施政方針となりますが、冒頭「過去を清算し一歩一歩着実に市勢の進展を図ることができた」と自信に満ちた表現で３年間を総括しております。これはだれもが認める事実であり、３年間の確かな実績と自信のあらわれと評価いたします。内容的にも欲張らず公約どおりの市勢の安定的発展と改革を基調に、短期的課題と将来を見据え、しっかりと取り組まなければならない課題等が整理され、随所に荒井カラーがうかがえるなど、評価できるものと思います。
また、昨年同様、主要施策や重要事業等を担当部課ごとに説明されております。この方式は従来の方式に比べ、各担当部課ごとの事業内容が明確でわかりやすく評価できるものと思います。
しかし、字数の制限や範囲が広く事業量の多い担当課にとってはまとめ切れず、重要事業の取り組みと通常業務の区別がつきにくい難点があるのではと思います。さらに、欲を言わせていただけば、現状認識や予算編成、さらには市政運営の基本方針についても、市長持ち前の豊富な持論をもう少し盛り込んでいただければさらに親切でわかりやすい内容になったのではと考えます。
一方、日本の政治経済は混沌とし、長引く構造不況の影響はまことに甚大であります。特に20世紀の終わりにかけて政治経済が停滞し、社会全体が将来に対する不安の中で自信を喪失し、市民の中にも夢と希望を失い無力感が充満しつつあります。
こうしたとき、市長就任以来、待望していた新世紀の到来に時を合わせた第４次南陽市総合計画の発表などは、まさに市民一人ひとりがこうした状況からいち早く脱却し、21世紀を夢と希望を持って生きることのできる新たな希望の世紀へ飛躍できるものと、だれもが大きな期待と希望を持っているものと確信いたします。そのためには、個人も企業も多様な選択肢の中で自由闊達に活動できる社会の構築とともに、健全で活気あふれた経済の新生こそが急務であります。
また、今後10年間の大事な市政運営の指針となるもので、その実現化には特に重大な決意が必要と思います。荒井市長は結びにおいて、「みずからが示したビジョン実現のため市民の先頭に立ち邁進する」と決意を述べておられます。
　時代は今、政治経済のみならず教育文化に至るまで、あらゆる分野において毅然とした心ある勇気と真摯な行動力のある人間像が求められているのであります。荒井市長には常にこれまでの基本市政を堅持し、市勢発展に一層の御尽力を賜りますよう期待と御祈念を申し上げる次第であります。あわせて、新年度の荒井市政の基調となる施政方針や世紀の幕あけとなる第４次総合計画が秩序ある市勢の発展と21世紀の新たな都市構想の実現に大いに貢献できますよう心から御期待申し上げ、質問に入らせていただきます。
初めに、第４次南陽市総合計画についてであります。
平成２年を初年次として21世紀の初年次である平成13年度を目標とした第３次南陽市総合計画は、バブル経済の全盛期に策定されたものであります。本市においても、ハイジアパーク南陽に代表されるように右肩上がりの順調な経済成長を背景に、５万人都市構想を打ち上げました。
しかし、活力に満ちた５万人都市構造実現は容易ではなく、多額の財政出動による基盤整備を横目にバブルの崩壊と少子・高齢化のもと、人口はふえるどころか近年では減少傾向に歯どめがかからない状況にあります。
　一方、第４次総合計画では、これまでの５万人都市構想は継承しない旨の内容となっております。しかし、この11年間は、５万人都市構想を基調に、すなわちあらゆる施策は５万人を対象としたまちづくりを念頭に推進してきたものであります。ハード面では既に完了した事業も多く、いずれも多額の財政投資を必要としたものばかりであります。急激な変化で混乱や経済活動の失速を招くことのないよう、必要な政策については引き続き進めていく必要があると思います。
　一方、新たに荒井市長が掲げる21世紀の未来像、とりわけ10年後の南陽市は「老いも若きもハンディキャップを持つ方も、すべての市民の皆さんが安全で安心な、そして潤いを持ちながら日々の暮らしを営めるまちづくり構想」とあります。
第４次総合計画では、情報のまちづくり、文化のまちづくり、交流のまちづくりの三つの構想と安全で快適なまちづくり、安心で優しいまちづくり、豊かで活力あるまちづくり、生きる力と喜びに満ちた生涯学習のまちづくり、新しい地域社会づくりの五つの基本構想から構成されています。また、キーワードとして市民と行政が、このビジョンを共通の価値として認め合い、協働の精神とパートナーシップを強調しているのであります。まさに21世紀の幕あけにふさわしい内容であります。
しかし、大事なことは単に基本構想をつくることではなく、行政施策の目的は常に市民福祉の向上と豊かな地域社会の建設にあると言われております。すなわち、着実な実行により確実な実績を残すことであります。そのためには、手法と手順がなければ実現は到底かなわぬものと思います。
　そこで、本計画の基調となる「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」の理想郷とはどのようなまちを考えておられるのか。また、その具現化への方策と道のりについてお尋ねをいたします。また、基本構想実現に必要な基本計画の準備や公表時期、さらには実施計画への取り組みはどのように進めているのか。あわせて第４次総合計画の全構成が完結するまでの今後の手順と時期の見通しについてお尋ねをいたします。
次に、財政運営全般についてお尋ねをいたします。
平成13年度の予算総額は 256億 2,122万5,000円で、当初前年対比 1.7％の伸びで、一般会計予算規模では 150億 1,500万円の当初前年対比で 0.9％の１億 3,500万円増の積極型予算であります。中でも投資的経費の46％増の34億 7,193万 9,000円という大幅な伸びは、現下の情勢からして大いに歓迎されるものと評価いたします。また、普通建設事業全体でも45.8％増で、うち補助事業に至っては 548.8％の大幅な伸びで、単独事業でも 5.6％の増、県営事業負担金も10.4％の増と、景気浮揚への配慮がうかがえます。
一方、これまで荒井市長は、地方債残高の総額をふやさず無理に減らさずを財政運営の基本としてまいりました。しかし、新年度予算では赤湯小学校全面移転改築大事業を控え、これを堅持することは極めて至難のことで、むしろ本市経済の一層の硬直化につながるものと懸念いたします。さらに、一般財源が伸び悩み、義務的経費や繰出金の増嵩や第２次財政対策要綱、さらには平成11年度決算審査意見書などの課題を考えるとき、本市財政も一段と厳しい状況下にあることは否めない事実であります。
　しかし、冒頭申し上げましたとおり、全国的な不況の中で、本市の経済情勢は混沌とし非常に厳しい状況下にあります。産業経済界では行政主導による景気浮揚策を望む声は年々大きくなっております。こうした社会情勢と本市財政再建の課題との葛藤の中で、新年度予算編成は市長を先頭に大変な御苦労があったものと御想像を申し上げる次第であります。
　そこで、閉塞感が充満する本市経済の救世主となり得る13年度予算編成の基本方針と主要施策についてお尋ねいたします。
　また、本市の標準財政規模や今後の財政指数（財政力指数、経常収支比率、公債比率、起債制限比率など）の見通しと県内類似市との比較についてもお答えを願います。
　また、直接事業に関する３カ年実施計画と新年度予算に見る財源確保の整合性や投資的経費の確保による経済効果の見通しをどのように分析しておられるのかお尋ねをいたします。
　また、平成10年度より14年度までの５カ年計画で取り組まれた第２次南陽市財政対策要綱の集中対策期間と定めた３年間が経過しておりますが、その成果と今後の課題についてお尋ねをいたします。
次に、本市経済情勢の見通しと景気拡大策についてお尋ねいたします。
　今、日本経済は極めて深刻で、依然として先の見えない構造的不況が続いております。要因は複合的要因と言われておりますが、バブル経済期のツケを処理しないまま、時の橋本内閣は合計９兆円の可処分所得の減少をもたらしたとされる97年４月の消費税の引き上げ、前年度までの特別減税の廃止、医療費の自己負担増などの社会保険料引き上げの実施、さらに11月には緊縮財政を織り込んだ財政構造改革法を制定し、公共事業の削減や人員削減、さらには規制緩和や制度改革などへ取り組みました。
しかし、いずれも性急な政策で、むしろ今日の経済不況を誘発したと言われております。その後、小渕、森の両内閣による政策の修正や改正が行われ、数次にわたる総合経済対策の発動や金融システム不安の払拭に努力しておりますが、いまだ回復の兆しは見えず、むしろ腰折れ状態と言われております。こうした中で、政府は引き続き景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最重要課題であると言っております。
しかし、政府の月例経済報告では、１月では「全体としては改善のテンポが緩やかになってきており、先行きに慎重な見方も見られる」としていたのが、２月では「改善に足踏みが見られる」と下方修正をしております。また、宮沢財務相は、今月７日の記者会見で「私も不況と思っている。だれが見ても今の景気は悪い」と経済情勢の厳しさを認めています。また、総務庁が２日発表した１月の完全失業率は過去最悪の 4.9％に達し、同じく有効求人倍率も低下していることから、今後さらに上昇することが確実視されており、所得や雇用不安が一層深刻化する中で個人消費も低ばい状況が続くものと予測されております。先の見えない経済不況と政治腐敗に対する国民の不満や怒りは既に限界に達しており、いつ暴動が起きても不思議でないとまで言われております。
一方、景気拡大という緊急の課題に対し、政府与党は今国会に緊急経済対策法案を提出しますが、今後一層の大型景気刺激策を求める声が一段と高まるのは必至であります。こうした状況は本市にとっても全く同じであり、実感としての景気の悪さは、昨年の暮れと比較しても大雪と年度末を控え一層厳しさが増していると言われております。特に建設業、温泉旅館、飲食店、商店街、小売業、そして製造業から農業に至るまで、まことに深刻な情勢下にあると言われております。
　こうした中、本市のように市経済を誘導できる大型優良企業が少ない地域経済では、施政方針どおり行政主導に期待する以外になく、特に厳しい現下の今日、その役割は重大であります。21世紀の幕あけに、豊かで活力に満ちた新たな南陽市の構築を望むとき、経済の安定や産業の振興は欠かすことのできない必須の条件であります。産業経済の動向と人口の動向は、まさに将来の南陽市の指標そのものであります。市民は今、一日も早い景気の回復と強力な指導力を望まれています。
　市長は、このような状況をいかに考え、いかに乗り切るおつもりなのか、現下の現状認識と今後の対応についてお尋ねをいたします。また、「地域経済を牽引していく役割を担う」とありますが、予算措置や第２次財政対策の取り組みと整合しているのかどうか。また、「効果的で効率的な投資的事業を積極的に進める」とありますが、投資的効果の上がる事業とはどのようなものを見込んでおられるのか。あわせて、今後の投資的経費の財源確保の見通しについてお尋ねいたします。また、市長は常々、多くのアイデアと夢をお持ちのようですが、とりわけ今期中に取り組む最大の目玉と投資額についてお尋ねいたします。
最後に、経済対策との関連がありますので、企業誘致と工業団地の開発についてお尋ねいたします。
地域の活性化は地域産業や地場産業の振興を図らずして語ることはできません。また、工業団地の確保は、地域経済活性化の雇用の拡大、さらには定住人口の増加のため、既存企業の振興はもとより新規企業の受け皿として交通網や安全性、さらには面積や環境保全に配慮しながら確保しなければなりません。
一方、地の利に恵まれた本市でありますが、現下の情勢では土地が全体的に高いという批判があり、宅地や住宅団地なども売れ行きが鈍い状況にあります。工業用地として販売可能な適正価格と誘致促進に拍車のかかる支援措置なども視野に入れた新たな検討が必要と思います。
　また、施政方針では「企業ニーズに応じた工業団地の拡張と企業誘致の促進」とありますが、企業誘致の取り組み状況と既存団地の現状はどのようになっているのでしょうか。また、地元企業と共存できる新たな安定企業の誘致が必要と考えますが、いかがでしょうか。
最後に、東北中央自動車道福島米沢間の施工命令や南陽高畠上山間が整備計画区間に、また新潟山形南部連絡道、一般国道 113号赤湯バイパスなど、21世紀はまさに本格的な高速交通時代であります。こうしたとき、本市においても本格的な高速交通網の整備に合わせた利便性のある工業団地の開発計画が必要と思いますが、いかが考えておるのでしょうか。
以上、御質問を申し上げましたが、市長初め当局の皆さんには心あるお答えを御期待申し上げる次第であります。なお、荒井市長には今後ともお体には特段の御自愛をいただき、厳しい行財政下にありますが、民間出身の強みと本領を発揮し、一日も早い景気の回復と後世に誇り得る「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」の実現のため一層の御努力と御尽力を賜りますよう重ねて御期待と御祈念を申し上げ、私の質問といたします。
○議長　　ただいまの17番塩田秀雄議員の一般質問に対して答弁を求めます。
市長。
〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長 17番塩田議員の質問にお答え申し上げます。
なお、いろんな激励やら御注意やらをいただきまして、ありがとうございます。
それでは、答弁を読まさせていただきます。
　初めに、第４次南陽市総合計画について１点目の「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」の理想郷とはどのようなまちなのかについてですが、お年寄りや子供たち、子育て中のお父さんやお母さん方、また障害を持つ方々など、すべての市民の皆さんが安全で安心な、そして潤いを持ちながら日々の暮らしを営むことができる南陽市であると思います。
具体化への方策と道のりを申し上げれば、まず身近な生活環境、例えば上下水道、合併浄化槽、あるいは消防施設等の生活環境の課題の解決が必要であり、道路、赤湯駅前などの混雑の解消や冬期間交通の円滑化、通学路を初めとする生活道路の整備など、市民の皆さんが満足できるまちづくりを進めてまいります。
そのため、基本構想では、情報、文化、交流の三つをまちづくりの中心に位置づけ、社会資本、市民生活、福祉環境、地域産業、生涯学習、そして地域システムの五つの分野ごとに基本目標を定めてございます。
また、この安全で安心な潤いのあるまちづくりを着実に進めるため、三つの推進方策を示しております。一つに市民の皆さんのまちづくりへの参加、二つにいろいろな主体が交流し連携すること、三つに市民ニーズに柔軟に対応できるよう行財政基盤を強化し、健全な行政運営に努めることであります。市民の皆さんの負託にこたえ、市民の皆さんと目線を合わせた行政運営を心がけることがビジョン実現の道のりと考えております。
２点目及び３点目の基本計画と実施計画の準備や公表の時期、及び今後の手順についてですが、行政内部での事業等につきましては事務的な処理が済んでいますが、ワーキング委員の皆さんや各地区まちづくり白書において貴重な意見や提言をいただいておりますので、それらの事業化の見通しや、すべての政策的な事業についての財政調整を行う必要があると思っておるところでございます。これらを終了するのが４月中旬と設定しておりますので、市民の皆さんへの公表につきましては４月の下旬ころになると考えております。
13年度から15年度までの実施計画につきましては、その前提となる基本計画を現在策定中のため、作業終了後にお示しすることになりますので、御理解そして御了解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、印刷製本は６月中を目標にしておりますので、各戸にダイジェスト版として配布できるのは７月ごろになる見通しであります。
次に、財政全般についてお答え申し上げます。
初めに、平成13年度予算編成の基本方針と主要施策等につきましては、２月21日の全員協議会でお示ししたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
２点目の本市の標準財政規模と今後の財政指数の見通しと県内類似市との比較についてでございますが、平成11年度決算での標準財政規模が90億 260万 4,000円で、県内13市中９番目の規模になっておりまして、この標準財政規模がどうなるか、特に標準財政規模を構成する普通交付税がどうなるかによりまして各種財政指標が変動することになります。この点において、毎年度、国の財政対策を注視していく必要がありますので、いずれにいたしましても第２次財政対策要綱に基づきまして、堅実で確実な財政運営を図ってまいりたいと存じておるところでございます。
３点目の３カ年実施計画と新年度予算に見る財源確保の整合性についてでありますが、国の地方財政対策で普通交付税の一部が起債に置きかえられるなど一般財源の確保が非常に厳しい状況の中、市内景気への配慮と市民福祉の向上のため財源確保に最大限努力したものであり、整合性を図ったところでございます。
４点目の投資的経費の確保と経済効果の見通しについてでありますが、議員の御指摘のように、平成13年度においては対前年度比10億9,400万円、率にして46％増の予算を確保いたしたところであり、必ずや相当の効果を生み、地域に少しでも活気が戻ることを心から期待をいたしておるところでございます。
５点目の第２次南陽市財政対策要綱の成果と今後の課題についてでありますが、財政対策のねらいと課題は、限られた一般財源の中で義務的経費を初め経常経費を極力削減しながら捻出された財源を効率的・効果的に市民福祉向上のための施策に充てるというものでありまして、この対策を行ってきたことにより、公債費適正化団体になって事業推進に支障が生じるとか予算編成が困難になるなどということもなく、円滑な財政運営ができるものと確信をいたしております。
新年度におきましても、これまでの成果を引き継ぎながら設定の目標を目指して財政運営に努めてまいる所存でありますので、議員各位には御理解と御指導を賜りたいと存じます。
次に、本市経済情勢の見通しと景気拡大策について申し上げます。
初めに、本市産業経済情勢の現状認識と今後の対応についてでありますが、市内企業 100社を対象とした四半期ごとの業況調査の１月の調べによりますと、売上高、生産数量、収益状況、時間外労働といった項目が落ち込んでおり、その他の項目でも相変わらず低い水準で推移をいたしております。市内企業の業況は、企業間にばらつきはあるものの、依然として厳しい状況が続いているものと認識をいたしております。
ただし、これから３カ月先の見通しについては、増加、良好と答えた企業が多少ふえてきておりまして、これらの明るい兆しに期待をいたしておるところでございますが、景気の動向を注視していく必要があろうかと思います。
景気対策等については国・県に負うところが非常に大でありますが、市といたしましても市内企業の育成や経営改善を図るため信用補完制度の充実に努めるとともに地域企業資源の有効の活用を図るため、経営者の情報交換など企業間交流を進めてまいりたいと思います。また、中心市街地に位置づけたエリア内に公共による魅力的な回遊性に富む市街地の整備と民間主導による商業の活性化を一体的に進めていく必要があろうかと思います。
２点及び３点の景気拡大策と予算措置及び第２次財政対策要綱等の整合性についてでございますが、農林業、商工業の振興及び観光事業などの産業振興を初め、道路事業や市民生活に密着した社会資本整備などの投資的事業を推進するとともに、少子・高齢化に対応した総合的かつ効果的な地域福祉政策の展開、さらには赤湯小学校の建設事業の展開など、市内の景気浮揚に配慮しつつ、安全で安心な市民生活の基礎的条件整備を進めてまいりたいと思います。
一方、第２次財政対策要綱に基づき、行政経費全般にわたる経常経費の徹底した抑制と事業の見直しにより財政秩序の維持に努めながら、限られた財源を重点的・効率的に配分し、少ない経費で最大の効果を景気拡大の対策の面においても上げてまいっております。
４点目及び６点目の景気拡大の面から効果の上がる投資について及び今期の目玉事業と投資額についてでありますが、代表的な事業としては赤湯小学校整備事業費として15億円弱、総額で赤湯小学校は50億ぐらいかかるのかなと見込んでおるところでございます。また、赤湯駅前広場整備事業についても用地買収費等を計上してございますから、それらの課題を整理しながら、駅前広場整備につきましては平成14年度から工事着手してまいりたいと考えております。地域の方々、地権者の方々の御理解を切にお願いを申し上げる次第でございます。
５点目の今後における投資的経費の財源確保については、地域産業の振興を図ることにより、市民所得の向上による安定した税収入の確保を目指すとともに、国・県の有利な制度の活用や徹底した経常経費の削減により実現をいたしてまいりたいと考えております。
次に、企業誘致と工業団地の開発について申し上げます。
初めに、企業誘致の取り組みと団地の現状についてでありますが、御承知のとおり今年度に市内の企業２社に２区画を分譲させていただきましたので、残された分譲可能な区画は１万　3,800平方メートル、１区画となっております。団地の現状は、総面積23ヘクタールの団地内に16社が操業し従業員約 1,000名が雇用されておりますが、昨年１社が撤退、１社が倒産しておる状況もございます。
２点目の安定した企業の誘致とその対策についてでありますが、県工業振興課と連携しながら、専門機関のホームページや専門誌への広告宣伝あるいは案内パンフレットを作成し、あらゆる機会をとらえて情報発信に努めている状況下であります。
安定的な企業誘致の必要性は痛感いたしているところでありますが、現下の経済情勢を見ますと極めて困難な状況にあると思っております。このため、平成13年度にはさらに積極的な企業誘致活動を行うため、置賜の各市町及び県との企業誘致ネットワーク組織を立ち上げ、各市町個々では対応困難な情報収集、提供チャンネルの多元化や企業の設備投資動向の適切な把握等への対応を図ってまいりたいと思います。
３点目の高速交通網の整備に合わせた利便性のある団地開発の計画については、東北中央自動車道と地域高規格道路の建設を市の最重要課題として強力に推進してまいりますが、これらは市の骨格をなす道路でもあり、都市的土地利用地域を定める道路になりますので、今後の経済動向を見きわめながら、地域開発を含め総合的に検討をいたしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長　　ただいま17番塩田秀雄議員の一般質問中でありますが、暫時休憩をいたします。再開を１時といたします。

　　　午前１１時５５分 休 憩
────────────────
　　　午後 １時００分　　再　　開

○議長　　再開いたします。
　先ほど８番鈴木英昭議員、18番栗原晴峰議員が都合により午後から欠席する旨の通知がありましたので、御報告を申し上げます。
　それでは、再質問に入ります。
17番塩田秀雄議員。
○塩田秀雄議員　　先ほどは市長から答弁がありまして、まあまあ結構な内容だったのではないかというふうに思いますが、第４次総合計画について若干確認をいたしますが、まず一番のベースになっております、安全で安心な潤いのあるまちというのは非常に聞きごたえがよくて大変結構な言葉でありますし、潤いのあるというのは通常我々もいろいろな言葉の中に引用する言葉でありますが、それを具体的にどういう環境、どういう状況でそれを市民に感じ取らせるかというのは非常に難しいのではないかというふうに私は思っております。
　特に安全、安全というのは危なくない環境ですし、安心ということは心配のない社会環境だと。潤いというのはどういうのかよくわかりませんが、豊かであるとか、潤っているというのはぬれているとかいろいろあると思いますが、施すとかさまざまあると思いますけれども、非常にいい。これを政治的に言えば、どういうふうにすることなのか。市民に対する政治的な満足度を市民に与えていくと、こういうことになるのかなということであります。満足を与えるというのは非常に大変なことだと思いますけれども、これは一人ひとりの何というか、心の受けとめ方、こういったものが違うわけなので、価値観の違いというのがありますから難しいと思いますが、これらが本当に南陽市に住んでよかったという市民の声が大半だということになれば、これはすばらしいことだなというふうに思いますし、それが本来政治が目指さなければならない課題だというふうにも私は思っております。
　そういう面では大変難しいのでありますが、具体的に数字ですね。４万人にするとか５万人にするとかということよりも、むしろもっと難しいのかなと。これはある意味では教育に関しても、やっぱりそういう指導をしていかなければ認識できない市民も出てくるわけなので、こういうことから考えてみれば、要するに南陽市に住んでよかった、幸せだったと。幸せ感をいかに実感することができるかということではないかというふうに思います。幸せというのはどういうことなのか。健康、経済、精神面、教養を高めるとか、さまざまあると思いますけれども、そんなことかなというふうに思っております。
そういう意味では、どういう状況になったときに、心の問題もあると思いますが、安全で安心な潤いのあるまちということを実感できるかなと、具体的に市長は、私はこういうときにそういう実感を持てるというのがあれば、ぜひ参考にして市民の皆さん方に私もＰＲをして手伝いたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、４総では３万 6,000人を目標にすると、こういうことであります。さまざまなことで人口が減る、ふえないということは、いろいろな計画の中で、あるいは産業経済も含めてですが、やっぱり人が減っていく、高齢化が進む、少子化が進むということは、活気がなくなっていくということにつながるのではないかなということなので、ある意味ではそう余り悲観的に３万 6,000人で我慢するんだと、こういうことじゃなくて、できるだけ４万人あるいはそれを超えるように、具体的にこういう施策をしながら人口増を図っていくというようなものがないと、やはり南陽市の産業経済というのは発展しないのではないかというふうに心配をしておりますが、その辺はどうなんでしょうか。そういう意味では、３万 6,000人に合った都市基盤整備をこれからやっていくということになると思いますけれども、それでは若干やっぱり物足りないのではないかなというふうに思いますので、その辺ひとつよろしくお願いします。
それから、そのほかの事務的なことについては結構だと思います。その辺がこれからの課題です。その人数と産業というのは非常に関連すると思いますので、その辺が最も大事な部分かなというふうに思っております。
それから、財政関係につきましては先ほど南陽市の標準財政規模は90億 260万円少々だと、こういうふうな話だったわけですけれども、これがある意味ではこれから出てくるさまざまな指数に影響するわけなので、この辺もやっぱりしっかり交付税に頼らなくても、ある程度は安定できる財源確保というものを考えた場合には、当然これから出てきますが、企業であるとか経済であるとかというものに対しての力の入れようも大事になってくるのかなというふうに思います。
なお、これから、ことしは特に赤湯小学校を控えて大変なわけですけれども、こうした中にあっても起債制限比率が11％台を確保できるんだと、こういうふうに市長は言っておられます。ことしだけなのか来年もずっとそういう調子でいくのかどうかわかりませんが、この辺についてはぜひ頑張っていただきたいし、ただ、そのことによって無理をして本市の経済をおかしくすると、言うなればせっかく伸びようかなと、先ほどの市長の話によれば少しは明るい兆しもあるんだよと、こういうことですから、そういったものが助長できるように、逆に失速するということのないように注意をしながら進めていただければよろしいのではないかというふうに思います。
なお、これからもさまざま、先ほどの４総にもありますように手がけなければならないというような課題もあるようですし、そのことを考えれば当然、守らなければならない数字等、若干はしようがないじゃないかと。弾力性を持って、余裕を持って対応しなければならない数字についても余りこだわることなく頑張っていただきたいものだなというふうに思っております。
先ほどからことしは特に投資的経費を存分に確保したので、相当その成果があるだろうというふうなことであります。この辺はどの程度成果があるのか大変楽しみでありますが、その辺を数字的に押さえていればなおいいのではないかなというふうに思っているわけです。
例えば、経済効果というものは、介護保険の場合、厚生省の試算によりますと、ことしから始めたやつで４兆 2,000億円だと。この試算の方法、興味があって調べてみましたら、要介護者数掛ける介護保険者１人当たりの介護サービスの需要だと、こういうふうなことで、こんなことが本当に当たっているのかどうかわかりませんが、４兆 2,000億円だと厚生省では言っております。そういう意味では、南陽市の平成13年度の予算、どういうふうな南陽市の経済に効果をあらわすことができるのか大変興味深く思っておりますので、もし総務部長の方で試算の方法あるいは数字を持っておるのであれば、ぜひお聞かせいただきたいものだなというふうに思います。
それから、ちょっと戻りますけれども、先ほどの数字の中で、平成11年度の決算審査意見書の中にあった数字は把握しているわけですが、それ以外の数字もしくは財政力指数で来年度は、13年度まで予算を組んだので、おおむねこうなるんではないかなということを財政課長の方で押さえていれば、ぜひそれを教えていただければありがたいと。
それから、第２次財政対策の成果ということでございますが、経常経費を相当縮減しながらやっているんだということであります。さまざまな課題があったようですが、特にこの３年間の成果というものはどうなのか。11年度の決算資料しか持ちませんのではっきりしたことは言えませんが、いずれにしても起債制限比率なんていうのは13％以下にするというのに対して11％だというんですから、これは相当頑張った成果だと思いますよね、数字的には。それから、人件費を全体の経常経費の比率の中の30％まで下げると、こういうことです。これも30％の半ばです。
　いずれにしても、これは今現在は34.9％でちょうど中ぐらいなわけですね、11年度では。これから12・13年度の決算でどういうふうに進んでいくのかわかりませんが、11年度の決算意見書の中では34.9％、３カ年の期間中にやる数字にしては若干高いのか、あるいは目標にほぼ近いのかわかりませんが、そういうことではまあまあこれも達成できつつあると。
　全体的に厳しいと見られるのは、地方債残高ですね、この集中期間に達成できなかったというのは。地方債の残高の倍率が集中期間中に170、５年間では期間中では 150だと。今現在が 195.7ですから、これは少し、これからも大事業を抱えてちょっと厳しいのかなというふうに思っております。管理職手当の抑制とか、さまざま財源確保対策なんていうのがあるわけですが、財源確保を見てみますと、決算書を見ますと、どうも未収金対策に、収入役もいますが、若干手がぬるいのかどうかわかりませんが、余り進んでいないと。これはそのときの決算時期の問題もあって一概に言えないんだと。その後は回収になっているよという答弁が返ってくるおそれもありますから余り言いませんが、そういうふうなことで、ただ当時の３月末の決算を見る限りでは余り成果が上がっていないということがありますから、そういう使わないことも大事ですが、集めること、やっぱり節約には限度がありますから、最低限しなきゃならないことはやっぱりしていかなくちゃならないということがありますから、回収したりあるいは必要なものをいただくということも、やっぱり税収を上げるとかね。少なくても決まったものに対しては回収を徹底するといった努力もぜひしていただきたいものだなというふうに思います。
それから、これはそういう意味で、あと少し頑張れば、残りの２年間で達成できる数字も十分あると思いますので、しっかり頑張っていただければよろしいのではないかというふうに思います。
経済情勢の見通しでございますけれども、市長は常々非常に大変なんだと、だから行政で何とか南陽市の場合は牽引していかなきゃならないと、こういう大変なときこそ行政が先頭に立って景気回復を進めていくと、こういうのが市長の日ごろの持論なわけです。それがそのとおり施政方針にものっているわけですが、全体的に私はいつも思っているんですが、大事業をやれば全体に経済効果がばらまかれるかというとそうでもなくて、こういう小さな地方の経済情勢の中ではやっぱり大きな仕事はなかなか取れない企業の方が多いというか業者が多いということで、コンピューターにしたって全体的に何万円がなも何十万円がなも何千万円がなもと取り扱える業者がなかったり、あるいは大きな建物となれば、ましてそういう技術的にも、あるいは財源的にも難しいというようなこともありますので、その辺についてはぜひ上手に、これからも出てくると思いますけれども、上手な投資の仕方をやっていただかないと、なかなか成果が上がらないのではないかなというふうに思っておりますので、その辺なんかもひとつ今後の課題としてぜひ御検討いただければありがたいというふうに思います。
特に効果の上がる投資は何だということで、市長の答弁では赤湯小学校と赤湯の駅前と、こういうふうなことであります。赤湯小学校、もちろん50億円も近い投資をするわけですから当然効果が上がってもらわなければ困るわけですけれども、さっきも言ったように一極集中というのは余り成果が上がらないというようなことでありますので、それ以外のものですね。もちろんこれからまだまだ、４総なんか見ますと大きな事業がいっぱいあります。室内プールをつくりたいとか、あるいは総合文化センターをつくりたいとか、これからきょうの机の上にあった中学校の統廃合と書いてあるのかどうかわかりませんが、そんなこともあると、これからだんだんと財源的に相当厳しい内容のものがいっぱい出てくるんだろうというふうに思いますけれども、それらも考えますと、これからどういうふうになっていくのか、財源確保の問題と投資の問題というのはどういうふうに整合していくのかわかりませんが、その辺を考えますと、まだまだしなきゃならないことはいっぱいあるんですが、最終的には財源だなと、こういうふうなことになると思います。
　そんなことで、どういうふうに推し進めるのかわかりませんけれども、南陽市にとってはとにかく今、経済の立て直しあるいは景気拡大というものについては我々が望んでいる以上に市民は望んでいるというようなことを考えて、これからの予算執行に当たっていただきたいというふうに思うわけであります。
それから、今後あるいは今期中に取り組む最大の目玉ということもあるわけですけれども、今後ということになりますと、なかなか正式には言い切れないものもあるというふうなことだろうというふうに思います。
しかし、市長は11年３月のときに、４年間で一般財源をもととする投資額を約17億円から20億円、この４年間でやるんだと。その中には、もちろん既に終わりつつある熊野景観の問題から始まりまして、駅東地区の整備、あるいはヤマザワの問題も当時はまだ入っておりました。それ以外にもあったのかどうかわかりませんが、その三つを挙げておったようですけれども、おおむね大体めどがついているということでありますから、さらにこれからおやりになられる内容というものは何がおありになるのか。この４総には先ほど私が言ったように、室内温水プールであるとか総合文化センターであるとかありますけれども、それを越えて市長がぜひ検討したいものだと思っているものがあれば、ぜひお知らせいただきたいと。
　それから、企業誘致、これも12月に伊藤さんが盛んに言っておられましたけれども、これも非常に今の時期難しい。難しいがゆえに、逆に今取り組んでおかなければ、世の中がよくなった段階で、はいやりましょうかと言っても、なかなか大変になってくるのではないかと。おくれをとるというふうなことであります。先んじれば人を制すという言葉もありますが、これは今の南陽市の状況からして、どうしてもどっちが先なのか、企業誘致を決めてから団地をつくるのか、造成をするのか、どっちが先でも結構なんですが、言うなれば今の地元の企業を誘導できる、あるいは指導できるような、そういう企業、安定優良企業とでもいいますか、特に川崎電気さんなんかにかわる企業をある程度探しておかないと、だんだんと大変になるのではないかなというふうに思っておりますが、いずれにしても地元企業と共存できないということでもまた困るわけですし、そういう意味では、さっき言ったように地元企業をリードできる企業をある程度確保すると、これをやっぱり今までのような対応ではとてもとても対応できないだろうと。やっぱり企業誘致専門の対策室を設け、相当真剣にやらないと、今の時期ですから難しい。
さきごろの日経連の会長のあいさつでは、こういう時期こそ優良な企業は投資をどんどんするんだと。全体的には厳しい状況がありますけれども、トヨタの奥田会長なんかはそんなことを言っているわけでありますから、そういう意味では、場合によっては、考えによってはチャンスだということでありますから、それなりに誘致するに当たっての条件、あるいはさまざまな来やすいような待遇措置を検討して南陽市としても助力をするなりして、来やすい環境を整備すれば変わるのではないかなというふうに思っております。
　これは場合によっては市長がやっぱり先頭に立ってトップセールスとでもいいますか、そういったものをやっていかないと、なかなか難しい課題であるかもしれません。そういう意味では、ぜひ市長に、こうしてみますと営業活動をやった経験のあるスタッフというのはなかなか少ないと思いますので、そういう意味では企業経営の経験のある市長が先頭に立って指導をしていただければ、そういう産業界の期待に行政としてこたえることができるのではないかというふうに私は思っております。そういう意味では、ぜひ市長の頑張りに期待をしたいなというふうに思っております。
それから、高速交通網にあわせた団地の整備ということであります。これは必ずしもインターに近くなければだめだということじゃなくて、インターから団地までのアクセスの対応だということも言えると思いますので、いずれにしても便利がいい、お客さんがこれなら欲しいと思えるような条件整備をしていくことが大事だと。やっぱり売れないものを持ってもしようがないわけですから、売れるあるいは売りやすい、買い手がつく、そういった品物をやっぱりお店に並べておくというのが今の商店の手法だというふうに言われていますから、この団地だって全く同じ考えであれば、便利が悪いところだけ残っているということでは困るわけなので、とにかく条件のいい、売りやすい場所と環境を提供すると、こういうことが大事な要因ではないかというふうに思います。
なお、人口問題については後からまたお話ししますが、いずれにしても、これもやっぱり人口減の重大な歯どめになる一つの政策だというふうに思いますので、その辺も含めて何点か質問しましたので、市長から御答弁いただきたいというふうに思います。以上です。
○議長　　市長。
○市長　　当初の質問より長い時間をかけていただきましたので、筆記はしておったんですが、余りにたくさんの課題を御指摘いただきました。もし抜ければ再々質問で質問いただくように御寛容いただきたいと思います。
一番最初に、４次総の中のまちづくりの基本方針ですね。安全で安心なうるおいのあるまち・南陽と。この潤いのあるまちというのはどういうことかということですが、おのおの皆さんのとらえ方が違うと思います。私は少なくても、まず市民皆さんが満足できるまち、言いかえれば満足できるまちということになろうかと思います。その中には、やっぱり自主あるいは自立、そして互助ですね。この三つの気持ちを市民の皆さんがきちっと持てるようなときこそ初めて潤いのあるまちづくりが完成するだろうと、このように期待を込めながら、まちづくりというのは行政だけでできるものでもございませんし、やっぱり多くの市民の皆さんなり、あるいは時によれば学者先生のお力もおかりしなきゃならないし、もちろん議会の皆さんのお力もおかりしなければ、安全で安心な潤いのまちの完成にはならないだろうと、こう思います。そんなふうな考え方をしながら、このように４次総で定めさせていただいたところでございます。
それから、２番目の人口問題、３万 6,000人では少な過ぎるんじゃないかという御指摘のようでございますが、厚生省の統計によれば、３万 5,000人ちょっと切れるという現在の統計方式でいけばそうなります。ただ、私は、それで満足を決してしていない。政策的に何とか人口減に歯どめがかかるような施策を視野に入れながら、何とか今の３万 6,000人あるいは３万 7,000人の人口を確保していきたいんだという気持ちは変わりありません。
一つは今、御高説いただきました企業誘致の問題あるいはＵターン政策の問題、あるいは住宅政策の問題、あるいは環境整備の問題等を含めて何とか人口減に歯どめをかけるべく政策的には手を打つが、実際の統計の数字からいけば、そのようになるんだということを御認識いただくために、そのような統計的な数字を挙げさせていただいたわけでございますから、何ぼ減ってもいいんだということではありません。今申し上げたような策の中で現状維持ないしは１人でも２人でもふやしたいというのが、これは私だけでなく多くの市民の願いでもあろうと、こう思います。
それから、３番目の標準財政規模の問題でありますが、議員御指摘のように交付税に頼らずという言葉がありましたが、我が南陽市の財政状況を見れば、13年度の当初の予算の中で市税の占める割合というのは23％ちょっとしかございません。逆に地方交付税が35％強ございますから、これをすべて頼ることなく市税で賄うということは到底無理な話でございまして、現在そういう地方交付税、普通交付税、特別交付税があるわけなんですが、それをやっぱり最大限に我々は活用する、生かしていく、そういうものを１円でも10円でも多くいただくというような姿勢で頑張っていく必要があるだろうと、こう思います。標準財政規模、御指摘のように90億 260万 4,000円ほどでありますが、これだけでは南陽市総体の事業をやるということにはまいらないので、その辺もひとつ御理解をいただきたいと思います。
それから、今回の13年度予算の中で46.8％伸ばしたから、投資的な効果、数字はどうだというふうな御質問でありますが、これは数字的に何％経済がアップになるかどうかというようなことはまず出ないだろうと。数字的に何％というのは、我々のこういう末端の地方自治体で、何ぼ投資すれば何ぼの経済波及効果があらわれるというようなことは統計上無理なことでありますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、地方債の件でございますが、やっぱり地方債も優良地方債と不良地方債がございます。我々は一番頭を使いながら財政運営をやっているのは、いかに交付税算入でその起債を起こしたものが、まびれて返ってくるかということでございます。お隣のＹ市では、うちよりも40億円ほど起債が少ないわけでございますが、実質的には制限比率なりあるいは公債比率なんかすごく高いわけでございますから、先ほど議員から御指摘いただきましたように、優秀な人材を配置しておりますから、我々は優良な地方債を獲得しながら、これからも制限比率を11％台に保っていかなきゃならないだろうと、このように思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、５番目の未納の件、御指摘のとおりでございますが、ほかの自治体とすぐ比較するのは悪い癖なんですが、ほかの自治体から見れば南陽市は収納率は上位の方でございます。しかしながら、公平の原則からいって未納があっていいという理屈にはなりませんので、なお一層心して未納対策には取り組む必要があるだろうと。これは監査委員の方からも、不公平があってはいかんという御指摘をちょうだいしておりますから、市役所挙げて取り組む姿勢はより強力なものにしていく必要があるだろうと、このように考えておるところでございます。
それから、投資的なものが例えば赤湯小学校、駅前、そういう大きいものだけで果たしていいのかどうかという形を問われておりますが、経済効果を上げるためにもちろん必要なんですが、赤湯小学校全面改築の時期に来ているということ、それから赤湯駅前広場も現状ではどうしようもないということなので、こういう時期にあわせてやった方がより経済効果が上がるだろうという観点から、２年間、赤湯小学校は本来３年、５年のスパンでありましたが、２年間で校舎と体育館を終わらせてしまえと。これはもちろん国・県の枠の配分もありますが、ようやく御理解をいただきまして、13年度４割、14年度６割という形の中で事業の執行を進めておるところでございます。
駅前とか何かに限らず、いろんな小さい事業を含めて投資的な経費を前年度以下に押さえた気はございません。すべての面で13年度投資的なものはふやしてございますから、徐々に効果があらわれるだろうと、こう思います。
今回大分除雪関係で２回の補正を議会でお認めいただきまして、１億 2,000万円ほど投入させていただきました。こういうものも土木関係の業者に非常に経済的な波及効果があらわれておるんだろうと。冬、本来は仕事がないところに、総額で２億円を超える除雪経費等が、これはほとんど市内の業者でありますから、そういう経済波及効果も多分にあるんだろうというふうに理解をいたしておるところでございます。
それから、今後の事業についてということであります。４次総の中で私がやりたいということじゃなくて、総合文化センターも議会で請願を通していただき、あるいは文化に携わる、いろんな団体から総合文化センターをぜひ建てていただきたいと、欲しいと要望を受けて、我々はその要望にこたえるべく、４次総の中で組み立てをさせていただきました。
ただ、会合等で申し上げているのは、全額起債では非常に大変な財政運営になりますよと。赤湯小学校方式にですね。赤湯小学校が終われば、基金をある程度積み立てをしながら、どのくらいかかるか今の段階ではわかりませんが、恐らく四十数億円ぐらいは投資が必要だろうと思いますから、少なくとも５分の１程度あるいはできれば３分の１を自主財源で賄えるような準備体制を小学校完了後にしていきたいなと、こう思います。
それから、温水プール、これは私は余り積極的ではございませんが、温水プールもつくってほしいと、近辺で行政でやっているというのは高畠町くらいしかありませんが、必要な施設としては私も認識しておりますが、すぐにというような施設ではないんじゃないかなというふうな理解をしてございます。また、市民の皆さんから斎場の問題もよく問われます。斎場を何とか市内にできないものかと。これも大事な課題だろうというふうに認識をいたしておりまして、４次総の中で斎場の件も挙げさせていただきました。そのほか南陽から甲子園という課題もあるようでございますから、あの向山球場を甲子園の県の予選会ができるような形の中で改装・整備をする必要もあるんだろうなと、こんな思いでいるわけでございます。
それから、最後の企業誘致、これは企業を決めて造成するのか、あるいは造成して企業を呼ぶのかということでございますが、恐らくどこでも企業を決めてから団地の造成ということはないと思います。団地を指定しましてですね。ただ、手法として企業が来ると、じゃどういう造成をしたらよろしいんでしょうかと注文方式は必要かなと、こう思います。また、ただ単に土地を買ってくださいということでなく、今の厳しい経済状況でありますから、土地を貸すレンタル方式、こういうことも視野に入れながら企業誘致、非常に市内の活性化、そして流出する人口を少しでも防げればという効果はあろうかと思いますので、真剣に取り組みをさせていただきたいと思います。
なお、最初の質問の中でも県の情報センターと負担金を出しながらお互い連携をとれるような状況の中で企業誘致も進めていく必要があるだろうと。また、我々行政だけじゃなく、企業誘致委員会あるいは議員の皆さん、市民の皆さんでも、そういう南陽市にぜひ進出したいんだという企業があれば御紹介をいただければ大変ありがたいことだなと、こんなふうに思っておるところでございます。
対策室をつくれということでございますが、今のところ対策室まではいかなくても、商工振興課で十分対応できるだろうと、このように考えているところでございます。
　御理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長　　13年度財政支出等については大場総務部長より御答弁を願います。また、３カ年の人件費の30％に下がる件についてもあわせて御答弁をお願いします。
　総務部長。
○総務部長　 各財政指数の問題ですけれども、先ほど議員さんからお話がございましたように、要は標準財政規模がどの規模になるかということで年々変わってまいります。ただ、現下の状況を見ますと、交付税についても国税三税がそうそうは伸びないだろうと、また標準税収入もそうは伸びないだろうということから見れば、今後標準財政規模が大幅に伸びるということはないのではないかというふうな感じは私個人で思っております。
なお、その中で起債制限比率について、赤湯小学校等大規模事業にかかわって11％台の推移は大丈夫かというふうなお話がございました。義務教育施設については、補助裏債についてはすべて交付税で措置されると。交付税の事業費算入されるものについては、それぞれ除外されますので、11％台の確保は赤小に限っては大丈夫でございます。ただし、その他の一般単独事業、これが公債制限比率を押し上げる要因になりますので、やはり厳選して対応すべきだろうというふうに思ってございます。
財政対策、３年間の成果というふうなことでは、先ほど議員さんからもございましたように、公債制限比率あるいは人件費における経常収支比率、これらも確実に落ち込んでといいますか低くなっております。地方債の現在高倍率、これにつきましても大体現在、これはすべて各種財政指数というのは決算ベースのお話でございますので、平成12年度の見込みで地方債現在高を見ますと、大体 190台かなというふうなことで、これらは確実に成果が上がっているというふうに思っておるところでございます。
なお、財源対策の中では、先ほど市長からもお答えしましたように、いわゆる優良資金を導入するというふうなことに心がけながら財政運営をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、いわゆる財政出動の経済効果ということでございますけれども、効果の上がる事業として私は常々思っていますのは、一般的に言われます住宅産業ではないかなというふうに思っております。各種関連する企業が非常に多いと。そんなことで13年度予算にも従来緊急経済対策として取り上げました住宅リニューアル資金、 300万円限度に利子を全額補給するという制度についても13年度取り入れてございます。
　全体的な経済効果というのは、国ですと国内総生産ということであらわされるかもしれませんけれども、全体的に南陽市でどのような経済効果というのはしてございません。ただ、そういった一つ一つの事業を見ていただきますと、随所に経済対策というものが上がっているんではないかなというふうなことで考えております。以上です。
○議長　　再々質問に入ります。
塩田秀雄議員。
○塩田秀雄議員 　どうもありがとうございます。非常に真剣に、御苦労さまであります。
そこで、二、三確認の意味でお尋ねいたしますが、再三こだわるようで大変恐縮なんですが、私はやっぱり人口というのは大事なことで、これから先だんだんと後継者もいなくなる、年寄りばっかりだということでは、なかなか安心して毎日を心豊かに過ごすことはできないだろうと。そういう意味では、４総の基調とする安全で安心な潤いのあるまちと人口増あるいは少子・高齢化というのは重大な関連があるというふうに思っております。特に、私なんかは吉野に住んでいますから、あと10年後はだれもいないぞと、こういう話を二、三日前の常会でもやっている訳ですね。がっかりしますよね。そういうことなので、これはやっぱり安心できないわけですよ、不安で。そうすると、こういったことが本当に正しいのかどうかと、こういうふうになるわけです。今一人吉野のことばかり笑っているけれども、ほかだってそうはいかないところがいっぱいあると思いますよ。そういうことで、そういう話があるわけなので、やっぱり少子・高齢化と人口というものについては、まだまだ真剣にやっぱり対応していかなくちゃならない。
そういう意味で、今いみじくも大場総務部長から今日の経済効果の一番上がる、投資効果の上がるものはというと住宅産業だと、こういうことであります。したがって、私の持論ではありますが、ハイジア周辺を南陽市では最も景観のいい場所だと、こう言われているわけですから、あの辺に大手ハウスメーカーと提携をして、開発は開発公社でやって仕事はどこかがやる、あるいは大手ハウスメーカーに使途はお願いすると。こういうふうなことで、ぜひ高級住宅街をつくっていただきまして、そうすることによって固定資産税はどんどんと入ってくると。こうなれば大変仕掛けがいいわけでして、一石三鳥ぐらいになるわけなので、こういったこともこれからの課題。できれば、それに温泉もつけると。こうなればハイジアの収益は大変よくなって、南陽市民については 500円なんて取らなくても、もっと安く市民についてはサービスできますよと。こういうふうなことでハイジアの社長も大変行政の方にも資金援助をお願いしなくても済むと、こういうふうなことになるのではないかというふうに思いますので、この辺も今後の課題として真剣に取り組んでいただければ、なおありがたいものだなというふうに思っております。その手法とか方法についてはまた今後の問題ですが、開発計画等については行政がやれば可能ではないかというふうに思っております。
それから、もう一つ、４総にもありますが、国際交流がのっています。私は前から国際交流会館をつくっていただきまして、日本の青年たちも日本の常識や風習というのはよくわからなくなっている嫌いもありますが、ここにさまざまな国の青年男女をお呼びしていただきまして、１年なり２年なり、そこでいろいろと研修を積んでいただいて、その間に地元の青年たちと仲よくしていただきまして、いきなりよりはそういうふうな南陽市のさまざまな歴史を知っていただいて交流をいただいた方が、スムーズに家庭の中に溶け込めるのではないかというようなことも考えられるわけであります。
　したがって、若干飛躍しておりますが、そういうふうな目的も含めて、この国際交流会館を南陽市につくれば、人口増あるいは少子・高齢化に歯どめをかける一つの要因になるのではないかと。あるいはきっかけにすることができるのではないかというふうに私は思っておりますが、市長はどう考えておられるか、篤とその辺の見解を賜りたいと。恐らく市長もなるほどなと、それはいい考えだと、こういうふうに思われるかどうかわかりませんけれども、ぜひお願いしたいというふうに思います。
それから、第２次南陽市経済対策の集中期間の中で、財源対策で税の公平さということでは若干問題もあると、こういうことです。それ以外については大変うまくいっていると、こういうことでありますが、先ほどお昼の時間にテレビを見ておりましたら、隣の市では相当厳しくて今労働組合が座り込みをやって頑張っているというようなテレビ中継があったんですが、南陽市についてはそういう心配は全くないというふうに私は思っておりますが、ここでせっかくなので一言だけお願いしておきますけれども、財源確保、いろいろな対策の中で、なぜこれを見直さなかったのか、あるいは検討しなかったのかなというのが一つあります。
　それは単独補助事業の見直しなんていうのも大事なんですが、職員に対するさまざまな手当があると思いますけれども、本当に今現在、ここが大事なんですよ、今現在必要なものなのか、必要なものは当然出さなきゃならないわけで、残業したものをカットしたなんていうことよりは、もっと大事な課題だと思いますけれども、特にその中で特殊勤務手当というのがあります。これは私が議員になった当時、今から16年ぐらい前に、当時の同僚だった高橋長治議員が一般質問して相当やっていますが、その後ほとんど進展していないと。なぜ、財政対策のとき、そういうことが検討されなかったのか。当然検討されてもよかったのではないかなというふうに私は思っておりますが、すべて今の南陽市にとっては当てはまる内容なので検討するものはないんだと、すべて必要なんだということであれば私は構いませんが、どうも条例なんかを見ますと、一般企業では全然特殊と思わない部分ではないのかなと思われるようなものがあります。病院なんかも当然かわってきましたから当然見直す時期に来ているとは思いますけれども、その辺のことについてはどういうふうに総括しておられるのか、ぜひお尋ねをしたいというふうに思います。
それから、さまざま市長から答弁があったので既に満足はしているんですが、室内温水プールについては余り積極的でない。積極的にやれということじゃないんですが、これらについても今回発表されました福祉エリアの中にぜひ、若干用途目的は違うかもしれませんが、そういう中で兼用して健康な方と若干リハビリに使えるものと分けてできないものかというようなことを言っておられる方もいますので、その辺のところについてひとつよろしく御見解を賜りたいというふうに思います。
なお、工業団地につきましては、インターからのアクセス関係についてどうなのか、若干漏れたような気もしますが、大体自分なりに理解していますから、時間がなければ答弁を割愛してもいいんですが、もし市長の考えがあれば、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
なお、赤湯小学校にしても、あるいは総合文化センターにしても莫大な金がかかりますが、必ずしもそういうものではだめだと私は言っているのではなくて、大いに進めていただかなければならない課題でありますから、これはいい悪いは別にして、しなきゃならないものについてはやっていくんだということは私は冒頭に申したとおり、やっぱり今手がけたことについては余り急激な見直しをしないで、やっぱり必要なものは引き続きやっていくという姿勢は堅持しながらも、より成果が上がる方向で検討いただきたいというのが私の見解でありますので誤解のないようにひとつよろしくお願いをして、私の質問にかえさせていただきますので、市長の答弁よろしくお願いをいたします。以上です。
○議長　　市長。
○市長　　１番の人口対策それから２番の国際交流会館建設の件は関連がありますから、二つ一緒に答弁をさせていただきます。
人口減に歯どめをかけるべく手当ては先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、行政主導で温泉つきの住宅を大手のハウジングメーカーにぜひ引っ張ってきてください、やってくださいということは簡単なんですが、果たして現状でどのように動くのか、県の住宅供給公社で販売しております若狭郷屋でも、なかなか現状的には売れ残って頭を抱えている課題もありますし、ハイジア近辺に景観もいいしハイジアから温泉を引っ張っていけば一石二鳥だろうという夢のあるようなお話をいただきましたが、現実的にどうなのかなと。今まで検討も何もした課題でありませんから、ここでするとかしないとか、ああなるほどなというふうにはお答えしかねるということを御理解いただきたいと思います。
特に国際交流会館、これは今の現状では難しいだろうと、こう思います。海外と交流を深める価値観はあるにしても、果たしてこのような小さな都市でそういうものをつくって、すべて宿泊施設から何からつくって無料でやりますよということになれば私は来るんだろうと思いますが、宿泊は金もかかる、あるいは生活するにも援助もないとなれば、なかなか集まってこられないんじゃないのかなと。日本のいろんな都市にそういう施設があることも承知してございますが、なかなかやっぱり中身は大変のようでございますし、我々がもう少し財政改革が軌道に乗って、資金的にまず市民の皆さんに要求のある、いろんなニーズを達成した後で余裕があれば次の課題として考える方がいいのかなと、こんなふうに思っておるところでございます。
それから、３番目の職員の特殊勤務手当、御指摘のとおり今時代にそぐわない等のものもあるやに聞いておりますし、ほかの自治体でも改革等をやっておるようでございます。今、総務部長を中心に組合とるる話し合いをしている段階でございまして、いろんな課題を含めて大所高所から検討が必要なんじゃないのかなという認識は私も持っておるところでございます。
ただ、隣の市のように、やっぱり職員組合と一方的な話し合いだけでは解決できない。私は優秀な職員を大事に扱いたいという気持ちを持っておりますから、十二分に組合とは話し合いをしながら、いろんな問題の解決があれば図っていく必要があるんだろうし、私も二、三申し上げている経緯もありますから、今後の推移にひとつ注目をいただければと、こう思います。
それから、４番の福祉エリアということで施政方針の中で病院の跡地、入札も終わりまして、間もなく今月いっぱいぐらいで取り壊し可能かなというふうに見ております。あそこには前に申し上げたとおり、福祉エリアの位置づけとして重度身障者なりあるいは精神的障害児なり身体障害児なりの施設を一括やって建設して、あるいは特老も介護保険等の導入がありまして、太陽の里ふたばでも十分だろうと思っておったんですが、もう既に待機者が六十数名いるという報告をいただいておりますから、次の手だてとしてまず先ほど佐藤寿哲議員から質問あったように、同じ金額で自宅介護あるいは施設に入れて十分な介護となれば、やっぱり施設も必要なのかなと、こんなふうな感じをしながら佐藤議員の御高説を賜ったところでございました。
　そこの中に温水プールをつくれということでございますが、機能訓練は温水プールよりもむしろ温泉プールなんですね。泳ぐには温泉プールではだめなんですね。温泉の成分で身体等が非常に疲れやすくくたびれますから。むしろ機能を備えたリハビリ的なものは、温泉を利用して将来的にはつくる必要があるだろうと。その福祉エリアの中にですね、温泉としてのリハビリ。温水としてのリハビリはまず健常者じゃないとだめだろうというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、団地造成、インターの近くということでございますが、今の西工業団地の近辺にさらに拡充をしていくというふうな考え方でいます。幸い 113号線、高規格道路もあの近辺を通りますから、インターからほど遠くないところに設置できますし、アクセス道路、市道を含めて整備をきちんとやる必要があるだろうと、こんなふうに考えているところでございますから、御理解と御支援を賜りたいと思います。以上です。
○議長　　以上で17番塩田秀雄議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。