須　藤　清　市　議員 質　問
○議長　　次に、４番須藤清市議員。
〔４番　須藤清市議員 登壇〕
○須藤清市議員　　４番須藤清市であります。
　荒井市長、行政当局におかれましては、市民生活充実のために御努力、そしてまた着実に行政運営を展開しておられますことに改めて敬意と感謝を申し上げるところです。
さて、21世紀最初の新年度の市長の施政方針を受け、私は南陽市としてふさわしい地域社会づくりのために教育の展開そして市民のビジョン展開とまちづくりへの反映、それから市町村合併の検討の３点について質問を申し上げます。
今、地域づくりの中で家族のあり方そして地域のあり方、つまり人と人とのかかわり方が問われていると思います。南陽市は新しい生涯学習の拠点施設として中央公民館と図書館の開館に伴って、地域委託方式の地区公民館運営と地域づくり事業推進交付金制度を開始させようとしています。
　この新しいシステムは、市民にとっては市民と地域の個性を大切に、市民それぞれの生きがいづくりのために、また行政にとっては教育行政初め市政全般にわたり市民との接点を意識し、身近な支援そして政策を打ち出すために市民と行政が情報を共有してパートナーとしてお互い要望し、また責任も受け持ち進めるものと認識いたします。このことは南陽市という地域社会で、人と人とのかかわり方への新しい舞台の幕あけを迎えたことと言えると思います。
この時期に、私は家庭の充実と学校教育と社会教育のかかわりという点で質問いたします。
活動する市民一人ひとりの生活の基地は家庭です。家庭から外に出てほかとかかわり、家庭に戻り消化吸収をして、また社会に出ていく。すべての家庭はそれぞれにエネルギーを蓄えており、家庭での助け合いで成果を生んでいるのも事実です。
　と同時に、一方ではさまざまな事情を抱え、世間では虐待とか殺傷事件初め悲しい事件も頻発しています。
　今、家庭のあり方が問われている。家庭は親と子、夫婦、男女という人間関係や、また子育て、介護、食生活等の日常生活での機能など、さまざまな視点でとらえられます。大切なのは家族が改めてお互いにかかわり刺激し合って人間と人間の交流ができる、温かい地域社会づくりに貢献できる、そのような努力をすることと考えます。
そこで、家庭での教育意識、教育力と実践が重要であります。これからの家庭教育の展開はどうあるべきか、教育力の向上にどのように取り組みを考えておられますか、お尋ねいたします。
二つ目の質問は、平成14年度より導入される学校週５日制、総合学習への具体的対応が求められる中、地域・家庭・学校の連携、学校教育と社会教育、家庭教育の展開をどのように仕組み効果をねらうか。地域の個性に支えられた学校経営の推進を新しい中央公民館と地区公民館のネットワークにどう結びつけて進めていけるのか、お考えをお聞かせください。
次に、市民のビジョン展開とまちづくりへの反映について申し上げます。
社会の単位としての家庭、そして家庭が集まって隣組、地区、そして市を形成しています。市民一人ひとりがそれぞれに学校や職場、諸活動を通して仲間づくりをし、協力して目的に向かって努力をしているわけです。生活にいろいろな意見、提言や感想、夢を持っています。
今回の第４次総合計画は市民有志によるワーキンググループ・ワークショップを編成し会議を繰り返し、当局と何度も意見交換しながら策定の土台ができ上がったものと認識します。行政職員からも一般市民としての意見が出され、振興審議会でも各団体の代表者により活発な意見交換がありました。各地区からの白書も提出されましたが、かかわった市民は市全体の人数からいうと少ない人数であり、またある意味で職業や性別、年齢等に偏りがあったかもしれません。
　しかしながら、大きな力となりました。基本構想の後、５カ年の基本計画、３カ年の実施計画を立ち上げていくわけですが、時代の変化はますます急速化し、それぞれの段階において、その時々の市民有志から南陽市発展についての時勢の中でのそれぞれの考えを聞き集めて生かしていくよう、メンバーが可変的に市民ワークショップビジョン委員会を常設してはいかがでしょうか。
次に、行政全般の運営や議会活動での視察、研修等の出張や受け入れの交流、また学校、社会教育、スポーツ団体などの教育そして文化にかかわる交流、そして福祉の交流、また商工業のビジネスや農業の研修、販売活動、そしてまた観光の受け入れ等々の人の交流など、南陽市民の生活全般で外部の人や情報の交流が活発に現在行われています。今、行政と市民がパートナーシップで連携し、さらに市民間でのそれぞれの交流が少しずつでもリンクされる、いわゆる輪で結ばれたら、そのたびに南陽市が多面的に自慢され、相乗効果で経済的にも人づくりや地域づくりにも成果を生むと考えられます。
　今、どんなところと交流があるのか、そしてそれを求めているのか、企画そして社会教育、さらに経済、市民生活など多面的に情報を共有し生かしてもらうことを目的に、市民の交流支援担当の窓口を設けてはどうでしょうか。提案をさせていただきます。
さて、市町村合併の今後の検討についてお伺いいたします。
昨年、平成12年11月に、山形県市町村合併推進要綱が山形県より策定され市町村に提示されました。去る２月２日開催しました南陽市議会議員の研修によると、新世紀がスタートし地方分権の推進が実行の段階を迎える中で、新たな行政需要への広域的対応や市町村の一層の体力の強化が課題となっている。国においては、地方分権推進計画に基づいて市町村合併特例法の改正を行い、地方債の特例、そして地方交付税の算定の特例期間の延長措置等を講じ、さらに地域審議会や合併協議会の設置の要求に対し、制度の拡充等の措置を講じているとのことでした。
　また、県では、本年４月より出先機関をかえ、総合支庁を県内４地区で立ち上げ、そして地域の自立を促進し、合併については本庁からの権限移譲で担当地域の市町村合併を含んだグランドデザインをどうとらえて、そして住民の議論の推進を支援していくか、行政レベルでのセミナー、住民レベルでのセミナーなどの開催などを企画実行していく方向と聞いております。17年までの時限立法であります特例法の時間を受け、県は新年度で合併協議のモデル地区等を指定し、協議の多面的支援などを実行するのではないかと思われます。
また、ＩＴの推進そしてまたインターネットや携帯電話の普及、いつでもどこでも受発信が可能になり、高速交通網整備で時間が短縮され、競争原理で価格や物流配送などが消費者により便利になるなど生活圏の拡大化が進む一方、今までの生活の清算とも言える環境問題への対応、また少子・高齢化による人口バランスの変化など、過去、現在そして未来に向けて、いわゆる市民の了解をもってビジョンを共有し、実現に向け真摯に生活を組み立てていく必要を感じております。
　県の市町村合併についてのアンケートでは、県民では50.1％が「必要」または「どちらかといえば必要」、市議会議員では「必要」が46.2％、そして「どちらかというと必要」が20.9％で、合計67.1％の議員が必要に関連した回答をしているようです。メリット、デメリット、解釈に大変難しいものがあります。しかし、南陽市として市民と行政とどのように市町村合併について検討して、ひいては既に始まっている広域化への対応を充実させていかれるか、今後の進め方についてお考えをお聞かせくださるようお願いいたします。
　以上、５点ほど質問させていただきます。
○議長　　ただいまの４番須藤清市議員の一般質問に対して答弁を求めます。
　市長。
〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長　　４番須藤議員の質問にお答え申し上げます。私からは御質問の３点目以降の３項目をお答えし、他は教育長に答弁をいたさせます。
　初めに、３点目の市民ビジョンの展開についてですが、総合計画策定において市民ワーキンググループを設置して、市民参画により本年２月に提言書を提出していただきました。５部会に分かれ、それぞれ10回を超える部会を開催され大変すばらしい活動を展開していただき、大きな成果があったと感じておりますので、今後市民参画は常設という形でなく、さまざまな機会をとらえ効果的な方法を検討しながら、課題ごとに取捨選択をし積極的に参画を賜りたいと考えております。
４点目の市民の市内外の活動支援のため一本化した交流支援担当窓口を設置してはどうかという御質問ですが、まずは本市では安全で安心なまちづくりを実現するため、市民の皆さんの目線に合わせ最も効率的に対応できるよう組織改革や事務事業の不断の見直しを行っておるところでございます。その過程で種々検討がなされ、現行組織を了として運用がなされているわけですので、御理解をいただきたいと存じます。
　なお、御指摘の点につきましては、今後の組織検討に当たっての課題とさせていただきたいと存じます。
最後に、市町村合併の市民レベルでの検討が必要ではないかということですが、合併については将来避けて通れない課題とは認識をいたしておりますが、現時点では市民の皆さんの関心はもとより議会の場においても論議がなされる段階にもなっておらず、行政主導の対応はすべきでないと判断をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長　　手塚教育長。
○教育長 須藤議員の１点目、家庭の教育力の向上についてお答え申し上げます。
すべての教育の出発点である家庭教育で幼児期におけるしつけが大変重要な役割であるというふうに思っています。また、家庭における教育は、本来すべて家庭の責任にゆだねられており、それぞれの価値観やスタイルに基づいて行われるべきものだというふうに思っています。したがって、私ども行政の役割は、あくまで条件整備として家庭の教育力の充実を支援していくというふうなことになろうかと思います。
このような考えに立って、市としては乳幼児を持つ父母や祖父母を対象にした家庭教育学級の開設、妊産婦や乳幼児を持つ父母の子育ての手引書として作成した心を育てる母子手帳の配付活用、市報を活用した子育ての啓発事業、さらに平成13年度は就学前の子供を持つ保護者、小学校の児童の保護者を対象にした子育て学習の講座を市内の小学校で実施したいというふうに思っています。
さらに、県の取り組みである大人が親として、また地域社会の子供たちに示す「大人が変われば子供も変わる」という県民総ぐるみ運動をそれぞれの学校のＰＴＡ等に働きかけて推進していきたいと、そのように思っています。
また、11年度より、国で乳幼児を持つ親に家庭教育手帳、小・中学生を持つ親のために家庭教育ノートを作成して配付しているわけですけれども、各学校でいろいろな機会にそれらをもう一度見直し活用していただくように働きかけていきたいと、そんなふうに思っています。
２点目の公民館活動の重視についてお答え申し上げます。
子供たちが健全で健やかに成長していくためには、学校・家庭・地域社会が一体となって教育を進める必要があると、そのように考えております。そのためには、生涯学習の拠点でもある公民館の役割が非常に重要であるというふうに思っております。
　きのう五十嵐議員さんの質問にお答えしたように、教育委員会では現在、平成14年度学校完全週５日制の開始に向けて各学校関係者との調整会議を開催し、13年度のプランを作成中であります。その中に土曜日・日曜日を利用して、家庭や地域社会で子供たちが生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動などのさまざまな活動や体験をするために、家庭でできるもの、学校でできるもの、中央公民館・地区公民館でできるもの等の役割を明確にしながら、常に密接な連携に努め、同じ目標に向かって推進体制の強化を図りたいと、このように考えております。
中央公民館、地区公民館ともに、新しい体制で出発するわけですが、両館とも週５日制の総合学習を視野に入れ土曜日を開館することにしておりますし、職員を常駐し相談・支援事業に努めてまいりたいと、このように思っています。以上です。
○議長　　それでは、再質問に入ります。
須藤議員。
○須藤清市議員 御答弁、ありがとうございます。特に質問というより要望というか、中に質問が入ると思いますけれども、させていただきたいと思っております。
教育につきましては、今手塚教育長さんの話のように、具体的な取り組みを今検討なさっているということで大変力強く思ったところでございます。
実は、私もこの家庭教育ノートと家庭教育手帳、これを取り寄せて見てみました。大変わかりやすくて、家庭教育だけでなくて地域で生きる大人として大変原点を示してあるわけでございまして、特に大人が例えば率先してあいさつをするとか、そういう基本的なところまで書いてございます。これが各家庭にお渡ししてあるということでございますので、これはわかりやすくてすぱらしい内容だと思いますので、ぜひ活用を頻繁にしていただきたいというふうに思っております。
それから、家庭教育につきましては、やはり幼児期の教育ということがすごく大事のように思います。特に今、子育て支援センター初めいろんなところで幼児の教育も展開されておりますし、男女共同参画プランの中でも今家庭がいろんな意味で問われているところもございますので、大人として男女としての理解も並行して深める必要があると思います。その家庭があってこそ仕事もあり、いわゆる生活があるということを具体的に認識できますように、例えば中央公民館の事業になるのかわかりませんが、今度、平成15年度にいわゆる国民文化祭等もあります。それに向けた準備の中で、確かにダンスと語りということを軸にするわけでございますが、迎え入れる市民のエネルギーというのは、やはりその種目だけでない、一つの盛り上がりということの中に家庭をとらえて、例えば愛する南陽それから美しき南陽というテーマでもよろしいんですが、家族が相談して文集をつくったり写真集をつくったり、何か歓迎をするような一つの仕掛けというか、お父さんとお母さんとおじいちゃんとおばあちゃんと話し合えるような、そういったシステムを考えてみてはどうかなと。具体的な事業として立ち上げてはどうかなというふうに思いますので、家庭教育をお父さんもお母さんも実践できる、教育者として認識が持てるような具体的な構想もぜひ展開していただきたいというふうに思います。
それから、公民館でありますけれども、中央公民館でありますが、図書館も併設してありますけれども、大変いい名前がつけられたわけでございまして、赤湯温泉の商店街また近隣の地区におかれましても今来年に向けた地区の総会が行われております。情報によりますと、近くの地区などは年に３回から５回、自主的に地区の清掃活動をしようというふうな動きが出ましたり、いろんな新しい発想で地区を盛り上げようという機運が見えてまいりましたので、ぜひそういう意味で社会教育の一つの拠点としての核づくりといいますか、ぜひそういう意味でしっかりと進めていただきたいと思っております。どちらかというと、静的な勉強をする図書館と動きの活発な公民館、しかも八つの公民館が地域委託になることによりまして行政的には広域合併といいますか、大きな中央公民館という一つの窓口に絞り込んだわけでございますので、教育とそれ以外のいわゆる機能、例えば公民館に行きますと、いわゆるお年寄りなどもそうですけれども、市役所に行ったようなつもりで行政の窓口的な意味合いも持っているんじゃないかと思います。今までの公民館に行くと、館長さん等に相談しながら行政のいろんな相談をしたり、いろんな施設のパイプ役になっていただいたりということがよくございます。また、お年寄りなども公民館に行って、お茶を飲んでひざを交えたサロン的な意味合いもあるわけでございますので、その点。そしてまた、例えば今度、地区の八つの公民館がそれぞれ地域のオリジナルな考え方に立つことによって、より活動が個性的になるためには、やはりそこにロッカーとか、それからいろんな資料等を置けるような、そういう施設づくり、そういうふうな意味合いを含めた地区公民館と、それを統括して公民館、社会教育全体を統括する中央公民館という機能、さらにそこには図書館もありますので、いろんなほかの博物館、図書館との連携とか、新しい夢をぜひ描いていただきまして、充実した機能を最初から発揮していただきますようによろしくお願いしたいと思っております。
　それから、市民の参画についてでございますけれども、市長の施政方針の中に、平成13年度土地政策元年、また障害者プランとか健康日本21の地域健康づくりプランの策定初め大変新しい未来に向けたプラン等意欲的なところが強く感じられます。市長の御答弁にありましたように、総合計画の延長という線で結構だと思いますので、ぜひとも多種多様な市民の意見を広く聞いていただきたい。それによりまして、それをその方だけのものではなくて、そのことに参加したことによって、そこから広がる市民の思いの輪というか夢というか、そういったものをお互いに共有できるような一つの仕掛けづくりをぜひお願いしたいと思っております。
それから、市が市民の活動支援ということでございますけれども、先日、２期の議員５人でフランスとドイツに行ってまいりまして、ナンシーという市に行ってまいりました。ナンシーという市は、人口10万ちょっとでございますが、南陽とナンシーということで何となく引かれていったんですが、そこはガラス細工、いわゆるステンドガラス等の昔からの伝統技術とか金属加工等がありまして、大変歴史のある町でございました。
　その町に５人の議員を代表しまして、私と漆山議員が姉妹都市を申し上げたわけでないんですが、何とか交流できないものかといって市役所に乗り込んでまいりました。そこでいただいた資料がここにいろいろあるんですけれども、この資料でございまして、そちらの市ではこれから広域的な交流、それから市民の支援ということに関して、フランス語で書いてあるんですけれども、いわゆるヨーロッパの国の中、そして世界じゅうに対する姉妹都市・交流都市のネットワークを九つと結んでおられました。全部これに地図とか出ているんですけれども、この表現にいわゆるただの事務所ではなくて権利、そういった市民の交流を支え合うような権利の委託という言葉の事務所というふうに書いてありまして、これがどういうことかと聞きましたら、市職員ではなくて、そこからお給料はいただいているんでしょうけれども、民間のボランティアも含めた新しい組織で運営しているということでございました。それで、ナンシーは無防備、いわゆる国際交流には非武装都市であるというふうな宣言をして大変活発な交流をしているようでございます。
今後、南陽市も少なくてもいろいろな今の市民の交流を見ましても、既に国際的にもまた国内的にもいろんな活動がいろんな意味でしてありますので、これを行政的にこれからの組織の中で深めていただくということはそうなんですけれども、公民館的な動きになるのか、それとも民営のどなたか民間の自主的な活動になるのかですけれども、やはりいろんなところで活動してきたこと、また議員でいろいろ視察に行ってきたこと、そういったことが、この前こっちのグループで行ってきたんだというようなことがみんなで共有して何かパイプが太くなるような、そういった一つの流れをつくれるようなことを夢みたわけでございまして、ぜひともそういった意味では、先ほど市長さんの答弁にありましたように、組織の中に一つの大事なポイントとして入れていただきたいというふうに思っております。
それから、市町村合併についてでございますけれども、大変これは確かに行政主導で進めることでは大変いろんな関連が出てくるとは存じておりますけれども、このことがいずれ大変小さなところで少しずつひとり歩きをして話題になってくると思います。少なくても病院とかごみ処理とか、広域的にやっていかなくちゃいけない現状もございますので、その現状とこれからもうすぐその広域的なことをやらなくちゃいけないことが出てくるだろうということに関しては、やっぱり行政的な考え方を含めながら検討の形も必要じゃないかなと思います。
いずれにしましても、長井等でも民間の勉強会が計画されているようでございますし、調べましたら３市５町の置賜のうち川西と白鷹以外の町や市の議会はすべてこの広域合併については勉強は終わっているようでございます。少しずつ、ある時期には急激に盛り上がりが高まると思いますので、ぜひ13年度の中でこの広域合併が本当にどういうことがメリットで、どういうことがデメリットなのか、そして我々が想像以上の先の未来について今やっておかなくちゃいけないことは何なのか、その辺も行政と市民のいろんな角度での話し合いを束ねて、そして一つの共有の形に持っていく。そこに縦軸として４次総合計画等々もやはり関連してくると思いますので、ぜひとも機会を見て、この広域合併の検討につきましては民間そして議会、そして行政の方からも率先して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上、大変要望だけでございましたので、これで再質問とさせていただきます。
○議長　　以上で４番須藤清市議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。