佐　藤　寿　哲　議員 質　問
○議長　最初に、15番佐藤寿哲議員。
〔15番　佐藤寿哲議員 登壇〕
○佐藤寿哲議員 15番佐藤であります。
　連日、テレビや新聞等のマスコミで、デフレの懸念、金融不安、高い失業率、雇用不安、さらには株価の下落等、経済失政だけでなくＫＳＤ疑惑問題、外務省の機密費流用事件、米原子力潜水艦とえひめ丸との衝突沈没事故問題、さらに10日の夜には森首相の実質的な辞意表明等々、大変にぎわしております。何か物事をまじめに考えることがむなしい感じさえしますが、私たちに与えられた使命や任務を考えた場合、市民生活の向上、市民の健康や命を守る立場にある者として、ただむなしいなどと言っておれないのが現実であります。
2001年１月27日から28日に読売新聞社が実施した「21世紀日本人の意識」全国世論調査によれば、自分の家族のことで気になったり心配していることを複数回答で求めたところ、トップは家族の病気で27％、次に高齢の家族の介護で21％、収入・家計が19％、子供の勉強や進学が14％、家族の仕事が11％と報道されております。これを見ても、明確に自分の家族のことで気になったり心配していることで、家族の病気や介護で48％を占めております。高齢社会が進む中で、火の車になっている年金や医療、介護保険など社会保障をどう改革するか、私たちの大きな関心事であります。
10日の夜、実質的な辞意表明をした森首相も、社会保障改革の重要性を重々承知していることと思われます。今国会の冒頭の施政方針演説で「持続可能な社会保障制度を再構築し、後世代に継承していくことは我々に課せられた重要な務めである。また、国民的な議論のもとで着実に改革を推し進め、自己責任の原則に立った社会保険方式を基本に、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築していく」と表明しております。
しかし、実は、その６日前の１月25日、首相官邸で開かれた政府与党の社会保障改革協議会の初会合で、森首相は「社会保障構造のあり方について考える有識者会議の報告書を受け、今回この社会保障改革協議会を立ち上げた。その一方で、夏に政治的な重要問題もあり、国民につらいことばかり言えない。そういうことで大綱ということになった」と話されたと新聞に報道されております。
施政方針は、書かれた文字をただ読んだだけとしか受け取れません。政局が大きく揺れ動いている状況であり、市民の生活不安は大きくなるばかりであります。
そこで、昨年４月に導入された介護保険についてであります。
「走りながら考える」と厚生労働省が公言し未完成のままスタートした介護保険も、この３月末で１年を経過しようとしております。
在宅でも安心して老後を暮らせる制度として生まれたはずの介護保険でありますが、朝日新聞がことしの２月中旬に全国 3,250市町村長、介護担当者にアンケート用紙を送り回答を得た結果や、その中で寄せられた担当者の意見によれば、現実には在宅よりもむしろ施設に依存する傾向が強まっているように思われます。
　市町村の回答で目立っているのは、介護保険の導入前に比べ、特別養護老人ホームなどの施設サービスが格段と利用しやすくなったという指摘が多くあったそうです。要介護認定を受ければ、所得制限などなしに入所が可能であり、家族の所得によっては１カ月20万円以上もかかっていた自己負担が５万円程度で済んでしまう一方、在宅サービスでは最重度の要介護５で４万円近くを自己負担して医療限度額いっぱいまで使っても、１日24時間のサービスを受けることができない現状にあります。負担がそれほど違わないのに、不十分な在宅サービスに対し、施設サービス割安感が生まれ、施設志向が加速していると思われます。
そこで、南陽市の介護保険についてお尋ねいたします。一つには介護保険の利用状況と課題について、二つには介護保険料の納入状況について、そして、最後に介護保険料の郵便局納入の隘路と市民サービスについて、以上３点について質問いたしますので、わかりやすい誠意ある回答をお願い申し上げ質問といたします。
○議長　　ただいまの15番佐藤寿哲議員の一般質問に対して答弁を求めます。
斎藤市民福祉部長。
○市民福祉部長　 15番佐藤議員の介護保険についての御質問にお答え申し上げます。
最初に、利用状況でありますが、11月末日現在、介護サービス計画に基づく居宅介護サービス利用者数は 546名、施設介護サービスの利用者は 287名の計 833名となっております。これは要介護の認定を受けた方のうち83.7％の方が利用されていることになっております。今後の課題といたしましては、高齢者の方々が安心して日常生活を営むことのできる環境の整備が求められていることから、より一層の制度推進と介護サービス基盤の充実に努めながら、介護支援ネットワーク体制等を構築し、介護予防、生活支援事業等との有機的な連携を図ってまいる必要があるものと考えております。
また、介護認定審査業務等、介護保険事業の広域化、低所得者対策のあり方も今後の検討課題でございます。
なお、本制度自体が流動していることもあり、推移を見ながら効果的な対応を図ってまいりたいと存じております。
２点目の介護保険料の納付状況につきましては、普通徴収の方にあっては第４期まで、特別徴収の方にあっては10月と12月が納付月でありますが、１月末日現在で収納率97.6％の納付状況となっております。
なお、新たな制度ということもあり各種の御相談がありましたが、訪問相談等を実施いたしまして御理解をいただいているところであります。
最後に、介護保険料の郵便局への納入の隘路と市民サービスについて申し上げます。
公金の郵便局取り扱いについては、介護保険料に限らず公金全般について市民並びに郵便局の方からも要望されております。
　制度としてとることの困難な理由といたしましては、会計事務の確立性、安全性を確保する上での必要な指定金融機関との為替決裁の仕組みがなく、加えて取扱手数料が指定金融機関と相当の差が生じている現状にあります。
しかしながら、近年、市民生活の広域化、高齢化が進展する中で納入者の利便性の確保も重要でありますので、郵便局での取り扱いについても関係部門と協議の上、実施できるよう検討してまいりたいと存じておりますので、御理解を申し上げます。以上でございます。
○議長　　それでは、再質問に入ります。
15番佐藤寿哲議員。
○佐藤寿哲議員　　答弁ありがとうございます。
　１番の利用状況ですが83.7％、全国平均ですと大体70％台ということでありますから、当初、厚生省で、今の厚生労働省で目算したよりも低いというふうな状況だろうと思います。ただし、南陽市の場合、それを上回っているという状況でありますから、ぜひ今後とも保険者としてのサービス提供を十分にお願いしたいものだというふうに思っております。
　それから、納入状況ですが、特定徴収については、これは 100％納入といいますか、年金からの支払いというふうになりますけれども、普通徴収者については、去年の９月までは保険料免除といいますか、そして10月から半額50％の納入で、ことしの10月から 100％納入ということになるわけですけれども、そうなりますと、忘れておって払い込みができなかったというか、決して納めないつもりでおるんでなくして、むしろ忘れているという方の方が多いようであります。そんなことで、これまた介護保険課の方でいろいろ御努力をされているようでありますけれども、これまたお願いを申し上げたいというふうに思います。
公金扱いについてですが、全国で 3,000局以上で取り扱いをしております。ですから、今言われたような、いろいろな隘路があると思いますけれども、やはり私も郵便局におったものですから何か我田引水的な、ＫＳＤ問題があったものですから、そういうふうな気持ちをちょっと持たれるんじゃないかなということで、やめようかと思ったんですけれども、やはり回ってみますと、何で郵便局でだめなんだという方が多いんです。今言ったように私も局におった関係で、郵便局で拒否しているのかと、こういうふうな受け方であります。お年寄りの場合は、どうしても銀行とか農協さんに直接自分の口座を持っている人はいいんですけれども、持っていない１号被保険者についてはかなりお年を召したというか、65歳以上ですから、お年を召した方、そして家計を握ってる方というと失礼かもしれませんが財布持ちの方はある程度銀行とか農協さんには行っているんですけれども、家で大変苦労しながら頑張っているお年寄りについてはもっと近いところに納入できないものかと。私の知っている人でも、銀行さんの通帳、 1,000円の通帳を持っておりました。つくれといってつくったそうですけれども、とても行かれないというふうな状況などもありましたので、こういう問題についてもぜひ検討されまして、近いうちにといいますか、介護保険料だけでなくして公金そのものについてもぜひ御努力を願いたいというふうに思います。要望でありますが。
　ただ、認定を受けて、さらにケアプランを持たなければ介護保険適用というふうにならないというわけで、現在のところ、ケアプランについては６カ月間有効。６カ月というのは非常に短いのじゃないか。施設に入れば途中で健康状態が変われば短縮もできる、さらには延長もできると、こういう制度にはなっておりますけれども、普通の方々が６カ月ごとにケアプランの更新をするというのは大変なことじゃないのかなと。１年なんていうのはすぐたってしまうという時代ですから、その辺についてどのようにお考えなのかお聞きをしたいというふうに思います。
それから、先ほど申し上げましたように、ことしも10月から 100％納入です。そんなこともありまして、納入方法についての御努力をお願い申し上げたいというふうに思いますが、再度お答えをできればお願いを申し上げたいというふうに思います。
○議長　　斎藤市民福祉部長。
○市民福祉部長　 今御指摘いただきましたように、介護保険の認定の関係でございます。保険者としての立場あるいは介護保険の認定を受けている方の立場からも、やはり今の期間では短過ぎるのではないかということが全国的に問題になっておりますので、市の方といたしましても他の自治体等といろいろ協議をしながら、できるだけ症状の変わらない方については、その期間が延長できるように国の方に要望してまいりたいというふうに思っております。
また、保険料の納付につきましても、平成14年度からは通常の納付になります。私の方でも非常に心配をしておりますが、いろいろ周知徹底を図りながら納付について御理解いただくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長　　後藤収入役。
○収入役　　公金の取り扱いにつきまして若干収入役会の方でも検討しておりますので、その状況について少しお話をさせていただきたいと思います。
市の考え方それから取り組みについては、先ほど市民部長のお答えのとおりでありますけれども、一番の課題は指定金融機関と為替決裁の制度がないというふうなことが最大の課題であります。
　今、郵便振替法で南陽市の窓口に入ってくる年間のお金が約１億円以上あります。そのお金につきましては、職員が郵便局から現金を受け取って南陽市の口座に入れるというふうな、そういうふうな手続をしながら事務を処理している状況にあります。
　今後、郵便局を公金の取り扱いができるような環境にするには、まずその課題を解決をすることが大前提だろうというふうなことで、13年度については、その課題の解決のために検討していきたい、そのように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
○議長　　再々質問に入ります。
佐藤寿哲議員。
○佐藤寿哲議員　　ありがとうございます。
山形県の状況などを見ましても、普通局といいますか、市の方が町村よりも公金の取り扱いをしていないようです。置賜でも３市５町の中では川西と米沢と南陽というような状況のようですので。私は、いろいろ隘路はあろうと思いますけれども、やはり市民サービスという立場で、多少２円とか３円料金の方がかかるようでありますけれども、そういうこともやっぱりお
年寄りのことを考えれば──、最初、私は収入役にお答えを願おうかなと思ったらば市民部長さんの方でお答えいただいたということで、これは介護保険というふうに区切ったものですから、そういうふうになったんだろうと思いますが、公金全体についてもやはりお願いしたいんですが、特にお年寄りのことを考えて、ぜひ今言われたように検討し、そして早急な解決をお願い申し上げたいというふうに思います。以上です。
○議長　　以上で15番佐藤寿哲議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。