伊　藤　俊　美　議員　質　問
○議長　　次に、13番伊藤俊美議員です。
　〔13番　伊藤俊美議員　登壇〕
○伊藤俊美議員　　13番伊藤俊美であります。
　既に通告してあります３項目について、御質問いたします。
　まず、赤湯温泉を活用して、南陽市の新たな活性化対策についてでありますが、我が国は豊かな温泉資源に恵まれ、その活用は観光、娯楽、レジャー、保養、健康増進施設にと国民生活に幅広く活用されてきましたが、ここ数年の長引く不況を反映して、温泉所在地域における旅館等の観光客の利用人口は減少し、厳しい状況下であります。
　このような中、近年、観光客の志向の多様化、価値観の変化等により、日本人の旅行形態が変わりつつあるものの、依然として旅行目的は「温泉浴」が最も多いとの調査結果でも示されております。そのような状況の中で、21世紀は心の時代と言われ、国民の健康志向は一段と高まることが予想されており、温泉を楽しむ、温泉で疲れをいやすなどは、レジャー白書でも明らかにされているところであります。
　長い高齢期をできれば元気に生き抜きたい、今や世界一の長寿国となった日本の高齢者の方々の切なる願いであると思います。そのための温泉療養は、長年の実績・研究から心身の健康に極めて有益であるとされ、医学的にも実証されているところであり、国民の健康増進や疾病予防の観点からももっと有効に活用されるようにする必要があります。
　先ごろの毎日新聞の社説に、「病院よりも温泉に行こう」という見出しでこのように言っております。これからは寝たきりや痴呆がふえ続ける。しかし、それは努力によってある程度は避けられる。そういう場合も少なくはないが、私たちはこれまで医療を過信し、頼り過ぎてこなかっただろうか。
　相変わらず病院が高齢者のサロン化しているところが多い。高齢者１人当たりの医療費は、それ以外の人々と比べ５倍と、欧米に比べ相当高い。「薬漬け」の傾向もなくならない。そのために医療費は破綻寸前の危機にある。制度疲労もあろうが、医療に頼り過ぎてきたそのツケが回ってきたとも言える。
　高齢者がふえ続ける21世紀の日本の大きな課題は、寝たきりや痴呆にならないための健康づくり、つまり予防を考えるべきであり、そのために一つの方策として温泉の活用を提案したい。温泉は、リハビリや機能回復、心臓病、高血圧など、生活習慣病の予防対策としての効果も十分にあると、このように言っております。そのために、今、全国の温泉のある市町村で、温泉療法に法的位置づけをし公的医療保険を適用するように国に働きかけを行っておるわけであります。
　「健康文化やまがた21」の策定委員会も結成され、温泉の活用を最大のテーマに県民の健康づくり活動の実践指針となる計画を決め、本県にはすべての市町村に温泉があり、温泉の持つ健康への力、温泉地の魅力を見直し、温泉地を健康の場として高めていきたいとあります。
　赤湯温泉は 900年の歴史があり、湯の質も全国でも優秀であります。疾病予防やリハビリ等に最適であり、全国から人が集まることは間違いないと思っております。人が集まることによって温泉街の振興、観光の面からも活性化するわけでありますが、その意欲についてお尋ねをいたします。
２点目に、温泉のある市町村の約４分の１が温泉を利用したヘルス事業を行っており、この地域での老人医療費の低下や、生活習慣病のリハビリに効果が出ているとの実例がありますが、県内では医療、保健、福祉を一体化した温泉活用の例があるのかどうか、また、温泉療養地の実情についてお尋ねをいたします。
　次に、雇用対策についてでありますけれども、総務省が発表した2000年度の平均失業率は 4.7％で、調査が始まった1953年以降、全国で失業者が 320万人という最悪の記録となっておるのが現状であります。雇用不安は今や社会的不安となっており、依然として不況、倒産が続いておりまして、何一つ明るい見通しもない状態が続いている世の中であります。
　南陽市も同様でありまして、いかにして今の危機を乗り切っていったらいいのか、深刻な問題になっていることはわかっていることと思います。そこで、現在の市内の失業者の状況についてお尋ねいたします。
　次に、12月議会での答弁で、約 600人いる失業者対策として、経営者協議会等の関係機関との連携を深めて失業者対策に取り組んでいくとの答弁でありましたが、その実績と結果についてお尋ねをいたします。
次に、教育問題についてでありますが、私も今まで何回となく教育問題を取り上げ、子供たち、青少年育成に対する根本からの教育の指導、育成等に対する質問を行ってまいりましたので細かいことは申し上げませんが、思い出してみますと、私が教育問題を取り上げて最初の質問は、初めて議員になった昭和63年度でありましたが、あの当時は赤湯中学校を初め荒れておりまして、その後、マスコミ等に取り上げられるほど南陽市の教育機関が有名になったわけであります。が、ここ四、五年は余り問題がなくなり、教育委員会、学校、ＰＴＡの熱心な指導によるものと高く評価されておりましたが、最近、教育と異なった形での事件等が出ているように、今後ますますふえる可能性があるわけでありますので、今からいろいろな角度からの指導をしていくべきだと思います。
　そこで質問いたしますが、文部省が2002年度から実施する新学習指導要領が小・中学校で実施され、授業時間が週２時間、内容が３割程度削減するということに対して期待と不安がつきまとっておりますが、教育委員会としてどう考えておられるのかお尋ねをいたします。
　次に、2002年度から実施される週５日制について、親、子供たちへどのような心構えについての指導をしていくのか。
　次に、不登校児童の現在の実態について。
　次に、刑法犯少年、不良行為少年が全国で増大しているが、市内の状況についてお尋ねをいたします。
　以上、当局の誠意ある御答弁をお願いいたしまして質問を終わります。
○議長　　ただいまの伊藤俊美議員の一般質問に対して答弁を求めます。
　市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　13番伊藤俊美議員の質問にお答え申し上げたいと思います。
　まず、第３項目の教育問題につきましては、後ほど教育長より答弁をいたさせたいと思います。
　最初に、１点目の温泉の活用についてですが、現在、ハイジアパーク南陽や老人いこいの家で実施をしておりますヘルスアップ教室、あるいは自立高齢者のいきいきデイサービス事業の一層の利用拡大を通じながら、頑張っていく必要があるのだろうと思います。
　また、そのほかに、公衆浴場が赤湯に５カ所ございますし、健康長寿センター、これもリハビリ的に温泉療養をしておることは御案内のとおりでございますが、観光を含めた温泉地域の振興ということで、これはまちづくりとも関連してくるかと思いますが、今、いろいろな施策を含めて、温泉利用、温泉を活用した地域の振興ということも重要な課題でないだろうかと、こう思っております。そのためのまちづくりの一環として、えくぼプラザも完成いたしましたし、今、町の景観に伴う調査等もいたさせておりますので、来年から順次まちづくりを含めた観光行政にも力を入れていきたいなと、このように思っておるところでございます。
　なお、やはり観光、温泉だけでなく、多面的に検討していくことが重要な課題だろうと思っております。
　それから、２点目の医療、保健、福祉を一体化させた温泉活用の例は、県内には今のところ見当たりません。ただ、専門的な知識を持った温泉療法医２人が、大蔵村の肘折温泉「いでゆ館」を中核施設として温泉療法相談を実施いたしておると聞いております。このことは、宿泊者を対象に毎週土曜日相談に当たっており、生活習慣病の予防などに大きな成果を得ているようでございます。ほかには今のところ県内では見当たらないようでございます。
　それから、次に雇用対策の問題でありますが、議員御指摘のとおり、かつてないほどの失業者、4.8％という失業率でございまして、非常に頭の痛い課題であります。市内の失業者の状況として統計上市内で発表された数字はございませんが、米沢公共職業安定所における４月末の本市の新規求職者数が 220人であることから、有効求職者数は市全体ではおよそ 700名程度と、このように推定をいたしておるところでございます。景気が一向に回復しない。そのために倒産、破産、民事再生法の適用と。あるいはその相手、関連事業でも、一番働き盛り、生活が大変な40代の人が解雇されているような状況もあるという報告をいただいております。
　非常に、政府の言うＩＴ革命で雇用を促進するんだということでありますが、逆に中高年が解雇になっているという状況もあることも御理解をいただきたいと、このように思います。
　それから、第２点目の関係機関との連携による失業対策でございますが、米沢公共職業安定所はもとより、商工会や関係機関との連携を図るとともに、直接商工振興課の職員が各企業を訪問しながら、求人の開拓には努力をさせていただいておるところでございますが、むしろ「うちはもっとリストラしたいんだが、どうだ」というふうな相談が今多くて、新規に採用してくださいとお願いに行ってもなかなか受け入れていただけない、これが実態でございます。そういうことも御理解をいただきたいと思います。
　しかしながら、我々は行政として、やはり南陽市の失業者が一人でも少なくなるような努力は、今後とも関係機関と連携をとりながらやらせていただきたいと思います。
　そういうことで、今の経済情勢から推し進めるならば、今申し上げたとおり、中途の求人確保は非常に難しい課題でありまして、求職者の意向と職を、「私はこういう職につきたいんだ」といってもなかなか自分の意向と合致しない面などもありまして、効果はいま一つということでありますが、これからも求人の掘り起こしには最大限の努力を払っていく必要があるだろうと、かように考えておるところでございます。以上です。
○議長　　次に、手塚教育長。
○教育長　　伊藤議員の４点について、お答えいたします。
　初めに、文部省の新学習指導要領に対する教育委員会としての考え方というふうなことについてお答えいたします。
　この新しい学習指導要領は、完全学校週５日制のもとで、各学校がゆとりの中でそれぞれ特色ある教育を展開して、児童、生徒に学習指導要領に示す基礎的、基本的な内容をきちんと身につけさせて、自分で学び、自分で考え、主体的にいろいろなことを判断し問題を解決する力を持たせる、いわゆる生きる力を育成することを新しい学習指導要領は基本的なねらいとしているところであります。
　そこで、教育委員会といたしましては、先ほど伊藤議員さんがおっしゃられたような不安と期待というようなことも確かにいろいろな調査からあるというふうに認識しております。そこで、一つは学校週５日制による土曜・日曜日の子供たちの生活のこと。それから、今回の学習指導要領の大きな目玉である総合的な学習の時間の中身推進のこと。それから、学習の内容が３割削減されるという学力の問題等について、いろいろな機会に保護者並びに市民の皆様方の理解と協力を得るように努めていって、新学習指導要領の円滑な実施に向けてスムーズに来年度から入れるように努力していきたいと、そんなふうに思っておるところであります。
　次に、学校週５日制についてですけれども、学校週５日制のねらいは、子供たちが土曜日や日曜日を利用して家庭、地域で生活しながら、社会体験とか自然体験とか文化活動、スポーツ活動などさまざまな体験や活動を通して、生活全体の中で生きる力をこれも育てていくというふうなところにねらいを持っているところであります。
　したがって、将来を担う子供たちをどう育てていくかといった命題を、学校だけでなくて、家庭でも、地域でともに考えて一緒になって行動していくことが非常に大切なことだというふうに考えているところであります。したがって、地域社会全体の課題として受けとめて、みんなで５日制をどうやっていくかというようなことを考えていく必要があるなと、そういうように思っているところであります。
　現在、教育委員会では推進協議会を設置して準備を進めているところでありますけれども、その協議会のねらいは、今まで土曜日とか日曜日とか休みの日、それから長期休業中にいろいろな行事をそれぞれの団体等でやってきているわけですが、それをしっかりと一つにまとめて家庭教育の機会と場を与えていくこと。さらには、子供たちにさまざまな活動の選択の場を与える機会をつくっていくこと。そういったことをねらいとしているわけであります。
　これから十分な話し合いを持って、これも市民の皆様方の協力を得て、潤いのあるまちづくりの一端が担えるように、各地区の公民館、各学校等の連携を軸にしながら、それぞれの立場から市全体に啓蒙を図っていきたいと、そんなふうに考えております。
　次に、不登校児童の実態についてですけれども、平成12年度１年間に30日以上欠席した、いわゆる不登校児童・生徒は、小学校で９名、中学校で31名、合計40名で、前年度比マイナス13名というふうになっております。
　次に、刑法犯少年等についてのことにお答えいたします。平成12年の１月から12月までの期間に南陽署管内での補導総数は 259件、前年度より 9.3％増というふうに警察署の方で発表しております。特に不良行為少年が増加傾向にあると。中でも高校生の深夜徘回が非常に多くなってきている。深夜徘回並びに無断外泊が目立ってきているというふうな警察の方のお話でありました。
　特に、背景として家庭での親子の対話不足、学校と家庭の連携、心の教育、生き方指導の不足等が考えられるというふうに思っています。中高校生、特に高校生は次代を担う青年として「役割と自覚」を持たせて、地域全体でやはり育てていくという意識が私たちに大切なことだというふうに思っているところであります。小学校、中学校のときまでは、いろいろ地域としても子供たちに目をかけるわけですが、高校に行った段階で高校生だというふうなことで、なかなか小学校、中学校の子供たちと同じような声がけ、見ていく、そういうふうなことが少なくなってきているのでないかなと、そんなふうにも反省しているところであります。
地域の活動に高校生をできるだけ積極的にかかわる機会をつくっていくことが非常に大切であるというふうに考えることと、もう一つは、今、県民運動として、「大人が変われば子供も変わる」というふうなスローガンの実践に向けて、私たち大人が、親として、また地域社会の一員としてみずから姿勢を正して、今身近なところでできることを私たちが粘り強くやっていくことも、こういったことへの、何といいますか、補導される子供たちを少なくしていくというようなことにつながってくるのかなというふうに考えているところであります。以上です。
○議長　　それでは、再質問に入ります。
伊藤俊美議員。
○伊藤俊美議員　　ただいま御答弁いただきましてありがとうございました。
　何点か再質問させていただきますけれども、きょうは時間がたっぷりある様子でございますので、少しゆっくり、私が何を言いたいのだということを十分察知していただきまして御答弁していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず、赤湯温泉を活用しての活性化対策ということでありますけれども、ただいま市長の方からもいろいろあったわけでありますけれども、初めての試みだと思いますので余り意欲ある答弁をいただけなかったわけでありますけれども、
「病院よりも温泉に行こう」というこの言葉は私も感銘しまして、これからの21世紀に向けた言葉だと思っております。全国で今話題になっている温泉療養の事業を生かすことによって、赤湯温泉の、また南陽市の活性化の救世主になるのではないかなと、そのように私は思っております。
　このたび、温泉地のまちづくり支援事業の温泉資源を生かしたまちづくりネットワークであります社団法人民間活力開発機構、これは御存じですか。あと再質と再々質しかありませんので、何ぼ時間があったって４回ぐらい質問していきたいと思うんです、それもだめだと思いますので。こういう社団法人民間活力開発事業というのが出ているんですよね。これはどういう事業なのかというようなことをやはり研究していただかないと、これからの温泉療養を進めていくには不可欠であります。
　そういう意味で、この開発機構は、医師と連携して温泉療養のアドバイスを行いながら、一人一人の健康な体づくりをするために協力している全国のまちづくり支援団体でありますけれども、このたび自治体のまちづくりのニーズを把握するために、当機構が全国 3,229の市町村を対象にアンケート調査を行ったわけであります。当然、南陽市にも観光課あたりにも来ていると思います。それにどういう答弁をしたのかわかりませんけれども、調査では温泉地域 420の市町村が温泉資源を生かしたまちづくり支援を求めているということがわかったわけです。
　また、調査の回答欄には、温泉宿泊施設の入り込み客が毎年減り続けていると。加えて、企業の、団体が所有する福利厚生施設も軒並み閉鎖されたことから、やはりその影響は周辺の商店街や関連事業にもかなり及んでおりまして、伝統ある温泉地の旅館も倒産している状況だと、そのような調査結果も出ておるわけであります。
そこで、全国からの自治体を通しての要望によりまして温泉療法も指導しているとのことであります。そういう意味では、各新聞、マスコミや「ズームイン朝」にも放映されたのをきっかけに、温泉療養事業を行っている各温泉地の旅館に、今、全国から予約が続々と寄せられていると、そういう報告も出ております。
　２月８日には佐賀県の嬉野町、嬉野温泉というんですね、第１回の温泉療養フォーラムが開催されまして注目の的になっているわけでありますけれども、嬉野町長がみずからＰＲをして、これをこれからしなければだめだというふうなことで、今切りかえるべきだというふうな発言をしております。
　また、湯本温泉も、温泉組合が今団結してこれからやるというような方向になっておると。
　また、医療費についても、国民健康保険中央委員会がことしまとめた「温泉を活用した保健事業のあり方」、それに関する研究、報告書によりますと、多くの取り組みが紹介されておるわけであります。
　時間がありますから二、三紹介しますけれども、長野県東部にある北恩牧村の１人当たりの医療費が、県内 120市町村のうち２番目の高さだったそうでありますけれども、温泉療養を取り入れたところ63番目まで下がったとか。
　また、大分県湯布院町では、 100人以上の高齢者や持病の腰痛やひざの痛みに苦しんでいる人たちが、温泉の利用によって、利用法の指導によって完治したとか。
　また、新潟県の新穂村というんですか、温泉の利用によって病院のサロン化が減りまして医療費も下がったという報告など、全国から今続々とそういう情報が寄せられておるわけであります。
　さっき市長も言われたように、県内で全国で今注目されているのが、東根温泉の「いきいきデイサービス事業」ですね。デイサービス事業があるわけでございます。これもまた「病院より温泉に行こう」というのを地でいっているわけでありまして、今全国の旅館組合とか各自治体の商工観光課あたりも続々と視察に来ておるわけであります。南陽市はまだ行っていないようでありますけれども。
これは国の介護予防生活支援事業の採択を受けた事業でありまして、国が２分の１、県が４分の１の補助事業の対象で行っているわけであります。これは、市の社会福祉協議会と東根温泉旅館組合が契約を締結しまして実施しているわけでありますけれども、実施に当たって、社会福祉協議会のホームヘルパー２名が支援に当たり、ボランティアも協力しているそうであります。入浴やヘルパーとのゲーム、食事、仲間との語りを楽しんでもらい、生き生きと老後を過ごしてもらうねらいで、当初は利用者を 100人前後と見込んでいたそうでありますけれども、開いてみれば現在で 500人近くになりまして、今10数件の旅館が毎日交代でお年寄りを受け入れまして、１人の人が前は１週間に１回行くことができたのが、もう３週間か４週間に１度しか利用できないほどの大好評だそうであります。
　実は、やはり事業費としましても、最初は 1,873万 4,0000 円ぐらいだったのでありますけれども、今年度はやはり好評による利用者の増加によって倍増の 3,715万 8,000円に対応を予定していると。そういうことで、低迷していた温泉街も活気づいているというような報告が出ているわけであります。それが東根温泉ですからね。
やはり、このたび厚生労働省でも、高血圧や糖尿病、また心臓病といった生活習慣病、これに対する運動や温泉を利用した療法を受ける際の施設利用料に関する医療保険、これを適用する方向で今進めておられるわけです。近々決定するというような国の方からの報告もあるわけであります。
　ですから、南陽市でもいち早く東根市の温泉のような事業も含めまして、全国の福祉行政関係、市町村の観光課などから問い合わせが多数来ているという民間活力開発機構とのタイアップをしながら、温泉療養等の実態を調査して、赤湯温泉の活性化、または財政の面、健康・医療の面、観光の面からも真剣に取り組んでいくべきではないのかなと思っておりますので、その点についての御決意のほどをお願いをしたいと思います。
次に、雇用対策について先ほど市長からも答弁がありました。全然進んでいないような状況でありまして、これは深刻な問題だと思っております。やはり30代、40代、50代の働き盛りの方々がほとんどでありまして、これは一番金のかかるときで仕事がないわけでありますから、大変深刻な状態になっておるのが今の南陽市の状態であります。 700名と先ほど市長が言われましたけれども、やはり 700人の求職者がいるんだというようなことを考えれば、南陽市の非常事態だというようなことを含めて検討していかなければならないんではないかなと、そのように思っております。
行政としての対応もよくよくわかるんですけれども、そのやり方ではないのかなと、そのように思っております。行政でこの今の危機を奪回するには、やはり優遇措置、私はそれしかないと思うんですよね。ですから一番は、雇用してもらうための優遇措置といえば、やはり無料で貸す、企業誘致、団地の造成とかいろいろあるわけです。それから工場の建設に対する優遇措置、これは資金のあっせん等でありますけれども、やはり緊急雇用対策創出資金とかそういうものはいろいろあるわけです。そういう資金のやはりアドバイスをしながら、少しでも県の方に働きかけをしていただくとか、そういう少し緩やかな、本当にその人の会社を親身になってしてもらうという、そういう資金がないために工場の増築もできないというような会社も大分あるわけです。その点も今後研究をしていただきたいと、そういうふうに思っております。
　やはり、企業の経営者協議会での話し合いについても余り進んでいないようでありますけれども、かえってリストラの方をお願いすると言ってこられるような今の状態、それは当然で市長に言うとおりだと思います。そういう意味で、ただ、どういう働きをしているのかなと私はちょっと疑問に思うわけでありますけれども。どういう会社を歩いているのか。
　私も、５年前に会社をあっせんしまして持ってきたわけでありますけれども、今45人おります。そういう意味で、先日地鎮祭をしまして９月にまた増築して、今建設に入っていますけれども。やはり９月には10名からもう20名くらいふやすというようなことに今計画を予定しておりますけれども。今の時代に、やはり１名でも２名でも、使ってくれるみたいなところがないのに対して、協議会との話し合いについて、うちの会社にも全然そういう行政からの報告、例えばこういう状態だけれども、何とか雇用対策どうするというような相談一ついまだもってないわけであります。だからやはりそういうところも含めて、そういう優遇措置というか、雇用に対する優遇措置等も、いろいろ会社の言い分もあるわけでありますので、その点でもう少し力を入れていただかないと、今のこういう緊急の状態ではちょっと大変だと思っております。
　だからその点についても、条例がどうだとか、すぐ行政では条例を持ってきますけれども、条例がどうだとか前例がないからできないとかそういうことのないように、今のやはり改革だというようなことを考えていただいてしていかないと、「米百俵」ということで話題になっておりますけれども、やはり「米百俵」の精神でいかなければちょっと今の南陽市の危機感というのが絶対救われていかないと思いますので、そこで市長、企業に対するいろいろな優遇措置とか、雇用に対する優遇措置とかいろいろあると思いますので、もう少し話し合いをしていただきたいと、そのように思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
次に、教育問題についてであります。今、教育長の方からるる説明がありました。確かに、来年度からこの新学習指導要領というのは、やはり子供たちにゆとりと生きる力、それを養うために時間を短縮して指導していくんだというようなことで私も大賛成であります。
ただ、いろいろな保護者の方から、そういう人もいるんですね、やっぱり。自分の子供が学力の低下になるのは間違いないんだとか、そんな心配をしている親もいるわけでありますので、やはりいろいろな公民館とかＰＴＡの行事等で、その生きる力、子供の学力も大変大事だと思いますけれども、子の心を育てていくんだというようなことを重々に常々指導していっていただきたいと、そのように思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
　それから、週５日制についてもただいま答弁をいただいたとおりでありますけれども、文化、スポーツを通した社会、地域のムードを盛り上げるためにもやはり大事だと思います。
　今、青少年育成のためにボランティアでスポ少の指導を初め子供会育成事業を指導して、協力していただいているお父さん、お母さん方がたくさんおられるわけであります。そういう意味で、その人たちに心からの御苦労、そういう感謝をしながら、行政としてもそういう人に対するいろいろな助言、というより、皆ボランティアでしているわけですからそこを考えていただいて、どういう指導というか、恩恵ですね、少し考えていくべきではないのかなと。みんな休日を返上して子供のためにやっているわけでありますので。その点、教育長ちょっと一言お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、不登校児童の件でありますけれども、現在40名ということで、これは丸々30日来なかった子供が40名ですね。そうすると、それに準じた子供というのもまだこのぐらいいると思います。そうすると大変な数になるのが現状でありまして、これも昔から全然変わっていない。ですから、一番深刻な問題として余り受けとめていないのかなと、そのように思っております。
　私が一番心配しているのがこれなんですよね。やはり警察の方でも言っているのは、この不登校児童に本当にこの不良行為とか刑法犯の犯罪を犯す子供がもう圧倒的に多いんだというようなことが言われておるわけであります。いろいろ事件を起こす子供を見ますと、昔は全部不登校だったとかそういう子供がうんと多いわけですね。そういう意味で、今後どういう取り組みをしていったらいいのかというようなことについて。全然その対応というものが見えないものですから、どのような指導をしていったらこの子供らを、不登校の児童を救うことができるのか。その点でもう１回お願いしたいと思います。
　刑法犯少年とか不良行為少年の実態が今ありました。県内でも摘発が14.8％昨年よりはふえているわけです。特に恐喝、傷害など、やはり過去最悪の状態になっているわけですね。そういう意味で、先ほど教育長からもありましたように、 259名の人が補導されているわけです。その中にやはり女性が50名もいるわけですね。
　だから、私はこの刑法犯少年、不良行為少年というのは、大概いろいろな深夜徘回とかたばこを吸ったとか酒を飲んだとか、そういうのは不良行為少年。刑法犯というのは犯罪を犯す少年。窃盗とか、本当に毒物とか薬物をやるとか、そういうものまで今いるわけです。ですから、そういう状態の中でやはりキレる子供が出てくる。やはり犯罪を犯す子供になってくるわけです。
　ですから、先日にもありました。福岡ですか、小学校６年生の子供が、同級生に常にいじめられているからということで包丁で刺すという、24カ所も刺すなんていうことは、とても小学校６年生の子供に考えられないようなことが今起きているわけです。
　そういう意味で、やはりこれは人ごととは絶対思えない事件であります。そういう意味で、やはり今の大人の社会、本当に今いろいろな事件が起きておりますので、そういう影響があるのではないのかなと思っておりますけれども、やはり心配になってくるわけでありますので、この点についても、今のうちから何らかの対応、対策をしていくということを、教育委員会としてももう真剣になってやはり取り組んでいかなければだめだと思いますので、そういう点でよろしくお願いをしたいと思います。

○議長　　伊藤俊美議員の一般質問中でありますが、ここで暫時休憩を行います。
　再開を11時20分といたします。
　　　午前１１時０３分　　休　　憩
────────────────
　　　午前１１時２０分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
　それでは、再質問に対して答弁を求めます。
　市長。
○市長　　大変な長い御高説をいただきまして、答弁漏れがあれば再度質問をいただきたいと思います。
　最初に、意欲ある答弁というようなことで、温泉療養をどう思うかと。それから、社団法人民間活力開発機構ですね。このことについて、きのう米沢市議会でも公明党の議員が一般質問の中でやっておったようでございます。全国的におやりになるのかどうかは承知してございませんが、そういうアンケート調査ですね、南陽市にも来ておるという報告は今いただきました。まだ回答はしていないそうでございます。
　これを見ますと、入っている市もあるようですが、山形県では新庄市あたりが自治体の行事に協力をいただくというようなことで入っているようでございますが、要は、温泉療養を資格を持った先生を含めてこれが行政ペースでやる課題なのかどうかという大きな問題もあろうかと思います。例えば、議員指摘のとおり国保がそれに使えるのかどうかですね。国そのものがまだ明確に打ち出していない段階でございますから、我々がやるとするならば、温泉旅館協同組合、その辺と話を煮詰める必要があるのだろうと思います。
　ただ、ほかでもみんなやっておるということでありますから、押せや押せやのにぎわいにはならないだろうと、このようにも思います。
　それともう一つ、南陽市が何もしていないんだというとらえ方は私は違うと思います。うちは健康長寿センターでそういうふうに温泉を利用したリハビリをやっておりますから、御利用いただける方も大変喜んでおるようでございますし、ほかでやったからすぐ南陽市でもということは検討する時間もぜひいただきたいものだなと。要は、利用する人の料金がかなりはね返るだろうというふうな心配もまたしてございます。これは保険でしっかり補完できればいいんですが、今のところそういう制度でないようなので、その辺も含めて旅館組合と担当の市民福祉部で検討をさせようというふうに、議員の質問をいただいてそう感じたところでございました。
　それから、２段目の失業対策、どういうふうにやっているということですが、行政としては限界がありますね。我々が直接そういう失業者を採用するとか救済するということではあくまでもありませんで、第三者に、企業なり何かにお願いをする立場であるということが、基本的に議員御指摘のことと違ってくるのかなと、こう思います。
　いろいろな優遇措置をやれというふうな御指摘もありますが、優遇措置をすれば企業が今こういう経済不況の中で来るかどうかというのは、また私は別問題だと思います。全国的に、今誘致企業、あるいは日本の企業は撤退をして海外に今シフトをしている企業が非常に多くなったのも事実でございますし、業種間のばらつき、非常にいい業界、あるいは非常に落ち込んでいる業界ですね、この辺の問題もあるようでございます。特に繊維に関しては海外シフトした方が非常に安くできるというふうなことで、みんな引き揚げ、あるいは電子関係なんかもその顕著な例なのかなと思います。
　今のところ、特別に企業が雇用すれば優遇をしていくということにはならないのかなと。ただ、身体障害者、こういう方々を採用すれば国で年何万、何十万という補てんをする制度があるようでございますが、市独自で失業対策のためにいろいろな面で補てんをするというのは難しいのかなと。それでなくても、我々はいろいろな施策を通じながら、商工業の振興という形で取り組みをさせていただいているところでございます。
　いろいろな課題があろうかと思いますが、現実的にやはり国そのものの経済が下降ぎみでございますから、失業者も史上最大の 4.8％という数字にもなっておりますし、大変憂慮、心配しているのも事実でございます。
　なお、今、企業は拡大する、伊藤議員が関連している企業あたり特殊な企業だと思いますが、むしろ、今市内のいろいろな企業の皆さんと話をすると、むしろ自分の企業をどうやって守ろうかということにきゅうきゅうとしているのが現実であることも御理解をいただければなと、こんなふうに思います。
なお、答弁漏れがあれば、後ほど御指摘いただければ答弁をさせていただきたいと思います。以上です。
○議長　　手塚教育長。
○教育長 それでは何点か、再質問にお答えしたいと思います。
一つは、学力の心配の問題ですけれども、学力という考え方そのものも、狭い意味で考えればテストの点数そのものという考え方もあるだろうし、非常に広い考え方でいえば、私たちが生活する、生きていく上で必要なものすべてを学力というふうなとらえ方もできるかと思いますけれども、真実はその中ごろかなというふうに私は思っているんですが。
いずれにしても、今回の新学習指導要領で時間数が減った、内容が減ったというふうなことで学力が心配だというふうなことも事実あるかと思います。そういったことについて、御指摘のとおり、教育委員会としていろいろな機会に市民の皆様、保護者の皆様によく理解してもらうというふうな点ではまだまだ不足しているというふうなことも思っております。いろいろな機会に指導主事が出かけたり、私たちがＰＴＡの集まりに出かけたりしてそういった話をしたり、学校の校長、教頭を通しながら、地域の方々に、保護者の方々にはいろいろな説明をしているんですが、なかなか「うん、わかった」というふうなところまではいっていないのかなというふうな点で、これから出発するときまでできるだけそういう機会をとらえてわかっていただくような努力をしていきたい、そんなふうに思っております。
２番目の、いわゆる５日制に向けてのいろいろな方々のボランティアに関しては、私も非常に大変ありがたいことだなと、まずは思っています。せんだっても山新に載っておったハイジアパークのごみ拾いをしてくださるということだって、私も何らかの形でというふうなことで、先週の日曜日、朝７時から２時間程度、一緒にごみ拾いをさせていただきました。
　大変ありがたいことだなというふうには思いますけれども、物質的なものでいろいろというふうなことについては今のところ考えてはいませんが、こういったボランティアがふえることが、やはり南陽市の青少年の健全育成とか地域の活性化とか、いい南陽市づくりに結びついてくるのでないかと。どんどんとふえていっていただきたいものだなと、そういうふうには思っているところであります。
　不登校の問題についてですけれども、これも南陽市の大きな課題ととらえて、年度初めの校長会のときに、ことしも生徒指導の中の一番大きなところは不登校についてですから、その点についてまずはよろしくお願いしたいというふうなことを１番目に申し上げたところでありました。40名という数字で、これはまだまだ多いというふうな気もしておるわけですが、それでも少し、いろいろな形で歯どめがかかっているのかなというふうなとらえ方もしているところであります。
　国とか県とか市で、いろいろな形で不登校に対する相談員とか指導員とか、スクールカウンセラーとかという方々に入っていただいて取り組みをやっているわけですが、いろいろな原因があって一人一人皆条件が違うというふうな中で、専門のお医者さんに聞いても、これが決定的な指導の方法だというようなことがなかなか見つからない中でやっていくというような難しさがあることが一つ。
　もう一つは、やはり最近の世間の風潮として、学校だけが勉強の場でないから学校に行けなくてもいいんでないかという考え方の人がいて、そういうふうな発言が耳に入ったり目に入ったりする。そういうふうな中で、私はやはり中学校、小学校の時代に、集団として生活する場がやはり学校だからそこに来てほしいという願いはあるわけですけれども、全員、ゼロというふうなところまでいっていない。これからもいろいろな形で協力を得ながら頑張っていきたいと、こんなふうに思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
　それから、非行の問題についてですけれども、これも先ほど議員の方からあったいわゆる刑法犯少年ですが、先ほど補導された 259名中43名が刑法犯少年で、うち小中学生の数は12名となっております、平成12年度。その中で、南陽市の小中学生については４名というふうな数字であります。これもゼロというふうなところを目指しながら、関係機関といろいろ連携をとりながら、将来南陽市を、日本を背負って立つ子供たちが、小さいときからこんなかかわり方はしてほしくないなというふうな気持ちで頑張っていきたいと思いますので、これまた地域全体、社会全体、親の姿勢、そういったものが非常にかかわってくると思いますので、よろしく御理解、御協力をいただきたいと思います。以上であります。
○議長　　それでは、再々質問に入ります。
　伊藤議員。
○伊藤俊美議員　　一言、最後に申し上げたいと思います。
　ただいまいろいろ御答弁いただきまして本当にありがとうございます。やはり、今の時代、世の中を見てみますと、本当に大変な世の中だと。本当に今の子供らに対する問題についても、家出人もかなりふえているような今の状態でありますので、その点も頭に入れて教育委員会としてもやっていただきたいと思います。
　また、市長、失業者に対しても、やはり今の一番の南陽市の大問題だというようなこと、非常事態だというようなことを頭に入れていただいて、そしてやはり仕事がないために犯罪が起きるというようなことが今言われているわけでありますので、やはり食っていかないと生きていけないということで、命がないこと、どっちみち死ぬんだったらというふうな、キレる大人も出てくる可能性もあるんですから、そういう意味でも考えていただいて、行政としてどのようなことをすれば市民が満足するのかというようなことをこれからも重々考えていただいて、温泉の活性化についても検討していただいて、何とかいい方向に持ってきていただけると思いますので、本当に御決意をいただきまして、今後の南陽市のために頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長　　どうもありがとうごさいました。
　では、以上で伊藤俊美議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。