佐　藤 明　議員 質　問
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○議長　　次に、12番佐藤 明議員。
〔12番　佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員　　私は、通告しております不況と雇用問題、市町合併の２点について質問いたします。なお、重複の点は御容赦いただきたいと存じます。
最初に、不況、雇用問題について質問いたします。
御承知のように、日本経済がますます深刻な不況に向かっております。内閣府が７日発表した2001年４月～６月期の国民所得統計連報によりますと、国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を除いた実質で前期に比べまして 0.1ポイント減となっております。３期ぶりにマイナスに落ち込んでおります。名目ＧＤＰは前期比で 2.7ポイント減、年率換算では10.3ポイント減と２けたの落ち込みであります。比較可能な1980年以降最大の下げ幅となっております。政府も与党も「７月～９月期の方が悪くなる」と指摘しており、今年度の政府経済見通しである年 1.7％成長は困難であると、このように言っております。有効な景気対策なしにはマイナス成長も避けられない情勢となっております。
政府が景気回復の先導役ともてはやしてきたＩＴ（情報技術）関連分野の設備投資もアメリカ経済の減速に伴い減少し、外需依存で需要喚起策を全く持たないだけでなく、不良債権の早期最終処理などの「構造改革」推進で内需を一層冷やす小泉内閣のゆがんだ経済運営の危険性が浮かび上がっております。
また、雇用はどうでしょうか。完全失業率がついに史上最悪の５％、失業者は 330万人にもなりました。仕事につきたいがとても無理と求職活動をあきらめているため、統計上は「完全失業者」とはされない人も総務庁調査で 420万人いると言われております。合わせれば政府が言う「潜在失業率」は10％を超えており、10人に１人以上が失業者というまさに深刻な状況と言わざるを得ません。
最悪の失業率の上に、空前の人減らし、リストラの嵐が今日本列島を吹き荒れております。日産自動車、マツダ、いすゞ、三菱自工などで大量の人減らしが既に実施された上に、東芝１万 8,800人、ソニー１万 7,000人、富士通１万 6,400人など、人減らし計画は自動車、電機、情報産業の大手30社だけでも16万人という未曾有の規模となっているのが現状であります。さらに、ＮＴＴは50歳以上の労働者11万人を子会社あるいは孫会社に転職させ、賃金の大幅カットを強行しようとしております。
　大企業によるリストラは、下請中小企業など膨大な中小企業を倒産に追いやり、ここでも大量の失業者を生み出しているのが現状であります。職をなくすということは、単なる「痛み」などというものではありません。その家族も含めて生きる糧を奪われるということであり、その結果、みずから命を絶った人も、この間、毎年３万人を超えており、さらにホームレスも急増していると言われております。
ところが、最悪の失業率が明らかになったとき、小泉首相は「やむを得ない」など冷たく言い放ったのであります。さらに、小泉内閣は、「産業再生法」、「会社分割法」によってリストラを応援してきたことに加えて、中小企業の大量倒産と失業を激増させる不良債権の早期最終処理に突き進もうとしております。これまでも日本は、ヨーロッパなどと比べて「ルールなき資本主義の国」と呼ばれてきたわけでありますが、このままでは大企業のもうけのためには何をやっても許されるという驚くべき国にされてしまう、そういう状況でもあります。
ことしは21世紀最初の年でもあります。この新しい世紀の始まりの年を大量の失業者と大企業による無法なリストラ攻撃が国民、労働者に押しつけられた年として歴史に刻みつけさせてはならないと思います。そのためにもリストラに反対し、雇用を守れ、失業者の生活を守れ等々の声を隅々から上げていくことが今こそ重要なときではないでしょうか。以上の点を踏まえて、次の５点について質問いたします。
最初の第１点でありますが、先ほど申しましたけれども、ますます深刻な不況が続く中で、特に雇用情勢が一段と悪化し、完全失業率は過去最悪を更新して、ついに５％に達しました。南陽市においても失業者が 700人、 800人とも言われております。
先日、県は「県雇用創出対策本部」、本部長高橋知事を発足し、各総合支庁に雇用相談窓口を設置し、短期・中長期的な雇用の創出を各部局で取り組む体制を確立しましたが、市としてどのように取り組まれるのかお尋ねするものであります。
二つ目には、市独自の雇用対策はどのように考えておられるかお尋ねいたします。
３番目には、市内の中小企業の果たしてきた役割を踏まえて、改めて中小企業・商工業の役割を明確化し、特にことし６月に閣議決定した今後の「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」との関係で、本市の中小企業や中小商工業者の経営を守る市の立場と施策を明確にすることは緊急の課題だと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
４番目には、仕事受注の減少の中で金融機関に対する返済を当初の計画どおり履行することが困難になっている中で、景気の回復の見通しがつくまで借入金の返済の軽減、元金返済の凍結の緊急措置をするよう、県、国、金融機関に主として要望してはどうでしょうかお尋ねするものであります。
５番目には、現在の融資制度さまざまあるようでありますが、現在の活用の状況についてどのようになっているのかあわせてお尋ねいたします。
２番目には、２点目の市町合併の問題について質問いたします。
総務省は去る３月19日、「市町村の合併の推進についての要綱」を踏まえた今後の取り組む指針を各都道府県知事に通知をいたしました。この新指針は、市町村合併特例法、16条１項の規定に基づく「助言、情報の提供、その他の措置」として出され、それは都道府県における市町村合併支援の具体的な取り組み方針を示すとともに、市町村に対する合併への積極的な取り組みを求めております。
憲法の定める地方自治体の原則からすれば、市町村合併の問題は市町村や地域住民の自主的かつ民主的な判断にゆだねるべき問題であります。まさに自治体な課題でもあります。
ところが、この間、政府は市町村合併の推進を国家的課題として位置づけて、昨年12月に閣議決定された「行政改革大綱」では、合併後の自治体数を 1,000にするという目標数値を明記し、合併特例法の期限である2005年３月末まで「十分な成果が上げられるよう市町村合併を一層強力に推進する」と目標達成期限を明示しました。市町村合併は自治的課題であるにもかかわらず、「平成の大合併」は国家的課題として推し進められております。
　新指針は、地方分権推進一括法の制定以来、政府が合併推進のために取り組んできた多様な施策を踏まえ、さらに国会に提出されたとはいえ、いまだ制定されてもいない合併特例法や地方自治法の改正内容をも盛り込んだ内容になっている。そこには合併特例法の期限である2005年３月まで何としても 1,000自治体という目標数を達成したいという「必死の思い」と、政府が期待するほどに地域では合併への取り組みが進展していないことに対する「焦り」さえ見え隠れする状況と言わざるを得ません。
県内においても、置賜地区を皮切りに、各地で意見交換会なるものが実施されております。先日、長井市長は「長井市、白鷹町、小国町、飯豊町の４市町で来年にも合併協議会を設置したい」と、このように表明し、副市長３名など具体的な私案を発表しましたが、市長の市町合併に対する見解を求めるものであります。
最後に、昨年９月議会では白紙との見解でありましたが、現在はどのような御見解かあわせてお尋ねするものであります。
以上申し上げましたが、誠意のある答弁を求めて私の質問を終わります。
○議長　　ただいまの佐藤 明議員の一般質問に対して答弁を求めます。
市長。
〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長　　12番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
第１点目の不況対策でございますが、さきに岩井議員にお答えしたとおりでありますが、今佐藤議員のいろんな御指摘、御高説いただきまして、私もそのとおりだろうと、このように感じておるところでございます。
　森内閣時代にＩＴ革命を通して雇用促進を図るという大きな柱を立てたようですが、私は当時からＩＴ革命、ＩＴを進めることで果たして雇用創出がなるのかどうか非常に疑問を抱いておった一人でございます。
　ＩＴというのは中高年労働者にはこれは不向きでありますから、一番費用のかかる中高年、40後半から50代の方々がリストラに遭ったり、南陽市でも現実的にそういうＩＴに携わっている企業ではそのような実態もあることも承知しております。
しかしながら、我々行政は今非常に厳しい経済環境の中で、少しでもこういうときにこそ行政が市内の活性化を図るために先頭に立ってやらなければならない課題もあるだろうと。このように考えながら、例えば予算の位置づけも、経常収支、義務的経費を抑えながら、投資的な経費をより多く盛らせていただきまして、土木建築あるいはリフォーム資金、あるいは下水道の資金の利子を補給したり、いろんな施策をやらせていただいております。
特に、商業の不況に伴う痛手をカバーするためにも、国の補助制度がなくなっても15の商店街単位に市独自で30万円ずつの補助を出しながら商店街の活性化を図っておりますし、また農業に関してもいろんな面での新しい事業を補助を出しながらやらせていただいておりますし、特に農業・観光を結ぶことですね。農業は農業、観光は観光じゃなく、例えばサクランボ狩りを市を挙げて誘致を申し上げ、サクランボ狩りで赤湯温泉を利用いただける、あるいは市内でのより購買力を高める、そういう施策をとってまいりましたが、果たして個々の企業に対してすべてができる課題なのかどうかには私も一抹の不安を感じておりますが、やれることから精いっぱい市内の活性化のために頑張っていく所存でありますので、まず第１点目はそのような形の中で御理解を賜りたいと思います。
それから、第２点目の市独自の雇用対策ということでございますが、現在、就業相談員による週４日の相談窓口のほか、米沢公共職業安定所とも連絡を密にしてございますが、何せ就職を求める方は多いわけですが、企業が社員を求めるのが非常に少なくて苦労いたしておるところでございまして、担当職員による窓口の常時受け付けも行っておりますし、私を含めて商工振興課の職員も各企業に出向いていろんな調査を実施しておりますが、行けば「社員が足りなくて困っているから何とかしてくれ」というような企業はほとんどない。むしろ、「どのようにしたらリストラができて自分の企業が生きられるか」、そういう相談が多い昨今でございます。非常に心を痛めておるものでございます。
さて、国・県の動向も十二分に注意しながら、その対策に即応可能な体制整備を行っていきたいとは思いますが、なかなか思うようにいきません。置賜総合支庁や近接市町とも連携を深めながら、積極的な情報収集に努めておりますが、南陽市だけじゃなく、日本全体、そして置賜全体が現在のような不況の中でありますから、なかなか思うように事が進まないということでジレンマにも陥っているわけでございます。
そういう意味で、市独自の具体策等については今申し上げたようなことを積極的に進めますが、やっぱり一自治体としておのずと限界があることも御理解をいただきたいなと、かように思う次第でございます。
第３点目でありますが、議員御指摘のとおりでございまして、市内中小企業におきましては、地域経済の担い手として、あるいは地域雇用の創出を通じながら、市民生活の安定に寄与しておりますことを深く認識しておりますが、市内中小企業の経営の継続と安定、そして活性化が私は緊急の課題だろうととらえておるところでございます。
本年６月28日閣議決定のいわゆる「骨太の方針」は、経済再生の第一歩として経済の重荷になっている不良債権の抜本的な解決や経済活性化のためのさまざまな改革の断行や支援プログラム、あるいは国民が安心して働き、安定した生活基盤が確立できるプログラムの推進、さらには地方の自立と活性化の推進など構造改革に関する基本的な事項が示されておりますが、不良債権の処理の問題にしても、議員御案内のとおり、今までは金利利息を納められない企業が一時的には不良債権になるんだということですが、将来的にそういう見込みが出てくる企業までもその位置づけにすれば、企業そのものが私は死んでしまうだろうと、育たないだろうと、こういう大変な懸念を持っておりまして、市内の金融機関の支店長との話の中でも、そういうことだけはぜひ避けていただきたいと強く要請をした経緯もあることも御理解をいただきたいと思います。
第４点目ですが、企業にとって金融の円滑化は、人間の血液と同じように重要であると思います。
御指摘のとおり、経済の低迷によりまして、受注の減少に加え借入金の返済と二重の重荷が企業経営の安定に大きな障害になっておることから、県は８月８日付で県内各金融機関に対し、金融の円滑な運営について柔軟に対応していただくよう要請を行ったところでございます。
しかしながら、「返済の軽減」あるいは「元金返済の凍結」というような制度化については、現段階では困難であろうと思っております。
市長として、市内の企業の厳しさを見つめながら、金融機関には今の借り入れ期間を延ばしていただけないか、あるいは預金をもう少しほどいて使わせていただけないか、そんな要請は何回も何回も繰り返ししているところでございます。そういう意味で、今申し上げた金融の円滑な運営と借入金の返済等に関しては柔軟な対応を市内の10行の金融機関に申し入れをしているところでございますが、引き続き要請をしてまいりますし、それぞれの企業の実態、経営内容等によりますが、ケース・バイ・ケースによって対処していく必要があると思いますので、ぜひいろんな機会をとらえて御意見そして御指導いただければありがたいと、こう思います。
さて、第５点目ですが、平成13年７月末現在の融資状況は合計で 838件、融資残高は66億 8,600万円となっております。
主な内訳を申し上げますと、国の金融安定化特別保証制度が 211件で25億 6,100万円、県の緊急経営安定資金制度が 217件で18億 3,900万円、小額融資制度が 301件で６億 6,600万円、近代化資金保証制度の商工業振興資金が38件で９億 1,600万円、季節資金保証制度が16件で１億 2,500万円、長期安定資金保証制度が51件で５億 5,600万円となっており、それに市単独の保証制度であります市中小企業緊急安定資金特別保証制度が２件で 650万円となっております。
これに対する市の保証料補給金累計額は 1,214万円となっております。ちなみに平成12年度における保証料補給額は 3,439万円となっておりまして、平成13年度におきましては、これと同額ないしは多少上回るのではないかと推察をいたしておるところでございます。
また、本制度とは別に、商工会で取り扱いをいただいております中小企業等経営改善資金、いわゆるマル経資金につきましては、平成13年７月末現在で 292件、６億 1,900万円の融資残高となっておりまして、制度資金が有効に活用されていると思っているところでございます。
しかしながら、何はともあれ、やっぱり企業の原点は受注確保、そして従業員の生活確保が一番大事だと思いますから、我々行政としてもできるだけの相談あるいは支援をしていかなきゃならないと、かように考えておるところでございます。
次に、市町村合併問題については、さきに漆山議員並びに桑原議員にお答えしたとおりでございますが、前回は白紙ということで申し上げました。
今回は、県から示された三つのシミュレーションの中で、まず、くどいようでありますが、住民が合併をするのか、賛成なのか、反対なのか、これが冒頭に来るのじゃないのかなと思います。その次に来るのが、じゃあどことどういう形で合併をするのかが２番目かと思います。それが決まれば、その合併をするという市町と十二分に原点公平の土俵に立って話し合いを進めていくべきだろうと、私はこう思います。
先ほども質問ありましたが、長井市長の案をどう思うかということでありますが、あれはあくまでも長井市長の私案でありまして、非常に困惑している自治体もあるということも新聞報道で承知をしているとおりでございます。
まず、職員あるいは議員の皆さんにどういう方向の、合併賛成なのか反対なのかをまずアンケート的に調査をさせていただきながら、広くその次を踏まえて、あるいはどの機関、あるいは市民全体にそういう形の中で広域合併論を議論していただければなおありがたい。そして、最終的には議会とやっぱり我々がどういう形でできるかどうかを議論していただいて、最後の仕上げとしていきたいなと。方法的にはそんな手段を、順序を、手順を考えておるところでございます。以上です。
○議長　　それでは再質問に入ります。
佐藤 明議員。
○佐藤 明議員　　何点か再質問をいたします。
最初に、不況の問題であります。特に雇用対策、これが一番大事な問題でなかろうかと、このように思っております。
きのうですか、米沢の庁舎を訪ねましてお話を聞いてまいりました。きのう最初の置賜地区の会議をしておったようです。
県はせんだって対策本部を発足して、そして各地方の庁舎にそういった通達を出して、それぞれ対応しなさいと。こういうことだったわけですけれども、南陽市においても、先ほど市長が言われましたように、商工振興課を中心にさまざまな努力をしてやっているというようなお話でありますが、これは私、不況問題は来年、再来年解決される問題ではないというふうに思っております。また、皆さん方もそういう立場で見ているのかなと、このように思っているところであります。したがって、何らかの対策本部等を設けて対応すると。
しかも、さっき市長はこの問題は非常に大事な問題だというふうなお話あったわけですけれども、ぜひこの対策本部を設置して、そして市民の皆さんに市としてはこういった対策をしてこれからの不況あるいは雇用対策を進めていくと、こういう独自の施策を講じるべきでないのかなと、こういう時期に来ているのではないのかなと、こういうふうに私は思っているわけであります。その辺どのように考えているかお尋ねしたいと思います。
それから、せんだってハローワーク米沢に行っていろいろお話を聞いてまいりました。さっき置賜管内の求人の関係でお話が出たわけでありますが、山形県内に八つの施設があるわけですけれども、米沢の管内は一番悪いと、このように言っておりました。米沢は先ほど答弁あったように0.32と、このような状況であります。その次に悪いのがお隣の長井が0.33、このような状況であります。ちなみに申しますと、山形市は0.63というような状況であります。
いろいろお聞きしますと、前に米沢管内は県内でも一番よかったようであります。なぜ悪くなったのかというと、市長も御承知のとおりだと思うんですが、やっぱりＩＴ関係とか、あるいは電機、それから最近、私も何回となく中小零細企業の質問をした中でも、この南陽市においても、繊維関係ですね、これは相次いで倒産をしているというふうな状況の中で、こういった産業がどんどんどんどん倒産していくというふうな状況なようです。そういう点で、やっぱり今こそ市が、あるいは県が力を入れないと大変な状況になってくるということは明らかではないのかなと思いますが、その辺の話についてお尋ねをしたいと思います。
それから、もう一点でありますが、ことしの９月の中旬ですか、16日から高校生の就職試験がいよいよ開始されまして、そして就職が始まるわけですけれども、現在、８月31日までの県内の就職希望者の高校生でありますが、 489名だそうです。そして、８月31日まで受理した求人数は 259と、このようにお話しされておりました。
南陽市の南陽高校の場合ですと、これは当然経済部長は調べていると思うんですが、９月10日現在で申し上げますと、南陽高校は３年生で 310人いるそうです。就職希望者が49名、そのうち県内が28名、県外が４名、それから公務員希望が９名、その他縁故関係で７名と。あと、１名の方が現在見合わせているというふうな状況で、恐らく現段階では大体希望どおり入れると思うんですがと、こういうふうなお話だったわけでありますが、年々求人数が減っているというふうなことを言っておったわけです。そういう点で非常に大変だなというふうなお話を聞いてまいりました。そういう点でも、これは別に答弁を求めるわけではありませんが、ひとつ知っていただきたいと、このように思うわけであります。
それから、３番目の問題でありますが、市長は大変懸念をしていると、心配していると。そういう点で、「指摘のとおりだと思う」と、こういうふうに答弁あったわけですけれども、やっぱり今本当に大変なのは、一つの自治体あるいは一つの県で解決される問題ではないということははっきりしているわけですね。ですから、市としても、関係機関、特に県、国に対して強力な働きかけをぜひしていただきたいし、またしていると思うんですが、再三要望したいというふうに思います。
それから、金融機関に対しての要望でありますが、市長になってから３年数カ月になるわけですけれども、これは前にも何回となく言ったわけですけれども、市長は大変努力をしているようでありますが、何とか緊急措置をとるように再度要望しておきたいと思います。
それから、金融制度の利活用の問題でありますが、さっきお聞きしたわけですけれども、いろいろな制度の問題があるわけですけれども、１点だけ申し上げますと、南陽市の中小企業緊急安定資金の市単独の問題ですけれども、現在２件しか利用されてないというようなお話でありましたが、 650万円ですか、これはもっと利用されてもいいのかなというふうなことだと思うんですが、この辺もう一回、どういうふうになっているのか、この中身を詳しくお知らせいただきたい。そして、こういった単独事業をぜひ広げていくというか、限度いっぱいに借りていればなかなか利用できないわけですけれども、その辺どうなっているのかあわせてお尋ねしたいと思います。
それから、２点目の合併問題でありますが、市長は、住民の意見、あるいは議会の意見、職員の意見を十分に聞いて対応しなければならないと、このように答弁されました。それは当然だと思います。
せんだってお隣の長井の市長は、新聞等でも、７万市長になったつもりなのかどうかわかりませんが、例えば議会の定数を25名にするとか、あるいは副市長を３名にするとか、全く７万市長になって代表して言っているような、そういうふうな感じさえするわけですね。そういう点では市民の皆さんや町民の皆さんはこれはかえって不信、疑問、さまざま持っていると。こういうお話もお隣の長井や、あるいは知っている方からお話を聞いたわけですけれども、そういう状況だと思うんですね。ですから、この問題については、地域住民、あるいはアンケートをとりながら、まず意見を聞くということが大事ではないのかなと。
この法律ができてから全国各地で何市か合併されまして市をつくった自治体もあるようでありますが、その中身をいろいろ調べたり聞いたりしますと、やっぱり住民サービスが低下していると、あるいは職員や議員が減ったために地域住民の要望が上がってこない、こういうお話も聞いているわけです。そういう点で、議論に議論を重ねて、やっぱりしっかりしたそういった方法をとるということが今大事なのかなと思います。
以上で第２回目の再質問とさせていただきます。
○議長　　答弁お願いします。
市長。
○市長　　市独自の雇用対策本部をつくれというふうな御指摘をいただきましたが、何を目的に、どういう形の中で本部をつくって期待にこたえられるかという課題もありますし、特別に対策本部をつくっても、先ほど来申し上げたとおり、市独自で解決できるものとできないものがあるわけでございますから、今は商工振興課を中心に、そこの中につくればいいというわけなんですが、いろいろ議員にも今後御指導いただきながら、じゃあ行政でやる場合にはどういう対策室、何をする、どういうものに援助する、手を差し伸べる、そういうこともひとつ御指導いただきたいなと、かように思うわけでございます。
総論的には賛成でありますが、おのおの個別の今度雇用促進に向けての問題点となると、非常にまた難しいのかなと。こんなふうな思いをいたしたところでございます。
特に４ブロックの中では米沢が一番よくないということですが、あれはやっぱり八幡原団地から撤退をなさった企業が数社ありますから、そういう結果になっておるのかなと、こんな受けとめ方をさせていただきました。
また、南陽高校の就職の件、調査いただきましてありがとうございます。公務員志望９名いるそうですが、幸い、ここ優秀な南陽高校出がいまして、去年は職員採用２名の中の１名も南陽高校で、一昨年は２名を南陽高校から採用させていただいた経緯がございます。ことしも募集要項で若干名出してございますから、優秀であればぜひ職員としても採用の位置づけをしていきたいなと思います。
ただ、市独自の採用というのは正直申し上げまして職員の採用ぐらいしかございませんで、市の天下りするような機関というのはほとんどございません。県はかなりの天下りの機関を持っておりますから、そういうところに天下りをさせないとかなり雇用促進ができるのかなと、私はこんなふうに思っております。
恐らくこの発言をすれば、県の方で「南陽の市長何を言ってるんだ」ということになろうかと思いますが、県は本当に天下りするところがたくさんあるんですね。南陽はそういう意味でゼロでございますから、やはり雇用促進にかけては地域の企業と十二分に連携をとりながら進めていく以外ないだろうなと、こんなふうに思っておるところでございます。
それから、金融機関への要請、これはもうくどいほどやってございます。幸い、従前私も企業の経営者として経営の道に携わってきてまいりましたから、そういう意味では企業の内容等もよくわかるわけであります。
ただ、金融機関、今一番の頭を抱えているのはやっぱり不良債権処理の問題で、もう元金を全然返さない、利息も払うことがおくれるというのはみんな不良債権扱いをしなきゃならないというような金融監督庁の指導でありますから、そうなればその企業そのものがもうつぶれてしまうということにもなりかねませんので、返済の期間を延ばしていただいたり返済の金額を少なくしていただいたり、あるいは預金のあるものはある程度預金を使わせていただいたり、そういう形でぜひ市内の業者の振興を図っていただきたいということはもう口が酸っぱくなるほどお願いをしてある現状でありますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、最後の中小企業の緊急安定資金制度、２件で六百数十万円は少ないんじゃないかということでありますが、これは担当の経済部長の島津の方から答弁をいたさせます。
○議長　　島津経済部長。
○経済部長 全体で 838件の利用があるという中で、市の単独の利用が少ないのではないかという御質問でございますけれども、県で行っております保証制度の保証のついている制度資金が四、五十に上るほどきめ細かに決まっております。その制度資金に該当しない人が、どこにも該当しなくてしようがないという人だけが最後に残って市の単独を利用するというふうな形になっておりますので、現在は２件にとどまっているというようなことだと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長　　再々質問に入ります。
佐藤 明議員。
○佐藤 明議員　　最後に１点だけですが、今部長おっしゃったのはわかるんですが、どこに行ってもだめだと、どこの銀行に行ってもお断りされると、こういう人というのはたくさんいると思います。こういった人たちにどういうふうな対策、対応をしていくかということが大事だと思います。このぐらい、あと 300万円ぐらいあると何とか乗り切れるとか、そういう人もいるわけですから、その辺どういうふうに考えるか、これが大事だと思うんですね。だから、その対応というか、市でそういったものも含めて何とかできないものかなというふうに思うわけです。
これは皆議員の人だって思っていると思うんです、いろいろ相談に来るから。そういう点でこの問題だけまずちゃんとしていただけるように御要望しておきたいと。市長、もし答弁していただければ。
○議長　　市長。
○市長　　非常に難しいと思います。と申しますのは、やっぱり保証協会をつければ銀行では融資しますよと、しかしながら保証協会もつかない、何にもできないというものは金融機関では融資をしないわけでありますし、だからといって市でそういうような融資をするということもまた道ずれたことになろうかと思いますので、その辺は相談された方々が一番いい方法を取捨選択しながら御指導いただけるのがよろしいのかなと、こんなふうに思います。以上です。
○議長　　以上で12番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。