岩　井 一 敏 議員　質　問
○議長　　次に、21番岩井一敏議員。
〔21番　岩井一敏議員 登壇〕
○岩井一敏議員 おはようございます。21番岩井一敏でございます。
きのうの夜から、先ほど市長からもあったように、アメリカのニューヨーク、ワシントンにおけるところの航空機突入のテロ事件が報道されておったわけでありますけれども、かなりな惨事で、日本人の被害もあったというふうにお聞きをしているところでありまして、お見舞いを申し上げるとともに、テロ行為に関しては絶対許すことができないというふうな考えを持っているところであります。今後、平和のうちにおさまればというふうに感じているところでございます。
既に通告をしております３項目、何点かにわたって質問をさせていただきます。明快な答弁を期待して質問に入ります。
日本の人口構造の少子化、高齢化が急速に進んでおりますけれども、1997年（平成９年）に1.39に下がったということで大問題になった合計特殊出生率がその後も下がり続けて、とうとう1999年（平成11年）の出生率が11万 8,000人、合計特殊出生率が1.34と、いずれも過去最低の記録を更新したわけでございます。
このまま少子化が続くと日本の人口は2007年を頂点として減少に転じ、2050年には今の人口が約１億人に減少し、なおかつ2100年には現在の人口の半分まで減少すると推測をされているわけでございます。日本の生産人口が減少し、消費も減少して、経済成長が阻害される状況にあるわけであります。
また、年金、医療、福祉など社会保障の負担が増大し、担い手である現役世代がその負担に耐えられるのかという問題も提起されておるところであります。さらに、今からの年金制度改革が急務になっており、医療費も高齢化によって増大の一途をたどっており、2050年には最大の 2.5倍になると推定されているところでございます。
少子化によって長期的に人口が減少し、費用を担う働き手が減るからということばかりでなく、とりわけ少子化現象の中で若手層から先に減っていくわけでありますから、技術革新を支える活力ある若い労働力が足りなくなっていく、このことは当然のことでございます。
このような危機的な事態に、政府、さらには労働厚生省、さらには各自治体が手をこまねいているわけではないわけでありまして、2000年６月の児童手当改正法や少子化対策の具体的計画（新エンゼルプラン）、さらには子育て支援サービスの拡充、仕事と家庭の両立のための雇用対策など、さまざまな出生数回復のために施策が実施されていることは御存じのとおりでございます。
しかし、こうした施策によって出生率低下に歯どめがかかり、出生数回復への道筋が見えていない現実と言えます。
このような厳しい状況の中で、我が南陽市におけるところの現況と対応、これをまずお聞かせいただきたいと思っているところでございます。
南陽市におけるところの５歳児童、10歳の小学校学童、15歳の中学生生徒、この数字、現在と10年後と20年後、お聞かせをいただきたいと思っているところでございます。
それから、少子化問題に対していろいろな言い方をしている専門家がございまして、少子化に対する行政の考え方、どのように考えているのかまずお聞かせいただきたい。
さらに、三つ目に、少子化の要因もいろいろ専門家あるいは学者等に関しては要因を羅列しているわけでありますけれども、この要因をどうとらえているのかお聞かせいただきたい。
さらに、四つ目に、少子化に対する長期的な南陽市の施策、歯どめをかけるための施策、いろいろな対策がとられているわけでありますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
さらに、今乳幼児の子育て支援のためにいろいろされておるわけでありますけれども、この少子化に対しての子育て支援に今後どう充実をさせていくのか。とりわけ、先ほど申したように新エンゼルプランが５カ年計画のもとに実施されて、今政府は子育てあるいは少子化対策を実施しているわけでありますけれども、今後の充実をお聞かせいただきたいと思います。
６番目に、この春、平成13年２月に教育委員会より市長へ答申されました市内中学校の再編統合に対する考え方。まだ期間も短いわけで、十分な機関を通した検討がどうされて、今後どのような手順で進められようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
　さらに高齢化に対してでございますけれども、南陽市の21世紀に向けた高齢化社会の政策、とりわけ高齢化に関しては、雇用の問題、生涯学習の問題、生涯スポーツの問題等々、市の政策としては出されているわけでありますけれども、高齢化社会に向けた政策をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、介護保険が始まって１年数カ月になるわけでありまして、神戸等のアンケート調査によりますと非常に高い満足度が出ているという報道が出されたわけでありますけれども、介護保険が始まっていろいろな苦情等が出されて、苦情の自由化というふうな言葉も言われているそうでありますけれども、この問題点をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、南陽市内に特養、老健、老人ホーム等の五つの施設があって、近隣の市町村から見れば非常に恵まれた五つの施設がある南陽市と言われておるわけでありますけれども、しかしながら、なおかつ待機者が数多くおるという情報もあるわけで、待機者の数と、さらにこの恵まれた五つの施設によって南陽市が抱える財政的な負担、どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
２番目の雇用対策でございます。 総務庁が８月28日に完全失業率が６月より 0.1ポイント上がって５％と、過去最悪の記録を更新して 330万人に達したという報道がされました。失業率が５％になったのは、現行方式、1953年に調査開始してから50年余になるわけでありますけれども、初めてでございまして、さらに小泉首相の構造改革、あるいは不良債権処理等が進めば、建設、流通などの分野を中心にして、さらに失業者、失業率の数字が高くなるという報道がされております。
このような状況を踏まえ、山形県も９月３日、庁内に雇用創出対策本部（本部長高橋知事）を設置して、９月の補正予算などで緊急対策を実施するとされておるわけであります。
その内容に関しては、今後、各部局あるいは国の産業構造改革・雇用対策本部が打ち出した、「 530万人雇用創出計画」を実施するというふうな言い方を国が打ち出しているわけでありますけれども、南陽市として、この状況、失業者の状況とこれに対する対策、どのようにやっているのかお聞かせいただきたいと思います。
３番目に、除雪対策であります。 昨年に関しては大変な雪の被害に遭って、私たちの文教常任委員会の中でも特に農業被害に関して、果たしてこの雪消えるんだろうかと心配したんですけれども、やっぱり季節には勝てず、農業に対する被害はあったにしても、ことしの作物の収穫時期を迎えているわけでありますけれども、特に除雪に対して、組合を結成して、除雪組合に依頼して、道路の除排雪計画に基づいた体制に関しては、ほとんど体制が出てきていると私も思っておりますし、担当者の御苦労に対しても敬意を表するわけであります。 今回項目を載せております生活関連道路、さらに身の回り道路なんていうような呼び方をしたら、部長の方からは「身の回り道路というような正式用語ないんですけれども」なんて言われました。私の勝手につけた名前でありまして、特に福祉、老人ひとり暮らし、障害者等の家庭が朝早く除雪をした雪を片づけることができないということで、私なども電話をいただくときがあるんですけれども、これらの福祉面での除雪、生活弱者と言われる生活身の回りの除雪、この辺をどうやっていくのかということが、生活道路、関連道路とあわせて重要な問題になってくると考えているところでございます。
去年、米沢でも報道されておったわけですけれども、除雪機械を持っている方がひとり暮らし、老人暮らしの除排雪を隣組で協力し合っているというふうな報道がされておったわけでありますけれども、このようなことが今非常に要請されているんじゃないかと思っているところでございます。
さらに、歩道除雪、この問題もかなり除雪組合を中心にして頑張っているわけでありますけれども、今私から言うまでもなく、車社会の除雪体制になっていると言っても過言でないわけでありまして、通勤・通学・通園、この道路確保に関しては二の次になっているんじゃないかと。言い過ぎのようでありますけれども、そのような感じがするわけでありますけれども、この歩道除雪に対する対応、もっと町内会と、あるいは行政、除雪担当の係がきっちりやっていかなければならないんじゃないかと、このように感じているところでございますので、お聞かせいただきたいと。
２番目に、流雪溝の整備促進でありますけれども、南陽市の３カ年計画にも流雪溝の整備促進をというふうなことになるわけでありますけれども、やっぱり雪に関しては、私たちがこの南陽市に生活する限り、雪と闘っていかなければならないわけでありますから、除雪を対応するに当たっては流雪溝は非常に効果があるということに関しては言うまでもないんですけれども、やっぱりこの辺を長期的な視点に立って進めていくべきだと思いますので、お聞かせいただきたいと。
最後になりますけれども、除雪機械に対する助成、いろいろ新庄、さらには置賜管内では米沢、飯豊等々で除雪機械に対する助成が実施されているというふうに聞いているんですけれども、とりわけ去年の大雪においては小型の除雪機械が売れてなくなったというぐらい、非常に個人的にも除雪機械を購入しているというふうな情報が入っているところでありますので、その辺なども踏まえて、除雪機械にどう助成した方が全体の除雪に、町内の除雪に対応できるのか、この辺を検討していただくべきだと感じておりますので、お聞かせいただきたいと思います。
以上をもって私の登壇しての質問にかえます。
○議長　　暫時休憩いたします。再開を11時25分といたします。
午前１１時０８分 休 憩
──────────────────
　　　午前１１時２５分 再 開
○議長　　再開いたします。
ただいまの岩井一敏議員の一般質問に対して答弁を求めます。
市長。
〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長　　21番岩井議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、少子・高齢化対策についての現況と対応の第１点目ですが、現在数は、７月末現在で５歳が 321名、10歳が 368名、15歳が 437名となっております。
また、10年後あるいは20年後の予測等でありますが、第４次総合計画の人口の予測にもあるとおりでございまして、人数的に何人くらいだということは、答弁するのはちょっと厳しいのかなと感じますが、減少傾向にあるということは間違いないと思います。
次に、２点目から５点目までにつきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げたいと存じます。
まず、少子化の要因ですが、女性の高学歴化、晩婚化、シングル志向化、住環境の問題、または女性の職場進出や子育てと仕事の両立の難しさや結婚に対する意識の変化、子育て環境上のさまざまな問題などが要因として合計特殊出生率の低下になっているのではないかと考えております。
市といたしましても、「子供を持ちたい人が安心して産み育てることができる環境づくり」を初めとする三つの基本的な視点に立ちまして、「子育てをみんなで支える社会環境づくり」など四つの柱のもとに、24項目の施策を体系化した「なんよう子供プラン」を策定し、計画の推進に努めているところでございます。
特に、乳幼児の子育て支援につきましては、平成12年度に宮内駅前に南陽市乳幼児保育センターを開設し、多くの御利用をいただいているところでございます。
低年齢保育等につきましては多くの要望がございますので、新たに乳幼児保育施設を平成14年度開設について重要事業として要望しているところでございます。乳幼児医療制度につきましても、７月から就学前児童の負担を所得制限にかかわらずやるということで一層の充実を図ってきたところでございます。
また、核家族世帯の増加や家族形態の変化などによりまして、妊娠、出産、子育てをしていく女性の中には、不安感、孤立感を持っている人も見受けられるやに聞いております。そのような悩みを持たれている方の相談にも懇切に応じていく体制づくり、保健衛生面での適切な指導の充実、さらには子育てサポートなど、子育て世帯を取り巻く近隣地域が一体となった支援体制の充実にも努めていく必要があろうかと考えております。
６点目の中学校再編統合に対する考え方についてでございますが、本年２月に教育委員会より市内中学校を２校に再編統合との具申をいただきました。
教育委員会の２校案では、規模的な偏りも見られますし、また財政的な問題もあり、これを受けての具体的な検討にはまだ至っておりません。
と申しますのは、まずは赤湯小学校の移転改築事業に全力を傾注し、その後、議会や市民の方々とも御相談を申し上げながら再編整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただき、御指導を賜りたいと存じます。
７点目の南陽市における21世紀に向けた高齢化社会の政策についてですが、本市の高齢化率は伸び続けてございまして、間もなく４人に１人が65歳以上という状況を迎えます。
ちなみに、ことしの高齢者、敬老会にお配りする長寿者番付では、 100歳以上の方が市内で12名、85歳以上の方を番付に載せてございますが、 1,160名となっておりまして、番付表も例年になく大きくしたところでございます。これは、国はもとより、県平均をも上回るものとなっておるのが現状であります。
現在のところ伸び率の低下要因が見られない中で、健康寿命をいかに長くするかが大きな課題となっております。それには高齢者みずからの健康づくりが最も基本となりますが、生活習慣病の予防や生きがいづくり、地域ケア体制の拡充を図りながら、地域、企業、行政が協同で支え合う活力と安らぎのある長寿社会を目指していきたいと思います。
また、都市基盤のバリアフリー化やすべての人が利用しやすい環境、共生のまちづくりを推進しながら、介護保険制度や高齢者福祉施策の充実並びに地域における近隣相互の支え合い、助け合いを基本とした支援ネットワークの整備を図る必要があろうかと存じます。
８点目の介護制度施行後の問題点につきましては、さきの６月定例議会でお答えした経過がございますが、一つには、認定業務関係で第１次判定結果と現場認識の乖離、介護支援専門員不足による認定業務の遅延、二つ目には居宅介護サービス利用割合が若干低いことなどを申し上げてきたところでございます。
また、提供サービスの内容で申し上げれば、通所介護サービスはほぼ充足しているものの、訪問系サービス、特に訪問リハビリテーション、訪問看護などは、提供事業所が少ないこともあり、給付実績が皆無または著しく低いことなどが今後の検討課題であろうかと思います。
これらの課題解決には国の制度改正をまたなければならないものもありますが、次期介護保険事業計画策定に向けまして、事業の推進と充実を図っていく必要があるものと考えます。
９点目の待機者の状況ですが、ことし７月末現在で入所待ちの方は、特別養護老人ホームが93名、老人保健施設が49名、養護老人ホームが５名となっておりますが、ダブっている方もいられるやに推察をいたしておるところでございます。太陽の里ふたば、特養施設ができたときには、ほとんど市内では待機者がゼロという状況でありましたが、その後このように多くの待機者がいるということでございます。
また、入所に関する費用負担につきましては、特別養護老人ホームと老人保健施設は介護保険給付と利用者負担金、養護老人ホームは従来の措置費と利用者負担となっておるところでございます。
次に、雇用対策について申し上げます。
市の状況と対応についてでありますが、米沢公共職業安定所管内の状況を見てみますと、７月の有効求人数は 1,227人に対し有効求職者は 3,863人となっておりまして、有効求人倍率は0.32倍と極めて厳しい雇用情勢となっておるところでございます。
南陽市内の失業者の数につきましては、７月に米沢公共職業安定所に申し込んだ市内の新規求職者数は 115人となっておりまして、全体の有効求職者数は、統計上発表された数字ではございませんが、およそ六百七、八十名程度ではないかと推計をいたしておるところでございます。
失業率５％という異常事態に、国としても補正予算を編成する方針との報道もありますが、また議員御存じのように、県においても今月３日に「雇用対策本部」を設置、これを受け置賜総合支庁にも「置賜地域雇用創出対策本部」を設置し、雇用相談窓口を開設いたしております。
市といたしましても、この春、置賜総合支庁が立ち上げた置賜全域を網羅する「地域雇用対策連絡会議」に参加し、情報収集など連絡・連携を密にしておるところでございます。
今後とも国、県の動向を注視し、より以上の連携を深め、かつ商工振興課を中心に市内企業訪問での雇用要請など可能な限り対策を講じてまいりたいと存じますが、一地方自治体での活動にも限度があることもまた御理解をいただきたいと思います。
次に、除雪対策についてお答え申し上げます。
第１点目の除雪の考え方ですが、生活関連道路・身の回り道路の除雪は、沿線３軒以上家屋があり、障害物がなく雪押し場が確保できるところについてはすべて実施いたしております。
歩道除雪は、現在、歩行型歩道除雪機械１台、搭乗型除雪機械２台の計３台で、歩道除雪機械が入れる市道の歩道についてはすべて実施いたしております。
また、６月補正で議決をいただきまして、本年度はロータリー車１台、除雪ドーザー１台を購入させていただきますので、より効率的な除排雪が可能になるものと思います。
第２点目の流雪溝につきましては、面的な整備が必要であり、特に下流側から整備していくことが必要になってまいります。また、流雪溝には欠かせない水源の確保が重要となってきますので、今後の課題として水源の確保等を調査研究させていきたいと存じます。
第３点目の除雪機械に対する助成につきましては、生活関連道路を延長30.4キロ実施しているため、さらに個人的な除雪機械購入に対する補助という形は現在のところ考えてございませんので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長　　それでは再質問に入ります。
　岩井一敏議員。
○岩井一敏議員 大変ありがとうございました。再質問に入らせていただきます。
今答弁をいただいて大体中身的にはわかったんですけれども、特に高齢化・少子化問題に関しては、行政としては頭の痛い諸課題になるわけでありますけれども、特に南陽市の児童、学童、生徒に関しては、先ほど教育委員会が示した内容にも明確なように、中学生だけでも平成12年と24年では 1,294人から 967人に減るというふうな数字がこの再編統合の中で出ているわけであります。
まず、この学校再編問題で市長から答弁あったんですけれども、特に小学校の問題も数字が減るというふうなことには明確になっているわけでありまして、この小学校問題で、酒田でことしの６月20日に出されました、数値基準というものが出されておるわけでありますけれども、「小学校を存続させるに当たって全校 100人と学級当たり15人」というふうな言い方をしているんですけれども、この辺などを教育委員会の中で少子化に伴ってどう検討されていくのか。多分、中学校の中でも適正規模が適当だというふうな言い方をしているところに、小学校の中でも一定程度の適正的なものも必要になってくるのではないのかと。
酒田においては、あくまでも地域の住民との合意が優先というふうな言い方をしているわけですけれども、その辺など教育委員会の中で子供が減る状況をどういうふうに把握して、10年後、20年後、そして小学校の問題をどういうふうに検討して今後実施をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、少子化に関しては、市長の答弁のとおり、私もそのように考えますし、少子化に関しては一部門だけで対応しては何ともならないという言い方を言っておりますし、やっぱり総合的に検討していかなければならないということが言われております。
特に、社会保障問題だけでなく、労働や経済、教育、幅広い分野にかかわってくるので、厚生省だけでの対応ではなく、関係省庁に連絡協議会のようなものを組織しながら総合的に検討していかなければならないということが読売新聞の統計の中でも出ておりますし、短い期間でなくして、やっぱり長いスタンスの中で討議し検討して少子化に歯どめをしていかなければならないと考えているわけでありますけれども、とりわけ結論的なものに関しては、日本の今後男女ともに働きつつ結婚し、子供を産み育てるための社会的な環境整備を国の施策として強力に推し進めていかなければならないんじゃないかと。こういうふうな結論的な言い方をしている専門家がおるわけですけれども、とりわけ、いろいろな統計を見てみますと、先進国の共通現象として、少子化は国の豊かさの結果だというふうな言い方もされているわけで、言うならば日本も豊かさの中に入ってきている。
先ほど市長が答弁したように、女性の高学歴化、晩婚化というふうなことがやっぱり少子化の一番大きいネックだというふうに言われておるわけであります。市長が申した要因、さらには南陽市の課題、長期的な施策、この辺など、ぜひ５番目の子育て支援というふうなものに向けて、さらに今、国が出している少子化対策の新エンゼルプラン５カ年計画、このものとどういうふうに対応しているのか関係部長にお聞かせいただきたいと思っているところでございます。
それから、高齢化問題で市長に一つお聞かせいただきたいんですけれども、後ほどの雇用問題とも関連するんですけれども、高齢化問題の中でやっぱり今、南陽市の中でも高齢化の雇用問題、退職してからですから、そうのっぱっての仕事というよりも、せっかく今まで熟読したいろいろな体験、いろいろな経験というものを、奉仕的に、あるいは一定程度の報酬を与えての雇用というものをやっぱり行政としてもつくり上げていくべきではないのかと思っているところでありますので、その辺などは高齢化社会の生涯学習、生涯スポーツなどともあわせて検討していくべきではないのかと思いますので、再度お聞かせいただきたいと思っているところでございます。
それから、先ほど五つの施設、恵まれておるというふうな質問をしたわけで、今ここの中に待機者に関しては 100人近い待機者がおるということにあるわけですけれども、この待機者に向けて特養なり老健なりをもう少しふやそうというふうな状況にあるのか、あるいは家庭介護というものを強化しようというふうな形になるのか、その辺などをお聞かせいただきたいと思っているところでございます。
それから、雇用問題で再度繰り返しになるわけですけれども、国が今出している雇用問題、失業率が最悪の５％ということで、 530万人の雇用計画ということで今国が打ち出しておって、個人家庭向きのサービスに 195万人等々、総トータルの中で 530万人の雇用をつくり上げていく。これは国が打ち出しても、結局は県や市町村に、下におろしてくるんだというふうに感じるところでありますけれども、市長、先ほど行政の中でやられる範囲、枠があるというふうな言い方ですけれども、市長がよく言っている、こういう時期だからこそ、やっぱり職場訪問をしたり、あるいはいろいろな経営者と懇談をしたり、あるいは行政で雇用をつくり出していく、このことも必要なことだというふうに思いますので、その辺再度お聞かせいただきたいと思っているところでございます。
それから、除雪問題、特に福祉、農林、去年も私の管轄の農林災害を春に視察したんですけれども、どうも農林部局には除雪の経費がないということで、皆除雪担当の方におんぶしているという状況にあるわけですけれども、福祉に関してはどうなのか。
先ほどちょっと申しましたように、ひとり暮らし、障害者等々の除雪あるいは雪の対応、この辺どうなのかお聞かせいただきたいと思っているところでございます。まずお聞かせいただきたい。
○議長　　市長。
○市長　　まず、子育ての支援事業に関しましては、南陽市は東北一子育て支援策をとっているものと自負いたしております。
言うまでもなく、議員御承知のとおり、乳幼児保育センター、これは宮内につくりましたし、これからも来年度開設に向けて赤湯の保健所跡にもつくろうということであります。また、第３子の方々には、これは県内で初めて「すくすくサポート」ということで年間３万 6,000円を支給いたしておりますし、保育延長、あるいは１人でも２人でも地域に学童保育が必要であれば学童保育も設置をさせていただきました。
昨年、漆山に、当初３名でありましたが、今は12名ほど学童保育を受けられているということで、こういうものも大事にしていく必要があろうかなと思いますし、県の指導で就学前が医療費無料と。ただ、県の場合は所得制限等がありますが、南陽市の場合は所得制限にかかわらず全就学前の幼児を対象にやらせていただいておるところでございます。
何で結婚して子供を産んでいただけないか、これは前々から申しているとおり、一つは子供を産んで養育費にかかる、教育費にかかる。産んで環境的に面倒を見てくれる家族がいない、家が狭い。そういう問題があることが一番子供さんをたくさん産んでいただけない原因でありますから、そういう施策には目を配りながら今日まで来た経緯もありますし、これからもいろんな御意見等をいただきながら、何が必要であるかということも見きわめながら、子育て支援策には全力を挙げて頑張っていきたいなと思います。
それから、高齢者の今までの事業所での経験、体験を通して何かできないものかということでありますが、今、市内の企業も非常に大変でありながら、逆に零細企業には若者がなかなか入らない状況もありますから、少なくとも60歳定年を、六十三、四、五歳ぐらいまで使っていただけないかというふうな要請もいたしておるところでございます。
また、市で積極的に高齢者の仕事の開発を考えたらどうかということでございますが、おかげさまでシルバー人材も市も支援いたしまして、多種多様な経験を持った方々がおられるわけなので、そういうところに登録をいただきながら、シルバー人材センターでの活躍も一つの雇用の一面じゃないのかなと、こんなふうに思っておるところでございます。
それから、介護の施設か家庭介護かということでありますが、家庭介護が本来の基本でありますが、どうしても家庭で見られない方々にはやっぱり施設での介護が必要だろうと思います。
特老等ももう１カ所ぐらいやってみたいなというような法人もあるやに聞いておりますから、その辺の法人と打ち合わせをしながら今後の対応策も考えてみる必要があるのかなと、こんなふうに思います。
ただ、南陽市としての市としての施設づくりということは今考えてございませんということでございます。
あとは、小学校の統合とか福祉の国の施策に関連するものは教育委員会なり市民福祉部長に答弁させますが、福祉の除雪ですね。これは、私、去年も指示をいたしまして、 196世帯ひとり暮らしがいるということで、職員もみずからボランティアに出向いて雪おろしをしたり排雪をしたり、そういう面で非常に頑張っておりますので、ことしも恐らくそう頑張るだろうし、地域の方々にもやはり弱いひとり暮らしのお年寄りには愛の手を差し伸べていただければ、そう困る問題でもなかろうというふうに考えておりますので、よろしく御指導賜りたいと思います。私の方からは以上です。
○議長　　次、手塚教育長。
○教育長 お答えいたします。
小学校の再編統合の問題ですが、結論から申し上げますと、現在のところは考えておりません。
これについて、将来的には避けて通れない問題だと、こういうふうには思っておりますが、中学校の場合と違って、果たして小学校が地区の中からなくなった場合にどうかというふうな問題から出発して、通学距離の問題やら、今後これから土曜・日曜を地域の方々からいろいろお世話になって子供たちを育てていくという観点から、その他いろいろ考えると、これはなかなか難しい問題があるというふうなことが一つと、中学校の統廃合が具体化されて、それぞれ地域の方々からいろんな御意見をいただく段階で、小学校の統廃合についてもどんなものかというふうな御意見をちょうだいしながら考えていってはどうかということで、現在のところ具体的にどうするかというふうな話し合いには入っておりません。以上でございます。
○議長　　次に、斎藤市民福祉部長。
○市民福祉部長 お答え申し上げます。
国のエンゼルプランと市の総合的な子育て支援の具体的なプランということでございますが、国の総合的な子育て支援のエンゼルプランを受けまして、南陽市におきましても今年の３月、「なんよう子供プラン」を策定いたしまして、先ほど市長からお答え申し上げましたとおり、「子育てを皆で支える社会づくり」を、以外の３項目、あるいは24項目の具体的な施策を盛り込みまして、具体的な施策をつくりまして取り組んでいるところでございます。
なお、総合的な対応といたしましては、これ以外にも男女共同参画プラン、あるいは母子保健福祉計画、生涯学習マスタープラン、さまざまな分野で子育ての関係を取り組んでおりますので、これらを着実に推進してまいる必要があるというふうに思っております。
また、国におきましても、厚生省と労働省が厚生労働省として一体化されました関係もあると思いますが、国におきましても子育ての関係につきまして、育児休業、あるいは介護休業制度、あるいは育児の休業手当制度の拡充など、いろんな面で経済的な支援対策なども盛り込まれているようでございますので、これらの関係も市の方で啓発をしながら、市民各界各層において支え合っていくような社会環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
また、福祉の除雪関係でございますが、市の方の施策といたしましては、老人家庭の雪おろし費については助成制度がございます。こういった助成制度を受けて助成をいたしておりますけれども、それ以外にも地域社会の中でお互いに助け合うというような地域福祉ボランティアネットワーク、主に社会福祉協議会の各支部が活動いただいておりますが、こういった社会福祉協議会の活動の中で老人家庭の雪おろしなどもボランティアとして活躍をいただいております。
なお、先ほどからありますように、高齢化・少子化が進む中で社会環境が大分変わってまいりましたので、地域福祉、やっぱり福祉は行政だけで取り組むことは非常に難しくなってまいりますので、やはり地域社会全体で支え合うような社会づくり、そういったものが必要になってくるかと思います。
今現在、高齢化社会の中で高齢のお年寄りがふえている中で、非常に喜ばしいことでありますけれども、今までの高齢者の敬老事業といいますか、そういったものについてもある程度見直しをしながら、地域福祉活動を少し重点化していくのではないかということで、今それぞれの団体にそういった事業の見直しなどについても御相談を申し上げているような現状でございます。以上でございます。
○議長　　再々質問に入ります。
　岩井一敏議員。
○岩井一敏議員 ありがとうございました。
それで、三つほど要望させていただいて終わらせていただきたいと思います。
一つの少子化・高齢化問題に関しては、先ほど市長から答弁あったわけですけれども、特に少子化問題に関しては深刻な問題であるというふうな、読売新聞がアンケート調査した中で深刻だというふうな答えをしているのが73％あると。さらに、女性の出生率を高め子供の数をふやすことが国策としてやっぱりやっていくべきだというのも70％あるというふうな言い方をされておりますので、ぜひ私たちの自治体としても少子化・高齢化問題に関しては、やっぱり１課、１部だけでなくして、庁内の連絡協議会的なものをつくりながら、長期的なもので検討していかなければならないんじゃないかと思いますので、よろしくこの辺検討いただきたいと思います。
二つ目の雇用問題ですけれども、市長の方から答弁をいただいたわけですけれども、非常に厳しい雇用環境の中でありますので、国、県等の雇用問題と連携を図りながら南陽市の独自の雇用対策というものもぜひ頑張っていただきたいと思っております。
三つ目の除雪問題、特に先ほど部長の方からあったように、大体健康な人に関しては除雪は苦ではないんですけれども、やっぱりお年寄り世帯、ひとり世帯、障害者世帯等々に関しては、町内とあるいは子供育成会等々と連携をとりながら頑張っていかなければならないんじゃないかと思いますので、その辺よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長　　以上で21番岩井一敏議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。