桑　原 仁　議員 質　問
○議長　　次に、７番桑原 仁議員。
〔７番 桑原 仁議員 登壇〕
○桑原 仁議員 おはようございます。７番桑原　仁であります。
今年度は荒井市政４年目の年に当たり、赤湯小学校建設事業等が順調に遂行され、21世紀最初の年を確かな第一歩で踏み出しました。
市政運営に当たる市長初め市職員にまずもって敬意を表したいと思います。
さて、国民の期待を一身に受けて誕生した小泉政権でありますが、今現在、何一つ解決していないというのが現状であります。
不良債権処理問題、歴史教科書や靖国神社参拝問題など、国際的にも大きな問題が山積し、国内でも外務省の機密費詐欺事件、サミット経費詐欺事件、さらには公金詐欺疑惑へと進展し、公務員による不祥事も、裁判官、警察官、教師、そして外務官僚と相次いでおります。
小泉総理が掲げる聖域なき構造改革は、特殊法人の廃止・民営化についても各省庁の反発でゼロ回答に等しい状態で、初めから暗礁に乗り上げた形になっております。
また、 100歳以上のお年寄りの方々が全国で１万 5,475人になったときのう発表されました。想像以上に大変速いスピードで高齢化が進んでおります。
そんな折、厚生労働省では、70歳以上を対象とする原則１割負担の高齢者医療制度について、2002年度、来年度の医療制度改革で、高齢者医療の対象年齢を75歳に引き上げるのに伴い、70歳から75歳の医療費の本人負担を原則２割負担とするとの報道がなされました。福祉とは名ばかりの国民いじめの政策がこれから次々に出されようとしております。
そして、産業界では、大手企業の大幅な人員削減により、中小企業はもとより、そこに働く労働者はいつも労働不安と背中合わせで働かされております。
そして、ＩＴ産業の不振とともに、小泉総理になってからも株価の暴落はとどまることを知らず、東証平均株価はきょうのテロップでは１万円を切ったと。17年ぶりに１万円を切ったようであります。そのことでもわかるように、経済は下落の一途をたどり、失業率も５％と戦後最悪の雇用状況の中、「早期退職者募集」という名で大規模な人減らしを進めてきています。
さて、南陽市に目を移せば、失業者の数も 800人を超えると言われており、深刻さはますます増大していますし、市民生活に大きな影を落としていますので、市長のスローガンでもあります「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」であるために、今こそ抜本的な対策を望みたいと思います。
そんな中にあって、宮内では、双松まちづくり委員会が中心となりながら、商店街の若者とともに、いかにしてまちの活性化につながるか模索しながらまちづくりに頑張っていますし、熊野門前町景観整備事業でつくっていただきました宮町の石畳道路を利用して、南陽市のシンボルでもある「熊野大社」を中心としたまちづくりを、これから宮内全体に進めようとしております。
　これからもすべてのことを行政に頼るのではなく、市民と行政が一体となって知恵を出し合いながら、行政でできるもの、市民がボランティアで手助けできるものなど課題を解決しながら、住みよいまちづくりをするべきだと考えています。
今、各地域で自分の地域に合った「まちづくり」に真剣に取り組もうとしておりますし、行政でも第４次南陽市総合計画に基づき「地区まちづくり会議」を今月中に発足させようとしております。このことがまちの活性化につながり、この不景気を吹き飛ばす原動力につながってほしいと考えておりますので、しっかりした指導力を発揮してほしいと思います。
では、さきに通告しております３点につきまして質問したいと思います。
初めに、赤湯駅前開発についてであります。
今まで多くの議員の方々がこの問題については一般質問をしてまいりましたが、再度確認の意味で質問させていただきたいと思います。
平成10年10月の議員全員協議会で、市長から白紙に戻すとの報告がなされ、平成10年12月定例会で白紙を確認した「赤湯駅前開発」ではありますが、その時点では、減歩率については、市として考えている最低限度15％、これは地権者や地域住民の方々から理解を得ることが非常に困難と判断、さらに目標としていた90％の方々の賛同も困難であるということを総合的に判断したとありますが、平成11年12月の新幹線の新庄延伸とともに、観光面でも、経済発展の面においても、南陽市の「町の顔」であります赤湯駅前開発は早急に進める必要があると考えております。市長は常々14年度着工と言っていますが、今後の見通しについて伺います。
次に、多目的ドームについて伺います。
置賜広域行政事務組合が、千代田クリーンセンターの西隣に、軟式野球が可能な余熱利用型の屋内多目的ドームの建設を目指すことがことし８月の議員全員協議会で市長より報告され、そのことは新聞等でも報道されました。
三市五町の負担合計は10億円を限度として、県の補助を受け、地域総合整備事業債を充当して約40億円程度の規模の事業とする。さらに、各市町の負担割合については、13年度千代田クリーンセンター歳入予算のごみ焼却施設整備事業費負担率を準用するということで合意したとありました。当南陽市の負担率は15.3％とありました。より具体的な内容につきまして、さらには今後の問題について伺います。
最後に、市町村合併についてであります。
今、漆山鏗一議員の方に回答があったわけですが、あえてもう一度質問させていただきたいと思います。
先ごろ県より市町村合併のシミュレーションが示されましたが、長井市長は早々と西置賜広域合併構想を発表いたしました。これを見た市長の今の考えを伺いたいと思います。
以上、当局の誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長　　ただいまの桑原 仁議員の一般質問に対して答弁を求めます。
　市長。
〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長　　７番桑原議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、赤湯駅前開発についてでありますが、この課題は、私が市長就任以来、熊野門前町づくり、そしてえくぼプラザ、そして赤湯駅前整備の三つの事業を掲げておりました。おかげさまで二つは無事竣工を見ることになりましたが、赤湯駅前開発については、いろんな問題等がございまして、現時点では財源対策とＪＲ東日本との協議が課題となっておるところでございます。
財源対策としては、できるだけ有利な起債ということで地域総合整備事業債ふるさとづくり事業を予定しておりますが、春の段階ではＪＲとの協議が整っていないということで見送りになった経過がございます。
ＪＲとの協議は、旧運輸省と建設省の「駅前広場の造成に関する協定」に基づいて行ってまいりました。
現在の進捗につきましては、ＪＲとの協議に一応のめどが立ってまいりましたので、協議が整い次第、地域総合整備事業債の申請手続に入る予定でございます。
　今後の見通しといたしましては、11月末までにＪＲとの覚書締結に向けて協議し、同時に用地の測量等に入り、年明けには用地交渉に入ってまいりたいと考えておりますし、当初予算でも４億円弱を御可決いただいておりますから、できるだけ地域の地権者の方々と連携をとりながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をいただきたいと思います。
次に、多目的ドームについてお答え申し上げます。
今議員からいろいろ御指摘のあったとおりでございます。置賜広域行政事務組合が現在進めようとしております屋内多目的ドームにつきましては、千代田クリーンセンター建設地選定の際、整備が条件になっているために、適時に御報告をいたしてまいりましたが、ことしの７月の理事会で合意されました事項に基づき説明を申し上げたいと思います。
財源対策として、地域総合整備事業債の活用及び県補助支援を国、県に要望してまいりますが、その見通しがいまだ確定してない段階ですので、着工年度と完成年度につきましては、具体的に詳しくは設定に至っておりません。強いて言うならば、14年度着工、17年度供用開始ができないかということも一つの案として浮上いたしておりますが、確定でないので御承知おきを願いたいと思います。
事業内容等につきましては、住民要望や施設の利活用を考慮し、軟式野球が可能な規模と合意されております。議員の御理解どおりだと思います。
各市町の建設費負担につきましても、東置賜市町は30億円の規模に相当する負担割合、西置賜では17億円の規模に相当する負担割合と合意をされているところでございます。また、建設負担の割合は、千代田クリーンセンターの建設費の負担割合を適用し、平等割10％、人口割10％、処理量割80％としておりますが、運営や維持管理費等につきましてはいまだ検討をなされておらず、今後の検討事項となっておるところでございます。
なお、地域整備事業債あるいは県の補助等、当初計画の財源が確保できない場合は、計画の再検討を行うことを条件といたしておるところでございます。
次に、市町村合併についてですが、先ほど漆山議員にお答えしたとおりでございますが、１点だけ、長井市長の私案を市長はどう思うかということでございますが、先ほど来申し上げているとおり、どことどう合併をするのかということを独断的に私案として出せば、相手方、非常に困惑をしておるというのが実情でございます。議会も、うちのところは10人だと、うちのところは３人だと、あるいは５人だぞということで、非常に混乱を生じている一面もありますから、私は合併も重要な課題ととらえておりますが、手だてを順序をきちんと踏んで、それからの対応をさせていただきたいと、かように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長　　それでは、再質問に入ります。
桑原 仁議員。
○桑原 仁議員 答弁いただきましてありがとうございました。
それでは、二、三再質問させていただきたいと思います。
赤湯駅前開発の件ですが、白紙撤回になってから一般質問については３回ほど議員がやっているわけでありますけれども、その中で、今市長が言ってきたのはＪＲとの協議ということで、何か初めて出てきたような感じがするんですけれども、当初、白紙撤回したときには、住民の賛同が90％以上ということで目標にしていたそれが得られない、さらには減歩率が15％と、その二つだけで白紙撤回したというような形で私は記憶しているんです。
ＪＲの土地関係は今進んでいるということで、11月末でめどをつけようとして頑張っているということですけれども、今の住んでいる人、あるいは地権者、その方については、基本的にはというか、全体的には賛同を得ているというような話を聞いているわけですが、また同じような形でいったときに、また90％とれない、実は今度減歩率も今の形ではだめだということになると、同じような結果になると思うんですけれども、平成10年10月と今現在で、住んでいる人、あるいは地権者の感情というか、そういう形では違ってきているのかどうか、その辺について再度お伺いしたいと思います。
次、多目的ドームの関係で、中身についてはほとんどまだ決まってないんだと。要するに再検討もあり得るということで市長からの答弁だったわけですけれども、今言った形では、東南置賜の方は30億円で、あとは西置賜の方が17億円というような話。聞き間違えたら申しわけないんですが、そんなこと聞いているんですが、当初は10億円を負担限度とするという話があって、南陽市の場合は15.3％と。単純に計算すれば１億 5,300万円ということになると思うんですが、今現在、置賜広域事務組合の方にはトータルで32億円ぐらい多分行ってると思うんですけれども、南陽市の場合はその１割程度の３億円ぐらいということで、置賜広域事務組合の方にはすべてここだけでなくてトータルして払っていると思うんですが、今後そういう形でいったときに、まだまだ後年度負担が１億 5,300万円だけでなくて、管理費もかかるしさまざまかかると思うんですけれども、そういうふうなもののシミュレーションというのは何かあるのかどうかお伺いしたいと思います。
あと、市町村合併については、まだぽんと出たばかりですので、いろいろこれから我々の方も勉強していくということにさせていただきますので、これについては市長の答弁でいいのかなということで思ってます。
以上、その二つの件について再質問したいと思います。
○議長　　市長。
○市長　　議員ちょっと勘違い、履き違いしていらっしゃる部分、赤湯駅前広場の件でですね。
区画整理事業は、先ほど議員も御指摘いただいたように、15％の減歩、これがないと区画整理事業、公共用地、道路含めてですね、できないわけでありますから、そこはクリアできなかった。また、反対運動も起きておりまして、区画整理事業としては成り立たなかった。その結果、白紙に戻させていただきまして、駅前だけの広場の整備をやろうということに変わらせていただいた経緯は御案内のとおりでございます。
そこで、駅前広場の整備となると、先ほど申し上げたとおり、旧運輸省と建設省の間での取り決めがありまして、駅前広場はあくまでもＪＲのためにやるんじゃないのかというのが基本でありますから、ＪＲにもある程度の御負担をいただく交渉の余地が出てきたということであります。
　また、財源的には地総債を使うにも、駅前広場だけではよろしくないですよと。あくまでも南陽市の市民の皆さんの御活用いただけるような施設も含めてやっていただかないと地総債は認めませんよという県の指導でありましたが、おかげさまで、先ほど申し上げたとおり、ＪＲとの協議もまず整いつつありますから、この第一段階はクリアできたと思います。
　住民の皆さんはどうだということでございますが、地権者ですね、要するに市が計画しておる広場を確保するための、そこに住居、店舗を持っておる方々の総論としては賛成をいただいております。ただ、おのおのの各論に入りますと、移転場所の問題とか、あるいは賠償の問題とか、いろんな問題がこれは出てくるものと予想されますが、現時点では全力を挙げて御協力をいただきながら、あの広場を年度内にはさっき申し上げましたように測量し、14年度には買収をし、工事にかかれるような形で整備をしていきたいものだなと、このように思います。
区画整理事業と市の単独でやる事業の違いということをひとつ御理解いただきたいなと思います。
それから、もう一つはドームの件でございますが、中身が決まっていないということでなく、軟式野球ができる40億円程度の施設をつくると。ただ、その条件として、県の補助金も仰がなきゃならない、あるいは地総債が認められない、県も出さないとなった場合には、財源的には三市五町で負担をし切れないと、重荷になるということで、今のこの40億円をかけたドーム建設は一応白紙になるということも視野に入れてということでございますので、その辺御理解をいただきたい。
後年度負担30億円ですと、大体15年償還で南陽市の場合は４億 8,000万円ほどの負担になりますから、年間にすれば 3,000万円ちょっとくらいの負担になるのかなと、こんな試算をいただいておるところでございます。そんなところでございます。
○議長　　再々質問に入ります。
桑原 仁議員。
○桑原 仁議員 赤湯の駅前開発ということで私言ったんですが、何か市長の方は赤湯の広場というような形で進めているということで、やっぱり整備計画については今言った形で、減歩率は別にしましても、その広場、あの状態をそのまま整備するというようなことではないのかなと思いますけれども、今あるどの辺まで広くして、例えば今いる地権者、さらには住民の方が納得できるというようなことで、予算も今年度４億円ぐらいつけるということですけれども、それで、買収については、ＪＲというような関係があるのかなと思いますが、一般の人の賛同が得られる可能性はどのぐらいなのかお願いしたいと思います。
あと、多目的ドームの関係なんですが、30億円を単純に試算すれば４億円ちょっとということで今話があったわけですけれども、管理費の問題も中には出てくるわけですね。
今現在、電気料を売って、それの余熱利用でするというような形で当初の話の中に出ているわけですが、置賜広域、クリーンセンターの方でも歳出が年々ふえているんですね。11年度については９億 9,400万円ほどなんですが、実はことしの予算の中では16億円ぐらいということで結構ふえているんですけれども、汚いものとかなんかについては任せるということで、ふえていく部分についてはあるのかなと思いますが、これでどんどん南陽市の方でも、今言ったドームについても、今言った形の管理費、さらには今言ったところの後年度負担ということも含めて、大分置広の方に払う部分についてはふえてくると思うんですけれども、この辺について試算があれば、もう一度お願いしたいと思います。
○議長　　市長。
○市長　　駅前開発ということを認識されているようですが、我々はあくまでも赤湯駅前広場の整備ということで認識をいたしております。
地権者何名いるかは、担当の部長に答弁をいたさせますが、総論では皆さん御協力いただけるということで今のところなっております。ただ、移転する場所等を含めて、これから煮詰めていかなきゃならない問題も出てくると。
　ＪＲさんも駅前広場ですから当然６分の１の御負担をいただかなければならないという規定、先ほど来申し上げている建設省と旧運輸省の間の協定ありますから、それを何とかクリアできるということで、11月に締結をしながら、今度は地総債を認めていただき、測量に入り、測量確定した時点で買収の交渉に応じていただくというのが筋合いでございます。
件数につきましては、建設部長の方から何件あるか答弁をいたさせます。
また、置広に対して負担がふえているんじゃないかということでありますが、これはクリーンセンター、クリエイトを建設したのも償還時期に入りますから、むやみに経費がふえているということではございませんので御認識をいただきたい。
なお、管理運営、電気が中心になりますが、今おかげさまであそこは売電しておりまして、年間 5,000万円弱ほどの東北電力に売電しておりますから、それも基金として積み立てをいたしておる状況でありますから、できるだけ我々は負担のかからないような形の中でドーム建設に向けて合意をいたしたところでありますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
○議長　　佐藤建設部長。
○建設部長 　関係する方の戸数ということでございますが、現在９戸ほど考えているところでございます。
○議長　　以上で７番桑原 仁議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。