佐　藤　　　明　議員　質　問
〇議長　　次に、12番佐藤明議員の一般質問に入ります。
　　佐藤明議員。
　　［12番　佐藤　明議員　登壇］
〇佐藤　明議員　　通告してあります２点について質問をいたします。
　　最初に、来年度予算編成についてお尋ねをいたします。日本経済は、1990年代から長期にわたって続いた不況から依然として抜け出せないばかりか、デフレ不況という戦後経験したことのない状況に陥っております。国内総生産、ＧＤＰは３年ぶりにマイナスとなり、国民総所得も2001年はマイナスで推移をしており、2002年第１四半期はプラスになったものの、予断を許さぬ状況が依然として続いております。５年前と比べてみても、またデータを見ると、昨年はプラスだった項目のうち、経済指標や賃金関連指標がマイナスになっており、主要経済指標は軒並み悪化の状況となっております。日本経済を活性化させていくためには、ＧＤＰの６割を占める個人消費を温めることこそが今ほど強く求められるときはないと思います。ところが、小泉内閣は医療、介護、年金など社会保障で３兆円を超える国民負担増を強行しようとしております。この大不況の続く中で、３兆円もの負担増をすべての国民と企業にかぶせてしまったら、国民の暮らしに深刻な打撃となることはもちろん、景気、日本経済にも大打撃となることは明らかであります。中小企業増税の計画に対して、中小企業団体の中で広い怒りの運動が立ち起こっております。日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会という日本の中小企業を代表する４団体は、去る11月、総決起大会を開き、外形標準課税導入は絶対に反対、消費税の免税点制度見直し及び簡易課税制度の廃止は断固反対など、４項目の決議を上げております。反対署名は全国で480万人に及び、全国各地の商店街などに増税反対の大きなスローガンが掲げられております。
　　また、社会保障の負担増をめぐっては、日本医師会が10月に開催した臨時代議員会で、坪井会長の所信表明では、医療費負担増法案の強行を容認しがたい暴挙と言わざるを得ず、引き続き今後も国民の負担を増大させる一部負担金の引き上げに反対すると言明をしております。さらに、経済政策の失敗の穴埋めに使われるために医療費が削減されるとか、命に価格づけをする政治は近代福祉国家として失格であると、このように言っております。各地の医師会、歯科医師会も国会での法案強行後、撤回を求める決議を相次いで出しております。
　　また、農業はどうでしょうか。日本の主食である米の生産や価格を安定させる施策から政府が全面的に手を引く改革方向が打ち出されました。食糧庁、生産調整に関する研究会報告がそれであります。米価の乱高下、生産意欲の減退とともに、農地の荒廃や食糧自給率低下を招くことは必至であります。今回の米政策見直しは、米輸入自由化と減反政策が深刻な矛盾に陥ったことから出発しております。幾ら水田減反面積を増やしても、米価は暴落をしております。米の消費量が減少する中、水田の生産調整は全面積の４割にも及ぶ100万ヘクタールを超えております。そこで、政府は小泉構造改革路線に乗って、米の需給と価格に対する政府の管理責任から手を引き、米価下落や転作についても農家や農協、地方自治体で対応させる方向を打ち出しました。現行食糧法は、主要食糧の需給及び価格の安定を目的にし、需給の均衡を図る生産調整の推進などを掲げていますが、その法の精神さえ踏みにじろうとしております。米流通の全国組織の元役員は、稲作の危機打開どころか、逆方向に走る今回の改革案についてこう語っております。米も野菜と同じように普通の商品という位置づけだから暴騰、暴落もあるし、産地で米を焼却することもあるかもしれないと。これでは、まさに亡国農政ではないでしょうか。
　　さらに、雇用問題でも深刻であります。失業率は戦後最悪、完全失業率は360万人を数え、多くの市民、国民がいつ失業するかわからないという深刻な不安にさらされております。ところが、大企業の職場では雇用を奪い、リストラを進めるための無法がまかり通っております。政府の雇用統計でも、中小企業は必死で雇用を支えているのに、大企業では雇用を減らし続けていることが明らかになっています。国も地方も、大型公共事業によって巨額の借金を抱えるという厳しい財政状況にあります。小泉内閣は、国民に負担増を押しつけ、国民の生活を押し下げることで財政危機を取り繕うとしておりますが、これでは負担増という不況の悪循環に陥り、税収も減らしてしまうという最悪の道と言わざるを得ません。今ほど税金の使い方が大きく問われているときだと思います。貴重な財政資金だからこそ、国民の暮らしと社会保障に優先し、使うべきであると思います。
　　来年度の予算編成に当たりまして、この南陽市においても不況が続いております。来年度予算編成においても、私は次の３点を特に重視する必要と考えますが、市長の見解を問いたいと思います。第１点目は、中小企業対策。第２番目には、農業の振興策であります。また、失業者も大変な状況であります。雇用対策は、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。
　　次に、税収の見通しはどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
　　次に、福祉対策について質問をいたします。最初に、障害者福祉制度の対策でありますが、来年４月から障害者福祉制度が大きく変わると言われております。御承知のように、今は障害者が施設やホームヘルプなどの福祉サービスを利用する場合、措置制度によって国と自治体がサービスの提供に直接的な責任を負っております。しかし、来年度からは介護保険と同じように、障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービス事業を選んで契約する仕組みになります。障害者の契約に基づくサービス費用のうち、本人負担、いわゆる利用料を除いた費用を国、自治体が支援費として助成するというのが、来年４月からの実施される支援費制度であります。支援費制度の対象となる福祉サービスは、身体障害者、知的障害者の各種の施設利用と在宅サービス、障害児の在宅サービスであり、およそ全国的には360万人、南陽市では約100人の方々が対象になると言われております。
　　しかし、問題点も指摘しておかなければならないと思います。その理由は、行政責任を現行より後退させたため、次のような問題点もあるからであります。第１には、福祉サービスの確保は原則として障害者個人の責任とされ、国や自治体は支援費の助成など、あくまで第三者的なものとなることであります。
　　二つ目には、在宅、施設ともにサービスが圧倒的に不足しており、自由に選択できるという政府のうたい文句どころか、新制度発足の前提条件すら欠く現状にあることであります。
　　三つ目には、障害者、家族の負担が増大する心配があることであります。利用料は、障害者の運動によって、これまでどおり負担能力に応じて支払う仕組みが維持されましたが、支援費の水準が低く抑えられれば、結局は利用者の負担増にならざるを得ない危険性もあるからであります。このような問題を抱えたまま、今年10月からは支援費制度に基づいて、市町村で一斉にサービスの申請受け付けが開始されています。ところが、サービスごとの支援費は幾らになるのか、障害者が支払う利用料はどうなるのかといった制度の根幹となる国の基準はいまだ未定であります。来年度の予算待ちということであります。その予算編成に当たって、小泉内閣は障害者関連予算を始めとする社会保障予算の大幅な削減方針を打ち出しております。障害者、家族の不安が広がっております。国、自治体は、障害者福祉に対する公的責任を果たすことと同時に、新制度が成立し、実施が迫った今、障害者が安心して利用できる支援制度にすることが強く求められております。現状と対策はどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
　　次に、知的、身体、精神障害者の施設の問題について質問いたします。市の第４次総合計画や障害者福祉計画の中で、障害者福祉の充実を図るため、旧南陽市立総合病院跡地を福祉エリアに位置づけ、現在社会福祉法人と協議を進めるとお聞きをしております。また、整備の際は精神、知的障害者対応型小規模作業所やボランティアが活動しやすい環境の整備もあわせて考えておられるのかお尋ねをいたします。
　　最後に、介護保険についてでありますが、私はこの介護保険について再三質問しておりますので、１点だけ、来年度４月より介護保険の見直しが行われますが、どこをどういうように見直しをされるのかお尋ねをいたします。
　　以上申し上げましたが、誠意のある答弁をお願いして、私の質問を終わります。
〇議長　　それでは、答弁を求めます。
　　市長。
　　［荒井幸昭市長　登壇］
〇市長　　12番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、来年度の予算編成についてでありますが、２番長谷部議員にお答え申し上げたとおりでございますが、一般財源、交付税、税収含めて大幅に減少する見込みでございますので、歳入欠陥がならないような予算編成を組むべきだろうと、かように考えております。基本的には、義務的経費はどうしてもかかるわけですから、それを差し引いた投資的経費が継続事業、例えば赤湯駅前の交流広場、あるいは新生橋の歩道、自転車道、あるいはＪＡ倉庫群の整備、あるいは向山球場整備、これは旧地総債の中で整備を進めようとしているわけなんで、これだけでも24億円ほどの投資が必要でありますから、これらを見た上で第４次総合計画に位置づけられております課題解決や、議員御指摘のとおり、市内の活性化の３本柱であります中小企業の対策なり、農林の振興策なり、あるいは雇用、温泉観光対策なんかも、おのおのの関係機関と連携を密にしながら進めていく必要があるだろうと、このように考えおるところでございます。御案内のとおり、議員指摘のとおり、景気が本当にひどいというよりも、どうしようもない状況下にありまして、我々も行政としても非常に四苦八苦している現況下にあることも御理解をいただきたいなと、こう思います。
　　来年度の税収の見通し、先ほど申し上げたとおりでございます。総務部長からも答弁いたさせましたが、市税が２億4,000万円前後、本年度も落ち込みますが、本年度よりもさらに落ち込みますから、交付税と合わせれば恐らく七、八億円の、14年度から15年度見れば一般財源が減るだろうと。こんな予測の中で15年度編成に当たらなきゃならない、いろんな多様化された市民の皆さんのニーズにもこたえながら、適切なる予算配置を考えておりますので、これからもよろしく御指導なり御提案をいただければと、かように思っております。
　　次に、福祉対策についての障害者福祉の現状と対策でございますが、手帳交付者数は微増傾向でございまして、身体障害者が1,350人、知的障害者が190人となっておりまして、うち施設入所者は身体障害者が20人、知的障害者が43人と報告をいただいております。また、継続的に在宅サービスを受けている方合わせて40人ほどになっておるようでございます。精神障害者の福祉サービスが、議員御指摘のとおり平成14年度に県より移譲になったため、身体、知的、精神の一体的なサービスの提供が求められてきたことに伴いまして、本年３月に障害者福祉計画を策定いたしまして、障害者ヘルプ制度やデイサービス等の在宅サービスを中心に自立支援を進めております。現在の措置制度が平成15年度から支援費制度に移行されますので、そこではサービス内容が市ではなく、指摘のとおり利用者本人によって決定することに変わります。そのため、精神障害を除く身体、知的、児童の施設、在宅サービスが支援費移行の対象とはなりますが、当初の利用者は100人前後かと予測をいたしておるところでございます。制度の大枠等につきましては、12月１日号の市報でお知らせを申し上げましたが、施設や在宅で既にサービスを受けておられる方については個別に手続の通知を行うとともに、福祉関係者の方々にも説明の機会を設けながら対応してまいりたいと思います。
　　第２点目の施設整備についてですが、旧南陽市立総合病院跡地に障害者総合福祉施設の整備を行い、隣接する病院や福祉施設とともに福祉エリア構想として議会にも提示をいたした経緯がございます。私のライフワークとして、整備内容は身体障害者の養護施設、身体障害者デイサービスセンター及び知的精神障害小規模作業所並びに機能訓練研究室等の福祉センター機能の整備等を計画をいたしておるところでございます。市の重要事業として、今県、国の方に働きをさせていただいておりますが、現在の見通しでは、うまくいけば平成16年度の着工を目指して、県当局始め、関係福祉団体と協議を進めているところでございます。拠点施設となるわけでありますから、整備後の運営は社会福祉法人を予定しながら、いろんな補助等を含めた協議を進めながら、何とか16年度に着工できないかどうか、最大の努力を尽くしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
　　次に、介護保険の見直しについてでありますが、国では要介護度判定内容、第１号及び第２号被保険者の負担率、報酬、施設入所の判定基準等の見直しが行われておりますので、市におきましても事業計画の見直しを行うため介護保険事業計画策定委員会に諮問いたし、現在大きく分けて次の４点の検討がなされております。第１点目は、第１号被保険者の保険料の見直しですが、介護保険制度が順調に浸透しておりまして、給付額が今期計画額を約16億円上回る見込みのため、その約18％を第１号被保険者の方に御負担いただくこととなりますので、介護保険料は大幅な値上げが必要となる現状下にあります。
　　第２点目は、収入の少ない方に対する市独自の減免制度を導入することを検討をいたしております。
　　第３点目は、現在の第１号被保険者の５段階区分の保険料を平成15年度より６段階にしていただくよう検討をしております。
　　第４点目は、市単独事業として実施してまいりました寝たきり老人等に対する紙おむつ支給事業を介護保険サービスと一体的に行うよう、特別給付事業の検討をしております。以上の見直し等につきましては、今月19日に第４回の策定委員会が開催されますので、検討最終案をまとめていただけるものと考えております。まとまれば、議会の方にも御報告をできるかと思います。
　　以上でございます。
〇議長　　ここで休憩といたします。再開を午後１時にいたします。
　　　　午前１１時５３分　　休　　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　午後　１時００分　　再　　開
〇議長　　再開いたします。
　　それでは、12番佐藤明議員の再質問より始めます。
　　佐藤明議員。
〇佐藤　明議員　　何点か再質問いたします。
　　最初に、来年度の予算編成の問題でありますが、先ほども申しましたように、この年末、年の瀬を控えて、業者の方は大変なやりくりをしているというふうな状況があっちこっちで聞こえております。そういう点で、中小商工業者に対する施策が来年度の予算にどのように反映されるのか、非常に大事な状況ではないのかなというふうに思っております。南陽市の企業の動向調査の概要は、せんだって商工の方からおもらいしたわけですけども、この概要を見ますと、ほとんどの業種が前年比でマイナスになっているというのが現状であります。最も大変な状況になっているのが、例えば建設業、あるいは運輸業、そして卸小売業、このような業種が依然としてマイナス状況になっているというのが特徴だと思います。全体の概要としては、ほとんどの業種がマイナスと、このように統計上出ておるわけであります。しかも、この年末どうしたら乗り切れるのかと、こういう企業も多くあるというふうに聞いております。そういう点で、この対策は予算にどういうふうに反映されるのか、重ねてお尋ねをしたいというふうに思います。
　　それから、農業問題でありますが、先ほどいろいろと農業問題について質問したわけですけども、特に今回の食糧庁の発表によります米の問題についてでありますが、全く国は関与しないで今度農民、自治体任せと、あるいは農業団体任せと、このような状況になるわけですけども、今まで先ほど来、米価の問題、あるいは減反の問題について各議員からそれぞれ質疑があったわけですけども、もはや一自治体、あるいは一農業団体では解決される問題ではないというふうな状況があると思うんです。そういう点で、全体的な見直しをしない限り、この農業問題は解決しないというふうに私は思います。しかも、一方雇用問題も全体的には小泉内閣のもとではもはや衰退の一途をたどると、こう言わざるを得ない状況かと思いますが、それでその対策というのは、さっきも申し上げたんですが、一自治体でも財政的な面もあるんでやれないと思うんですが、しかし手をこまねいて見て見ぬふりはできないと思いますが、どのような予算的な今後の編成となるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　　それから、税収の問題でありますが、先ほど総務部長の方から詳しく答弁あったわけですけども、来年度は恐らく７億円ないし８億円の減収が見込まれると。地方交付税、あるいは税収の問題でこういうふうな報告があったわけですけども、しかも新規の新しい事業ができない、こういう状況もあるわけですけども、こういった根本にかかわる国の施策もそういうふうになって、各自治体にそれぞれしわ寄せ来ているわけですけども、このままいけば地方自治体は地方自治体でなくなると、こういう状況すら起きてくるのではないのかなと。そのために、国は地方自治体を合併させると、こういうふうな手法でやってきたんではないのかなというふうに私は思っております。それで、そのあめとむちによって合併に拍車をかけていると。いろいろな考えもあるかと思いますが、合併によって、じゃ財政がよくなるかというと、決してよくならないというふうに私は思っております。そういう点で、この財政の問題も含めて、市の考え方についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　　それから、福祉の問題でありますが、来年度から新たな計画が出されているわけですけども、さっきも申し上げたんですが、実態として来年の４月までこの計画が間に合うのかどうか、これ非常に心配なわけであります。市の担当所管の部長にお聞きしたいんですが、来年４月まで一体間に合うのかどうか、その１点についてお尋ねをしたいと思います。
〇議長　　市長。
〇市長　　第１点目の15年度予算への中小企業の配慮ということでありますが、もう少し経緯を見ながら、どういうことをすれば中小企業のために対策的なものができるのかなということも模索してやらなきゃならないだろうと。議員もそういう観点から質問していただいたと思いますから、どんどんこういう面で中小企業対策、こうすればさらに中小企業が生きる道が出るんじゃないでしょうかというふうな御提言なんかもいただければ、なお我々も検討しやすいなと、このように考えておるところでございます。
　　それから、合併に絡んで、財政の問題を含めて市の考え方ということでありますが、先ほど来申し上げているとおり、年々、13年度ベースからいけば、15年度では恐らく14、15で10億円以上の一般財源が減じる方向になりつつあるなと、こう見ておりますから、非常に厳しさを味わっております。ただ、合併について国そのものが、特例債等の話はありますが、これからの例えば地方財政計画がどうなるのか、交付税措置がどうなるのか、あるいは過疎債がどうなるのか、そういうものを一切打ち出していない状況下の中で、我々もどう財政を含めて判断するのか、非常に難しい立場に立っておるということを申し上げて、御理解をいただければと、このように思っております。財源の減額、税収含めて非常に厳しいものがありますから、できるだけ投資的な経費が出れば、市民の皆さん方のニーズにこたえられるものを取捨選択しながら、選ばせていただきながら頑張っていきたいなと、かように申し上げて、答弁といたします。
　　なお、福祉、その他については、市民福祉部長の方から答弁いたさせたいと思います。
　　以上です。
〇議長　　斎藤市民福祉部長。
〇市民福祉部長　　障害者の支援費制度が間に合うかという御質問だと思いますが、精神障害者、あるいは知的障害者、身体障害者、すべての障害の方々に障害者という一つの枠の中でいろんな制度が新しくスタートするわけでございまして、これにつきましては社会福祉の基礎構造改革というプランに基づいて、介護保険なり、あるいは児童福祉法なり、社会福祉事業法なり順次進めてまいりましたので、最後の仕上げとして障害者の方の支援費制度が最後の年度になるということでございますので、諸般の準備は年次計画に沿って準備を進めてまいりましたので、来年４月から順調にスタートできるというふうに考えております。
　　ただ、心配しましたのは、障害者の方が措置制度から支援費に移行することによって利用者負担が増加するのではないかということで心配したわけでございますが、従前の扶養義務者の費用徴収負担、利用者の今度の新しい利用者負担額、それぞれある程度シミュレーションしてみましたところ、ほぼ同等でございますので、利用者負担の増加というものについても、ほぼ心配はないのではないかというふうに考えているところでございます。
〇議長　　島津経済部長。農業の振興策、市長の答弁抜けておりましたので、部長の方からお願いします。
〇経済部長　　今市長が申し上げたとおりでございますけども、米がこのような状況で毎年下落しているというふうな観点でございますので、畑地化の推進に努力してまいりたいと。また、地産地消を進めながら、コストの削減を図って農家の所得を守ってまいりたいと、こう思っておるところでございます。また、園芸部門での拡大事業としまして、土地基盤整備やハウスの整備などに力を入れてまいりたいと、こう考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長　　再々質問に入ります。
　　佐藤明議員。
〇佐藤　明議員　　来年度予算については、大変な状況の中でつくるわけですから、なかなか大変だろうなというふうに思っております。しかし、特にさっきも市長おっしゃったように、中小商工業、それから農業振興、あるいは雇用問題、こういった最も大事な点はやっぱり抜かりなく編成をしていくということは当然これわかっていらっしゃると思うんで、くどくど言いませんけれども、ひとつ関係機関、あるいはそういった人たちの意見も踏まえながら、ぜひそういった方向でやっていただきたいというふうに思います。
　　それから、先ほど市長の答弁の中で、知的、身体、精神障害者の施設の考え方について16年度とおっしゃいましたよね。旧南陽市立総合病院の跡地に、南陽市始め、あるいは置賜の地域の人も含めて利用されるような施設というふうなお話あったわけですけども、これは当然南陽市だけでなくて、置賜３市５町というふうな意味も含めてのお話でしょうか。もうちょっと詳しく最後にお聞きしたいと思います。
　　以上です。
〇議長　　市長。
〇市長　　旧病院跡地に福祉医療ゾーンと位置づけをさせていただいたのは、御案内のとおりでございます。それで、どういう施設かというのは御理解いただいたようでございますが、どういう構成団体かといえば、やはり置賜一円を視野に入れた施設でないと運営そのものも成り立ちはしないだろう、こう見ております。これからの県との話し合いの中でも、置総の中なんかにもこういう問題を取り上げていただくように運動しながら、置賜の拠点の施設として運営に当たるべきだろうと。その受け皿としては、どうしても公設民営という考え方から、社会福祉法人を予定して運営はいただくことになろうかと思いますが、まず全力挙げて平成16年度に着工できるような形の中で頑張っていきたいなと、かように申し上げておきたいと思います。
　　以上です。
〇議長　　これで12番佐藤明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。