長谷部　俊　一　議員　質　問
〇議長　　最初に、２番長谷部俊一議員。
　　［２番　長谷部俊一議員　登壇］
〇長谷部俊一議員　　おはようございます。２番長谷部俊一でございます。今年は平成に入って過去最高の不況と言うべき年で、無農薬問題など、今後の課題も多い中、あと20日で終わろうとしております。既に通告をしております３項目にわたって何点か質問いたします。
　　最初に、市行政についてであります。総務省は、2003年度の地方財政計画では財源不足が拡大するのは、景気の低迷により地方の税の原資となる法人税などの国税が落ち込むため、過去最大だった本年度の10兆6,000億円をさらに上回り、借入金も増加し、地方の財源不足が最大になる見通しを立てております。来春卒業予定者の県内高校生就職内定率は、10月末現在で50.8％、前年同期より5.9％下回り、引き続き過去10年間で最低水準でありました来春卒業予定の高校生で就職を希望しているのは3,462人で、内定率は1,852人と小売業を中心として求人が低調している現況にあると報じられております。また、自殺者は４年連続で年間３万人を超え、交通事故犠牲者の３倍に上り、特に長引く不況によるリストラ、生活苦、過酷な労働など、中高年の割合が急増しており、全国で100万人とも言われる方々が職がなく、正月を迎えようとしております。このような状況の中、市として来年度の税収見込みと予算の見通しをどう立てておられるのか。また、公民館、種々の民間委託など、行政改革に取り組んでおられますが、さらに改革の必要性があると思いますが、今後どのような行政改革を進めてまいるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
　　次に、最近市民として新たに区、または隣組に入居しながら入らない市民の方々がいるが、市にどのくらいの方々がおられるのか。また、市の対応はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
　　２点目に、市町村合併についてでございますが、本年市職員と議員のアンケート及び10月の市町村に関する市民意識調査では、合併が必要、どちらかというと必要、合わせて43％、不必要、どちらかというと不必要が43％、わからないなどが14％との調査結果でありましたが、合併なしで今の住民サービスが継続できなければ合併の必要性もあるのではないかと思いますが、行政が方向を定めて市民に示す必要があると思います。庁内に広域合併研究会を設置し、検討を進めてきたものと思いますが、今後の市としての方向性をお聞きしたいと思います。
　　３点目に、農業問題についてお伺いいたします。今外国からの農産物の輸入増加や国内産地間競争が激化する中で食の安全性が求められているとき、７月下旬、無登録農薬を販売したとされ、業者摘発も全国に波及し、県産物販売停止の市場もあり、実際に無登録農薬を使用しなくても、風評被害で廃業処分や出荷停止に追い込まれた農家もあるようであります。分析調査結果、県内果樹農家1,900戸のうち無登録農薬を購入して使用したのは319戸で、99％の農家は購入していなかったと報じられております。市内でも、購入し使用したのは１軒だけであります。しかし、それ以外の農家は風評等により、消費低迷の中で８月下旬から９月期が市場価格は前年比４割安、10月期は２割安と少しずつ回復傾向があるものの、生産者などの所得が減少して悪化しているが、どのような助成策を考えておられるかお聞きしたいと思います。
　　次に、農水省は来年度減反面積を本年度より５万ヘクタールとし、過去最大規模の106万ヘクタールとし、また米政策改革大綱を発表し、今後は生産者が米の需給状況を見ながら、みずからの判断で生産量を考え、顔の見える、売れる米づくりを取り組めるよう政策を平成20年度までに抜本的に改めるとしております。しかし、本市は米が農業の基幹作物であり、農家経済の主体になっており、地域経済への波及が大きい産業であると思います。特に中間地などの耕地条件や気象条件が不利な地域では、過疎化が進み、深刻な地域課題と発展するのではないかと思います。また、米にかわる作物といっても、そう簡単にかえることは難しい状況にあります。高齢化、後継者不足など課題を抱える農村が今求めているのは、安心して取り組める農業であると思います。今後さらに激しい状況の中、市としてどう感じておられるのか、またどのような農政策を考えているのかお伺いいたしたいと思います。
　　以上、当局の理解ある御答弁をお願いしまして、私の質問といたします。
〇議長　　それでは、答弁を求めます。
　　市長。
　　［荒井幸昭市長　登壇］
〇市長　　おはようございます。２番長谷部議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　　初めに、来年度の予算編成の見通しと行政改革でありますが、昨日、15年度予算の概略ヒアリングを実施させていただきましたが、税収見込みが現下の経済状況や地価下落の影響などによりまして非常に市税の方が厳しく見てございますが、大体本年度よりも15年度において、市税は２億数千万円ダウンする想定でありますし、また一般財源の中心をなしております地方交付税の大幅減額も今年同様予想されるため、予算編成はかつてない厳しいものになるものと考えておる次第でございます。そのために、義務的経費を差し引いた残りをまず継続事業に充てることが肝要かと思ってございますし、さらに幾ばくかの投資的経費があれば、新規のものにも市民のニーズにこたえながら投資振り向ける必要があるのかなと、こんな思いでいるところでございます。しかし、余りに新規事業に関しては期待をできない状況下にあろうかと、このことも一言申し述べさせていただきたいと思います。そのために、第３次行政改革の取り組みといたしましては、可能な分野の委託の推進、その結果、職員を増やさない、そして不要不急財産の処分の実施を経営の指針として上げてございまして、できるものから確実に実行に移してまいりたいと考えておるところでございます。地方自治体が今後生き残りをかけていくためには、行財政改革大綱と財政対策要綱を両輪にした行財政改革に基づいて行政サービスを維持、向上させていく必要があると考えておるところでございます。
　　第２点目の転居者の隣組未加入についてでありますが、住民意識の多様化による未加入者の増加は、行政及び自治活動の円滑な運営にとって課題となっていると認識はいたしてございます。現在アパート入居世帯を始め、約60戸が地区や隣組に未加入となっておりますので、地区役員の皆様や市民生活課の窓口を通して、地区加入の理解と協力はお願いをしている現況にあります。市といたしましても、未加入を理由に行政面で不利益をこうむらないよう配慮をいたしておるところでございますが、高齢化社会にあって地区住民の連帯意識と相互扶助で成り立つ町内会など、自治組織による地域防災やまちづくりの推進は今後ともますます重要となっておりますので、加入意識の理解及び協力の要請を引き続き根気強く行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　次に、市町村合併についてでありますが、本年10月、2,000名の市民を対象に意識調査を実施いたしました。先ほど議員からも御指摘ありましたとおり、あるいはさきの全協で報告いたしましたとおり、肯定及び否定的回答が同率の43％で、ともに過半数を超えない結果となっておりますが、今後詳細な分析を行い、来年２月には調査結果を御報告申し上げるかと考えておるところでございます。
　　また、庁内設置の広域行政合併調査研究会の報告書が今月中にまとまる予定のため、今月の全協に御提出できるものと思っております。これらを含めまして、市民への情報提供を行ってまいりますので、広く議論が展開されることを期待をいたしておるところでございます。しかしながら、特例法による期限が2005年、平成17年３月ということで、さまざまな議論をされておりますが、基本的には市町村合併は住民皆さんの意思がベースであり、十分な議論がなされた上で市町村が主体的に決定するものであると思います。今後とも合併する方向性は、市民の意向把握に努め、厳しい時代に行政が対応し続ける一つの手段として合併を検討してまいりますが、合併の相手方の事情も勘案しながら話し合いをさせていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　次に、農業問題についての件でございますが、まず風評被害による所得悪化対策についてでございますが、無登録農薬問題は県内の全生産農家を対象とした残留農薬分析調査の取り組みを経て、ようやく終結に向かっております。ブドウは、主力のデラウエアの盆前出荷販売が進められたことで前年販売実績が確保されているものの、リンゴ、ラフランス等は風評被害のほか、景気低迷による購買力低下や志向変化による影響を大きく受けてございまして、農家経営の一層の悪化が懸念されているものと思います。このことから、農業経営に支障を来す果樹農家等に対しましては、県及びＪＡが取り組む利子補給事業とあわせて、南陽市果樹農家等経営安定緊急対策資金を創設し、経営安定に必要な無利子の運転資金の融資策を講じてまいりたいと思います。また、既に貸し付けを行っております近代化資金等の制度資金の償還繰り延べ措置も講じてまいりたいと考えておるところでございます。
　　第２点目の2003年産米減反面積の拡大の対応についてでありますが、山形県の配分予定面積は2,060ヘクタール増加の３万1,640ヘクタールとなってございます。また、共補償事業での交付基準単価の一部減額改正も示されているなど、非常に厳しい内容と受けとめているところでございます。市の減反対策といたしましては、有利な転作助成制度活用による所得確保を図るため団地化や組織化を進めるとともに、稲作からの転換に向けた果樹等の振興を積極的に進め、今後ともこれらによって転作面積拡大に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
　　なお、具体策につきましては、市の転作面積配分を含めまして、助成制度の詳細な内容が明らかとなってございませんので、引き続き県及び関係機関並びに生産者の皆さんと十分な連携を図りながら対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　　以上でございます。
〇議長　　再質問に入ります。
　　２番長谷部俊一議員。
〇長谷部俊一議員　　御答弁ありがとうございました。
　　１番目の市の行政について再質問いろいろ数点させていただきたいと思います。ただいまお聞きしますところ、来年度の見通しについては非常に厳しいながら、その中でも２億数千万円ほど下ると、こういうふうなことでございますけれども、この地方債や償還金の件でありますけれども、来年度の予算はどの程度影響してくるのか、１点まずお聞きしたいと思います。
　　２点目については、職員の時間外勤務と支給状況についてどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
　　それから、（２）の市民として区、隣組に入らない住民が増加しているということで、60人ほど南陽市内にいらっしゃると、こういうことでございますけれども、その中でも60人以外にこういう区があるわけでありますが、部落に字費も払わない、それからもちろん冠婚葬祭、葬式に出てもそういうお手伝いはないと、こういうようなことで、ある区では７組あるわけでありますが、独断で８組をつくって、区長さんの方から市から渡し物なり、直接持っていくというふうな独断制度をとっている方もいらっしゃると、こういうお話をお聞きしているわけでありますけれども、相当それを含めればこれ以上かなということでありますが、ただ市として入るようにお願いをしていると、こういうことでありますけれども、これなかなか非常に苦労をされている区長さんもいるわけであります。これも今始まったことではないようでありまして、これ何とか市の条例とか、そういうふうな方向にしていかないと、なかなか難しいんではないかなと思われますけれども、この点についてどうお考えなのかお聞きしたいと思います。
　　それから、ただいま市町村合併についてでありますが、いろいろ調査結果が今年の12月なり２月など、いろいろ合併協議会の結果についてもお話あったわけですが、何といってもアンケートというのはあくまでもデータでなかろうかなと。やはり最終的には、これ各県内の全国の市町村の首長がある程度方向性を打ち出さないと、なかなか進んでいかないんではないかなと思いますが、市長としてどのように、この合併の取り組み方について市長の考え方をお聞きしたいと思います。
　　それから、３点目の農業問題について、いろいろ御答弁ありましたけれども、その中で無登録農薬の助成がありましたけれども、一つ御要望、農家の方からございますので申し上げますけれども、この残留の農薬検査料でありますけれども、無登録農薬の散布検査料補助の関係でありますけれども、この点非常に１万4,000円ぐらい、業者によっても１品目１万4,000円台ぐらいかかっているようでありますけれども、これも若干の助成というものを考えはないのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
　　それから、最後の減反の関係の中の農政でありますけれども、今までこの農業関係で各種別の制度の資金の利用状況というものがどのように利用されているのか。今回の補正の中でも、農業関係については減額全部なっているわけですが、利用状況についてお伺いいたしたいと思います。
　　以上です。
〇議長　　市長。
〇市長　　再質問の来年度の予算の中に占める地方債、あるいは繰上償還金の件については総務部長の方から答弁をいたさせ、職員の時間外等についても同様、総務部長から答弁をいたさせたいと思います。また、隣組等の未加入、努力はしておりますが、議員御指摘のとおり、いろんな面でやっぱり隣組、部落が一致結束できないようなばらばらな状況になっていることは承知しております。しかしながら、条例で縛りをかけるというのは、非常に個々の問題でありますから難しい課題ではなかろうかと、こう思います。
　　それから、合併の取り組みは、あくまでも御指摘のとおり、市の責任者である私が方向性を打ち出せばいいんでしょうが、その打ち出す前にやはり市民の皆様の意向やら、あるいは議会の皆さんの意向等も十二分に把握しなければ打ち出せない現況下にあることも御理解を賜りたいと思います。何回も申し上げているとおり、今のところ南陽市と合併をしてほしいという正式な申し入れはどこの首長からもありませんし、また私の方からもぜひ合併をしてほしいという申し込みもいたした経緯はございません。聞くところによりますと、我々も３市５町の首長、あるいは３市５町に在住する県会議員の先生方と２回にわたりまして合併について話し合いをさせていただきました。最近は12月１日の日曜日でありましたが、川西町でさせていただきました。るるいろんな話がございましたが、結果的には次の日、白鷹町のように、うちは2005年までには合併いたしませんよという結論を出された町もあるようでございますから、我々も将来の方向に向かっては何を求めて合併をしなきゃならないかという大きな課題を整理しながら、する必要があればしなきゃならない。ただ、私の考えとすれば、2005年の特例債までには恐らく南陽市も、あるいはほかの３市５町の中でも、ほとんどが間に合わない、合併できない状況下にあるのかなと、こんなふうに思いますが、将来的にやっぱり必要であれば３市５町が一つになるなり、あるいはお互いが合併したい、した方がいいだろうという市町があらわれれば十二分に検討していく必要があるだろうと、かように考えているところでございます。
　　それから、農業の問題でありますが、無登録農薬で検体を受けた農家の方が１万2,000円の方もいるし、１万5,000円の方もいるし、あるいは自治体で2,000円出した、あるいは高畠町のように全額出すというようなところもあるし、あるいは全然出さないというところもありますが、基本的には南陽市はやっぱり負担をしてあげるべきだろうと、こう考えております。これは、ＪＡが３分の１、行政が３分の１、そして受益者、生産農家も３分の１くらい持つのが普通のあり方かなと、こんなふうに思っております。
　　なお、制度の利用状況等でありますが、余りないんで予算減額になったということでありますが、これは担当の経済部長の方から答弁をいたさせたいと思います。
　　以上です。
〇議長　　総務部長。
〇総務部長　　来年度予算編成に関して、地方債償還金の影響額というように私受けとめましたけれども、公債費につきましては、これは計画的に年々推測できる数字ですから、それらの予算編成に対する影響額というよりも、先ほど市長がお答えしましたように、むしろこういった経済情勢の中で、一つは市税が減額になるという部分でございます。特に市税の中では、一番大きなウエートを占めております固定資産税が評価替えの年になります。通常ですと、これまでの評価替えというのは、評価替えのたびに上がってきたというふうな経過ありますけれども、地価の下落等に伴って今回大きく落ち込むというように予測されておりますし、なおかつ在来家屋の評価替えも行われるということで、非常に大きな減額になる要素がございます。そのほか、地価の下落に伴って都市計画税も下がってまいります。当然現下の経済情勢から、法人市民税等も下がってまいりますけれども、特に国の動向を注視しておりますのは、固定資産税の負担水準の引き下げというふうなことが一部で言われております。現在の負担水準をさらに下げようというふうなことが言われておりますので、今後の税制改正をきちっと見据えながら予算編成を進めていきたいというふうに思ってございます。
　　そのほかに、交付税の問題がございます。既に御案内のとおり、概算要求では前年度対比でマイナス4.8％と。これは、平均的な交付税特会の出口ベースのお話ですから、個々の団体に合わせれば、いわゆる計算上の数値、それらの移動がございます。当市では、もっと大きくなるだろうというふうに考えてございます。いわゆる一般財源のほとんどを占める税収と地方交付税ですから、これが減るということになりますから、非常に厳しい予算編成だなということをお話させていただいております。
　　あと、もう一点、職員の時間外の関係でございますけれども、時間外については臨時的な事務事業、そういった場合に対応するというふうな基本的な考えでやっております。なお、時間外については時間外を命令する際の要綱等もございますので、それらに沿って運用しているというふうな状況にございます。
　　以上です。
〇議長　　島津経済部長。
〇経済部長　　制度資金の利用状況ということでございますけれども、この14年度の21号や農作物被害に対する延納に該当するやつとしまして、近代化資金というふうなことで、利子補給を行っている件数が48件ございます。残額としまして、貸し出し残額として3,130万円ほどの金額になっております。そのほかにも、制度資金はたくさんあると思いますけれども、今日資料を持ち合わせてございませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。
〇議長　　それでは、再々質問に入ります。
　　２番長谷部俊一議員。
〇長谷部俊一議員　　ただいま御答弁ございましたけれども、その中で職員の時間外勤務と支給状況ということでありますが、13年度の時間と支給額、ひとつお聞きしたいと思います。
　　それから、予算委員会でも９月ございましたが、私の方から申し上げておったわけですが、一番問題になります市税の長期滞納者に対してどのような対応をしていくのかということでありますが、その辺総務部長にお伺いいたしたいと思います。
　　以上です。
〇議長　　大場総務部長。
〇総務部長　　職員の時間外の支給の状況、平成13年度で申し上げますと、正確な数字ちょっと頭にありませんが、三千五、六百万円になってございます。なお、命令の仕方は、先ほどお話ししたような状況でございます。
　　あと、長期滞納者の問題ですけれども、長期滞納者については税法上のそれぞれの手続等が定められております。ただ、その前にいろいろ事情を勘案しますと、市民税については特に翌年度課税という特殊性がございます。所得税等と違って翌年度課税と。去年は働いていたけれども、今年は失業したというようなことでございますけれども、昨年の所得についてその年に課されるというような事情もありますので、家庭訪問しながら、あるいは場合によっては市においでいただいて納税相談をしてございます。納期どおり、あるいは一概に納められないという場合にはある程度分割しながら、そういったことで理解を求めながら納税していただいているというような実態。そのほかには、やはり場合によっては最終的には財産の差し押さえ等も行っております。差し押さえというふうな手段にも出るというふうな場合がございます。特に重視しておりますのは、納税相談を重視しながら、お互いに信頼し合いながら、少額ずつでも分割納付をいただけないかというふうなことが一番です。ただ、滞納者全般から見ると、決算委員会でもお話出たように、所在不明とか、通常の形ではどうしても督促をでき得ない状況にある方が非常に多いということも現実でございます。
　　以上です。
〇議長　　長谷部議員、御苦労さまでした。