佐　藤　　　明　議員　質問
○議長　　次に、12番佐藤 明議員。
　〔12番　佐藤 明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　私は通告してあります施政方針の５点について質問をいたします。
　マスコミ各社の世論調査で、小泉内閣の支持率が一段と落ち込んでおります。各紙が報道しているように、支持率が40％前後に落ち込んだだけでなく、不支持率も40％にはね上がり、その差はわずかになっております。田中前外相の更迭問題をきっかに急落した支持率は、自民党鈴木宗男議員の外交私物化の実態を宗男ハウスという具体的な事例を挙げて追及した我が党や野党等の国会論戦によって低落傾向に一層拍車がかかりました。朝日新聞の調査では、構造改革より景気、雇用対策を優先し、そういった声が61％に達し、圧倒的多数が政策転換を明確に求めたことは、小泉改革こそ国民生活と日本経済を泥沼に陥らせる原因となっていることを多くの国民は今見抜き始めたことを意味していると思います。
今、日本経済は景気悪化と物価下落が同時並行で悪循環的に進行するという、かつて経験したことのない経済危機に陥っております。リストラによって勤労者の所得が減り、そのために民間の消費が冷え込んで、物やサービスが売れなくなります。企業は何とか売れ行きを伸ばすために値下げに踏み切ったり、そのために物価が下がる。そのために企業の売り上げが落ち、そのもとでもうけを出そうと、さらにリストラを一層進め、それがまた民間の消費を縮小させるということが繰り返されております。
既に昨年12月の上旬にマスコミやエコノミストから「日本は先進国で初のデフレスパイラルにはまりかけている」、また「恐慌とまではいかないがデフレスパイラルに入ったと判断することができる」、このように住友生命総合研究所の霧島氏は発言しております。
一方、完全失業率は、小泉内閣が成立した昨年４月の 4.8％から、昨年12月には 5.6％へ上昇し、史上最悪の記録をしました。月末の１週間に求職活動をしていなければ完全失業者と見なされないのが政府の労働力調査ですが、求職をあきらめた人まで含めると、完全失業率が５％だった８月で既に10.4％に達していることを総務省労働力特別調査委員会は発表しております。政府は、１月25日に閣議決定した構造改革と経済財政の中期展望で、今後失業がふえても、2002年度平均で完全失業率は 5.6％で頭打ちになり、2003年度も同率で推移して、2004年度には失業率は低下すると、このように言っておられます。ＩＴ関係や金融、流通、自動車など、リストラ計画が次々と出されている中で、そのまま実施されれば、 5.6％程度の失業率で頭打ちになるとは到底思えるものではありません。働く意欲や労働のある人たちのうち10人に１人以上が失業中である上に、さらにＮＴＴグループの11万人、日立グループの１万 4,700人などを初め、大企業のリストラ計画が次々と打ち出され、失業が一層悪化しつつあるという状況は重大な事態と言わざるを得ません。
一方、地方財政はどうでしょうか。昨年５月の塩川財務相の国会答弁を皮切りにして、地方交付税の１兆円削減が地方に押しつけられようとしました。小泉内閣が掲げた国債発行を30兆円以内とする公約を実現するために歳出カットの対象として地方交付税が標的にされたのであります。地方自治の財政的な保障である交付税を１兆円も削減するという発言には地方に衝撃が走り、この新たな攻撃に対し直ちに反撃がわき起こったのであります。７月の臨時町村長大会を初めとして、９月、11月と２度にわたって地方６団体の臨時大会が行われるなど、その大会のたびに地方の切り捨てに対する公然とした批判が上がり、地方交付税確保などの決議が採択されてまいりました。こうした地方からの反対もあって、2002年度予算案では地方交付税の１兆円規模での一律カットを行うことはできませんでした。
こうした政治も経済も行き詰まった中で、南陽市も過去最悪の失業と雇用情勢、また農業問題でも米価の下落、減反あるいは生鮮野菜の輸入の急増、さらには企業の倒産、商工業の停廃業も広がっております。また、医療費の増嵩、介護保険の新たな負担増も家計を圧迫しており、数えれば切りがないほど深刻さを増しているのが現状だと思います。
こうしたときだからこそ、市政が住民の命と暮らしを守る防波堤として地方自治体本来の役割を果たすことが今ほど強く求められているときではないでしょうか。地方自治法で示されている行政の仕事は、地域住民の立場に立った市民本位の福祉、教育、医療、環境等々の総合的計画であります。荒井市政がどういう立場で市政を進め、市の財政を執行するかは、南陽市民は注目をしております。そのためにも、市民が行政に求めている市民のための政策と予算がどうしても必要だと思います。その立場から、次の５点について質問をするものであります。
第１点は、施政方針の市政運営の基本方針で、地域産業を取り巻く環境については、昨年９月の調査時点での「さらに後退」から、ことし１月では「一段と後退」の表現に下方修正されましたように、製造業、個人消費、また設備投資、住宅関連等の、あらゆる面で依然として厳しいものがあると指摘をされております。具体的にはどのように対処、対応されるのかお尋ねをするものであります。
二つ目には、不況が続く中で、地方財政が一層深刻さを増しております。特に地方交付税の削減、税収の落ち込みなど、今後の推移をどのように考えておられるか、またその対策はどのようにお考えかお尋ねするものであります。
３点目には、市民生活を応援する予算を、一般的でなく、どこに重点を置いて執行されるのか、お考え方を質問いたします。
さらに、第４点目は、今後の財政指数はどのように推移されるのかお尋ねをいたします。
第５点目は、ペイオフが４月から解禁されると、このようなことであります。ペイオフ制度は預金保険法によって定められ、本来の趣旨は、金融機関が破綻しても庶民の小額の預金は保護するという経済的弱者を救済するものでありました。御承知のように、住専問題や一連の信用組合の経営破綻などの事態を受けて、1996年に預金保険法が改正され、預金保険機構の業務の特例としてペイオフで保護される最低保証額を超えて預金を全額保護されることとされたことによりペイオフが凍結されたわけであります。この特例業務の期間は2001年の３月末となっていました。しかし、その後、2000年５月の国会で与党３党などの賛成によって預金保険法が改正され、ペイオフ解禁の措置は2002年３月末まで１年延長されたわけであります。
ペイオフ解禁は、金融機関が経営破綻した際、国民に対して預金の金額を保証しないという措置であります。その結果、取り引き金融機関が破綻した場合、預金のうち 1,000万円までは利息を含めて預金者への支払いが保証される、それを超える部分については全額保護されなくなるということであります。ただし、2002年４月からペイオフが実施されるのは定期預金であり、普通預金や当座預金は2003年３月まで全額保証されるということであります。
ペイオフ解禁の時期が近づくにつれて、国民の間から、個人の家計や中小企業の決済にかかわる普通預金、あるいは定期預金、当座預金などは、全額保護してほしいという声が強まっているのが現状ではないでしょうか。また、マンション管理組合の多額の積立金や自治体の巨額の公的預金も例外なく適用となるため、大きな問題となっております。
地方自治体の場合、現状のままで実施されることになれば、予算の財源である税や地方交付税などの歳計現金、各種基金、制度融資のための預託金などが対象になると聞いておりますが、主としてどのように対応されるのか最後にお
尋ねを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長 ただいまの佐藤 明議員の一般質問に対して答弁を求めます。
市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　12番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
　なお、５番目のペイオフ解禁につきましては、収入役に答弁をいたさせます。
　初めに、具体的な経済対策でありますが、市としては精いっぱいの努力をし、財調や繰越金をほとんど投入し平成14年度の予算を編成し、現状の不景気を危機感を持ってとらえ、投資的経費の確保に努めてまいりましたが、一自治体の予算では景気回復は限度があることも御理解をいただけるものと思います。
特に市民生活に必要な投資的事業、いわゆる道路や上下水道事業を初めとした社会資本の整備を積極的に進め、地域経済を牽引する役割を担ってまいります。
また、直接的な施策として、企業、勤労者への融資保証料の補給、専門就業相談員の配置、住宅建設資金補助金交付事業などを積極的に推進するなど、元気のある予算編成を行ったところであります。
第２点目の今後の財政の推移でありますが、さきにお答えしたとおり、平成14年度予算編成過程において、国の財政対策により、議員御指摘のとおり地方交付税の見直しが行われ、大幅な減額となった状況であります。来年度はさらに留保財源率の見直しが行われるという情報もありまして、税収の落ち込みが見込まれる中、一般財源の中心を占める交付税がさらに減少することになりますと、南陽市財政運営に深刻な影響が出るものと危惧をいたしております。これまで計画してきた事業にも重大な支障が出てくる可能性もあるため、今後の国の動向を注視しながら、新しい行政改革大綱のもと、最終年度に当たります第２次財政対策を継続し、遊休財産の処分、可能な事務事業の民間委託化、その結果職員数の抑制など、事業の重点化に努めてまいりたいと思います。
第３点目の市民生活を応援する具体的な予算執行についてですが、市民生活に密着した社会資本の整備費は例年以上に確保してございますので、さきの塩田議員にも御指摘いただいたとおり、できるだけ早い時期に発注をいたしたいと思います。
また、仕事と子育てを支援するための予算は、県内他の自治体と比較しても充実しており、さらに産業振興の分野においても将来を見据えた新規事業も多々準備しておりますので、これらを着実に進めてまいりたいと思います。
第４点目の今後の財政指数の見通しでありますが、平成14年度の経常収支比率については85％程度、起債制限比率については12％台に抑えることができる見込みとなり、14年度の予算編成を行ったところでございます。以上です。
○議長　　後藤収入役。
○収入役 私から、ペイオフ解禁に伴う市の考え方についてお答えを申し上げます。
　預金保険法が改正になり、本年４月から定期性預金がペイオフ解禁となりますが、国・県、他市の動向を踏まえ、公金保全に向けた対応策について種々検討、調査をしてきたところであります。
　当市の対策といたしましては、市民の大切な財産でもある公金につきましては、自治法の定める安全性の確保を最優先といたしまして、さらに４月からは資金管理並びに運用基準を作成し、ペイオフ対策とあわせて今後の市の公金管理運用面において基準に沿いながら対応してまいりたいと考えております。
　基準における対応の一つとしては預金との相殺、二つ目には自主運用の検討、三つ目として金融機関のディスクロージャー等の分析と経営状況の把握、また将来には債券等で運用することも検討し、安全な資金運用と管理に努めてま
いりたいと考えているところです。以上です。
○議長　　それでは、再質問に入ります。
　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　それでは、何点かお尋ねをしたいと思います。
　最初に、このたびの施政方針の中でも指摘されております、さらにはきのう、あるいはきょうの一般質問の中でも、今の不況がまさに先が真っ暗闇というふうな状況だと、このように市長も答弁されているというふうにお聞きをしております。
　そこでですが、予算まだ最終的には決まっておりませんが、 156億 4,100万円、この予算が各分野においてどのように執行されるかというのは、非常にこれからの南陽市を運営していく非常に大きな意義や重要な予算というふうに位置づけられると思うんですが、例えば先ほど来お話出ているように４月から週５日制になると。そうした場合、各学校や、あるいは施設を利用した子供たちが、いろいろと学ぶところを求めてそういったところに行ったり、あるいは野外に出たり、いろいろあると思うんですが、先だっても12月でお聞きしたわけですけれども、例えば図書を充実させるために図書費の配置とか、あるいは非行防止のために、今何人か予算措置をして対応しているというふうな状況あるわけですけれども、具体的にそういったことをやるべきだと、このように、例えばの話ですよ、そういうふうに思うわけですが、その辺、どのように考えておられるか。
それから、もう１点でありますが、今リストラなどによって失業中と、こういうこともあるわけですが、そのことによってあるいは子供たちに対してさまざま支障を来しているというようなこともあるのではないかと、このように心配もされるわけです。そういった実態はどのように押さえておられるか。それは、わかる範囲で結構ですが、もしあるならば、その対応なども含めてお聞きをしたいと思います。
それから、財政の問題でありますが、こういう経済情勢の中で国は交付税を減らすと、実際減っていると、こういうことであります。しかも、段階補正などによって、それぞれの自治体が人口比などによって相当違ってくると、こういうふうに心配をされているわけですが、先ほど市長は財政指数の中で平成14年度の起債制限比率、あるいは経常収支比率、これを85％程度におさめたいと。あるいは起債制限比率を12％に何とかしたいというふうなお話でありますが、実際昨年の決算では、経常収支比率では12年度決算では84.6％と、こういうふうになっているわけですから、実際85％には押さえられると、こういう見通しを持って言ったんだと思うんですが、私は事業のメニューによって数字というのは出たり入ったりすると、これは高いから悪いということでなくて、これある程度の基準があるわけです。例えば 100に近いと悪いと、あるいは20に近いと悪いとかといろいろあるわけですけれども、これはさっき言ったように事業のメニューによって若干違うわけですから、市債等、あるいは公債費の関係でもまた違うわけですから、その辺、これからの見通しですね、どうなるのか、まず２点目お尋ねをしたいというふうに思います。
それから、３点目のペイオフの問題でありますが、ただいま収入役から答弁があったわけですけれども、３点ほどお尋ねしたいんですが、現金あるわけですね、現金、歳計現金というふうないろいろ難しい言葉使っているようでありますが、これは地方自治法では「現金及び有価証券の保管について地方公共団体の歳入歳出に属する現金は政令の定めるところによって、最も確実かつ有利な方法でこれを保管しなければならない」と、この地方自治法の 235条の４で定めておるわけです。
あるいは、二つ目には、基金の問題ですが、各地方自治体は、南陽もそうだと思うんですが、条例定めておられるわけですから、具体的にいつころそういう方向性持っていかれるのかお尋ねをしたいと思います。
それから、第３点目でありますが、南陽市としてこういったペイオフをやめろと、地方自治体も、あるいは一般市民も困っているようなこういった形はやめろというような、何か、市長といいますか、各13市の市長会、あるいは議長会などもあるわけですから、こういった形で何らか対応するべきではないのかなと、このように思いますが、その辺、どのようにお考えでしょうか。
○議長　　市長。
○市長　　では最初に、これからの財政見通しということでございますが、先ほど答弁申し上げたとおりで、何とか乗り切れるというふうに思います。特に12年度の経常収支が、議員御指摘の84.6％は、これは臨時財政対策債を見ない分でありますから、これは国で保証された対策債でありますから、これを除くと12年度は84.3％でありますから、経常収支は14年度は85％台には間違いなく抑えなければならない。特に、経常収支が上がれば投資的経費が浮かなくなるわけでありますから、経常収支はできるだけ低く抑えなければならない、これが今後のまちづくりにも大きなポイントとなってくるだろうと、こう思います。特に義務的経費は三つありまして、人件費、扶助費、そして公債費ですね。この中で年々ふえてくるのが扶助費でありますから、こういうものが経常収支比率を引き上げる一番の要因であります。しかしながらバランスをとりながら、14年度の見通しとしては経常収支は85％、そして公債費制限比率は12％台に何とかおさめなければならないという将来の財政を踏まえながら予算編成をいたしたところでございます。
それから、リストラや何かによって非常に生活が困窮しているんじゃないかというようなお話ですが、保育料の問題、あるいは幼稚園の問題、いろいろあるようですが、具体的に現在こういう状況でありますよという報告が私のところには参ってございませんので、余りそういう問題なく推移をしているのかなと、こんな思いでいるところでございます。
それから、ペイオフの最後の市長会等でどういう対応をしたかということでありますが、我々は、ペイオフ、公金を預かる我々地方自治体までに適応されては非常に困るということは市長会の意見で全国市長会でも政府等を含めて要望させていただきましたが、残念ながらこの要望が通らなかったことであります。いろいろな面で市長会としても努力をさせていただきましたが、国のやる、画一的にやるんだということで却下されたという経緯も御理解をいただきたいと思います。私の方からは以上です。
○議長　　後藤収入役。
○収入役 私からは、歳計現金の取り扱いと基金についてお答え申し上げたいと思います。
　歳計現金は、予算の執行により支払いをする準備金であります。毎日の収入金、あるいは交付税など、そういうふうな収入金のうち、日々余裕のあるといいますか、支払いをした残りの分の資金管理をどうするかというふうなことであります。これは、議員御指摘のとおり、自治法で安全確実に金融機関等に預けて管理をすると、指定金融機関を通して管理をするというふうな具体的な例が定められておりますので、そのように取り扱っているところです。
　ただ、ペイオフが解禁されますと、南陽市も猶予金の一部を金融機関に預けておりますので、そういうふうな危険な期間が若干生ずるというふうなことになります。ただ、常に余裕があって定期預金をしておくとか、その他のことで預金をしておくというふうな期間が非常に少ないわけでありますし、今年の４月からペイオフ解禁される対象外というふうな、そんなこともございますので、歳計現金の保管については従来どおり管理をするというふうなことで当面は危険は回避できるのではないかというふうに思っております。
　二つ目、基金であります。今、南陽市の基金、24の種類があります。約21億円ほどの基金がございます。この基金が、現在は金融機関に定期預金をしながら、その運用益をできるだけ基金をふやしていきたいというふうなことで運用しております。ペイオフ解禁に伴って一番問題となりますのはこの基金でございますので、先ほど自主的な運用というふうなことで、来年の４月から運用する指針の中に一つ定めたものであります。
金融機関が危ない時期があるならば自主的に運用しながら守った方がいいのではないかというふうなことで、独自に市自体で運用できないかというふうなことを検討しております。具体的には、南陽市土地開発公社が相当な借入金をしながら土地行政の運用を図っておりますので、当面、土地開発公社に借入金の一部として運用をし、その保全含めて、今定期預金が非常に低い金利で運用されておりますので、それに見合う金利なども考えあわせて、公社での運用を実現していきたいというふうに考えているところです。
それから、最後の市長会などの対応につきまして市長から答弁があったわけでありますが、山形県の都市収入役会の中でもずっと議論をしてまいりました。保険制度の創出ができないかというふうな全国市長会でのお話といいますか検討もありましたけれども、自治体間の預かる資金量の格差が余りにも大きいというふうなことで、今保険の検討は難しいというふうなことで、４月からのペイオフの解禁にそのまま突入するというふうなことになりますが、一つ大きな課題は、自治法の中で、もし事故があった場合については職員の賠償責任が発生するのではないかというふうな議論がされております。従来、自治法で定めております職員の賠償請求につていは、こういうふうな一金融機関が破綻し、南陽市の多額の財政が負担できるとういふうな、そういうふうな想定ではございませんで、資金ゼント吏員でありますとか、あるいは財産の管理による瑕疵で職員に責任があった場合については、賠償する責任があるというふうな、そんな定めであります。
今ペイオフが解禁されまして、例えば10億、20億がペイオフで戻らなくなったというふうな場合に、果たしてこの問題がそのまま適用されていいのかどうか、非常に大きな課題だなというふうに思っております。
なお、４月からペイオフ解禁になりますけれども、現実的な問題として、どのように機能させ、どのように整理をしていくのか、現状を見つめながら、南陽市の取り扱いについてもさらに検討して、安全確実なものにしていきたいというふうに考えているところです。
○議長　　佐藤議員、再質問。
○佐藤 明議員 ペイオフについては、今収入役から詳しく答弁されたわけですが、まずわかりました。
　２点ほどお尋ねしたいんですが、さっき……、市長にもお尋ねしたいんですが、具体的にお話は聞いていないと、このような答弁ですが、教育長あたりは学校関係では聞いていると思うんですが、教育長あたり、わかりますか。
　それから、財政指数のことについて最後にお尋ねしたいんですが、繰上償還が先だっての最初の補正予算の中で６億 2,800万円ほど補正予算されまして、大体ハイジアは終わったと、このようなお話ですが、県内の各自治体を見てみますと、昨年の決算ベースでは、南陽市の場合ですと結構繰上償還は、４大都市と言われている鶴岡、酒田などとそんなに変わりないぐらい繰上償還していると、12年度決算では。酒田、鶴岡では７億ちょっとしていると。山形市などは全然していないというのが現状なんですね、私も財政課の資料を見て驚いたわけですが。そういう点では、かなり努力しているんではないかなと思うんです。今回の新年度予算などについても、基金を取り崩して充てると。たとえ今基金を積み立てしても、金利このとおりでありますから、そういう点では、今「たんす預金」などと言われているわけですけれども、そういった意味では、今の情勢では理にかなったものだなというふうに私は思います。そういう点で、これからの繰上償還、ほとんどないとは思うんですが、いわゆる14年度の予算の措置ではどういうふうにされるのかお聞きをしたいと。以上です。
○議長　　市長。
○市長　　予算委員会の中でも御審議賜ろうかと思いますが、14年度では現在のところ繰上償還は見てございません。と申しますのは、繰上償還をすることによって、公債比率あるいは制限比率等を低く抑えるということで、将来に負を残さないということも我々の市政執行者としての重大な任務だろうと思っておりますから、もし、現況ではそうでありませんが、財政的な余力等があれば繰上償還もある得るということも
御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長　　手塚教育長。
○教育長 申しわけありませんが、私の方でも承知しておりません。
　ただ、小中学校の集金で若干滞りがあるというふうなことについては聞いておりますが、それだけで、そのほかのことは聞いておりません。（「影響はないと」の声あり）そういうふうにも申し上げられませんが、しっかりとらえていないので、影響ある・なしというふうなことについても、今ここで申し上げることできませんので、御勘弁いただきたいと思います。（「
調べてみてください」の声あり）わかりました。
○議長　　以上で12番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまです。