伊　藤　俊　美　議員　質問
○議長　　次に、13番伊藤俊美議員。
　〔13番　伊藤俊美議員　登壇〕
○伊藤俊美議員 13番伊藤俊美であります。
　既に通告してあります雇用対策、教育問題についてお尋ねをいたします。
　まず、雇用対策についてでありますが、今の世の中見てみますと、毎日、毎日のテレビ、新聞の報道はといえば、外務省の不正問題、大物
国会議員の不正疑惑、秘書による脱税問題等々、数えたら切りがないほどの政治不信の中で、これでは景気がよくなるわけがないと言われているのが今の世の中であります。何一つとして明るい話題のないのが今の現況でありまして、毎日の日常のあいさつはといえば、決まって「景気はどうだい」「不景気で困ったもんだ」「何か仕事ないべが」「どんな仕事でもいいから使ってくれるとこないべが」、そして最後には、「このままでは自殺さんないなあ」と、こういう会話が毎日繰り返されているのがきょうこのごろであります。
　相次ぐ中小零細企業の倒産、大会社によるリストラで、戦後最大の失業率になっております。その結果、借金苦で悩みに悩み、心の病気になり、自殺に追い込まれるケースが増　
大しているのが現在であります。昨年度は４万人以上になりまして、その75％以上が40代、50代、60代の中高年が占めているのが現状であります。
我が国の雇用は戦後最悪の状況を更新する中で今や社会的不安となっておりまして、雇用の安定確保は適切な経済運営によって景気の回復を図ることにあり、成長が見込める産業の育成によって新たな雇用を創出するとともに、安心とゆとりある生活を実現できる労働、雇用の安心して働ける場所を整備することが不可欠であります。
厚生労働省が発表した昨年12月の有効求人倍率も0.51倍となり、年々、最悪の状態が続いておるわけであります。特に世帯主の失業率が最悪の 3.5％と、３年連続で３％を上回っております。南陽市の失業率も非常事態と言える状態が続いておるわけであります。いかに今の苦しい時期をどのようにして乗り切っていけばいいのかということを真剣に考えていかなければならないと思います。
今後とも経営者協議会や商工会、企業誘致等々、関係機関と連携を密にしながら、対策本部や専門部等を設置しながら、南陽市の最大の課題だという自覚と危機感を持って真剣に取り組んでいくべきだと思います。
そこで質問いたしますけれども、長引く不況が依然として続いておりまして、相次ぐ企業の倒産、リストラによって完全失業率が先日の報道によれば 5.3％、 344万人となっておりますが、実質 350万人以上と言われており、過去最悪の事態となっている現況であります。現在の南陽市の失業者の実態についてお尋ねをいたします。
次に、今春卒業予定で就職を希望している市内の高校生の就職内定率がどのくらいになっているのか。
次に、今、行政で雇用相談に対応しておられるわけでありますけれども、現在まで雇用相談を受けた人数と内定率についてお尋ねいたします。
次に、南陽市の現在の失業者の状況、年齢層からいっても今後どのような方策で取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。
次に、教育問題についてでありますが、昨日、松木議員、佐藤寿哲議員も質問されておりまして重複する部分もあると思いますが、その点よろしくお願いをいたしたいと思います。
21世紀が幕を明け、急速にＩＴ化や国際化が進展する中で、我が国が活力ある国家として発展していくためには、百年の計である教育の果たす役割が不可欠であります。資源のない小さな島国が世界に肩を並べることができたのも、敗戦の焦土と化した日本がこれだけ活力ある国になることができたのも、長年養われてきた日本人の教育力によるものだと言われております。明治５年、学制が敷かれる以前にも、それぞれの立場において藩校や寺子屋等、師弟の教育に情熱を注いできたその蓄積は大なるものがあると言われております。
しかし、経済優先で来た50年の歩みの中で、家庭教育の低下、地域社会の連体の希薄化、有害情報のはんらん、少子高齢化等々、社会が著しく変化を遂げ、その中で教育力は目を覆うばかりに低下してきたわけであります。
今、それらの反省と現状を踏まえ、昨年１月に「21世紀教育新生プラン」を策定し、さまざまな教育改革を打ち出し、特に今世紀を担っていく子供たちが、豊かな人間性、国際社会に生
きる日本人としての自覚を持ち、みずから学び、みずから考える力をはぐくむとともに、基礎的、基本的な事柄は大切にしつつも個性を生かし、たくましく育っていくことは、我が国の将来に
とって非常に重要であると位置づけられました。
このような中、ことし４月より完全学校週５日制と新しい学習指導要領が実施され、学校もいよいよ新しい時代と動き始めるわけであります。各学校においては、創意工夫を生かした特色ある教育、特色ある学校づくり、その中でも直接の担い手であります教師が、みずからの能力を最大に発揮し、創意工夫を凝らした、よりよい教育を行うことが最も重要であり、学校週５日制の趣旨を実現するためには、学校における取り組みだけではなく、学校・家庭、地域社会が一体となって、子供たちが豊かな心やたくましさを育てることが大事だと思います。
そこで質問いたしますが、ことし４月から全国小中学校において完全週５日制のもとで新学習指導要領が全面実施となるわけでありますが、学校、家庭、地域社会が一体となって、それぞれの教育機能を発揮していくべきであり、教師の力量、変革が求められているが、教育委員会としての考え方、対応についてお尋ねをいたします。
次に、完全週５日制について、子供たちの65％以上が大変よいと、よかったと答えているのに対し、親は大変不安、不安だと答えた人が60％以上を占めておりますが、この結果を見てどう思われますか。
次に、小中学生の子供を持つ親の83％以上が働いている現状であります。完全週５日制によって、今までより会社を休む、早退する可能性が高くなるわけでありまして、現在の雇用状況から退職に追い込まれる可能性が多分にあるわけであります。その対策として、子供たちの豊かな成長と生活を支える場としても学童保育や児童館の整備拡充を早急に考え対応していくべきだと思いますが、お尋ねをいたします。
次に、青少年による犯罪が増加しており、特に中学生による暴力行為がふえております。完全週５日制によってますます増加する可能性が高いわけでありますが、今後どのような対応、
対策を講じていかれるのかお尋ねをいたします。
以上、当局の意欲と誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長　　ただいまの伊藤俊美議員の一般質問に対して答弁を求めます。
市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　13番伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。
なお、教育問題等につきましては、教育長に答弁をいたさせます。
始めに、南陽市内の失業者の数につきましては、統計上、公表をされてございませんので、あくまでも米沢公共職業安定所の数から推計をさせていただきました。まず、１月にハローワークに訪れた市内の新規求職者は 157人となっておりまして、恐らく過去の方々を含めれば、おおよそ 650名から 700名ほどではないかと推察をいたしておるところでございます。
それから、２点目の市内に在住する高校生の内定就職率ということでございますが、市内から現在県立あるいは私立を含んで20校に行かれている卒業生は、卒業予定者ですね、卒業なさいましたかと思いますが、 388名です。そのうち進学希望する者が 279名、それで就職を希望している者が 106名、うち就職内定者が 106名、まだ就職未決定という方が５名であります。就職率に直せば95.3％が、市内から県内の20校に通っている方々が95.3％、５名ほどまだ未決定という状況下になってございます。
なお、参考までに南陽高校を見ますと、43名が就職を希望しておりまして、そのうち42名が就職内定で、ほぼ、恐らく全員が、あとの１人を含んで内定する見込みであるという報告をいただいておるところでございます。
それから、第３点目の当市の雇用関係相談業務は、就業と内職相談の二つを行っております。就業相談につきましては、４月から２月までは延べ 388名の方が相談に訪れまして、 247名、63.7％の方を職業安定所へ紹介をいたしたところでございます。内職相談につきましては、４月２日から２月まで延べ 261名の方が相談に訪れまして、54名の方を事業所にあっせんをいたしております。御質問の内定率は20.7％と、まだパーセンテージにはかなり低い数字なのかなと、このように理解をいたしておるところでございます。
それから、第４点目についてでありますが、県並びに公共職業安定所との連携を密にいたしながら、就職面談会の開催や企業訪問を通じての求人要請、あるいは企業座談会、あるいは緊急地域雇用創出特別基金事業による求人の確保、さらには雇用維持等地域の指定など、さまざまな雇用対策を推進はいたしておるところでございますが、一自治体としての取り組みだけではおのずと限界がありますので、今後はさらに関係機関、団体との密接な連携を図らせていただきながら雇用の確保に一歩でも前進するように努力をしていく必要があろうと、かように考えておるところでございます。御理解と御支援をいただきたいと思います。以上です。
○議長　　手塚教育長。
○教育長 13番伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。
　第１点目についてですが、４月から始まる新しい教育は、議員が御指摘のように地域の教育力を取り入れた体験的な授業がより多く行われ、さらに地域・家庭・学校が一体となって具体的に十分な指導を行ってまいりたいと、このように思います。
　これから求められる教師像としては、情熱を持ち、どの子にもわかる授業と着実な学力をつけていくための授業実践力が基本となるというふうに考えております。また、地域の学校として信頼されるために地域の方々や保護者とともに人づくりと地域づくりに取り組んでいく教師像が求められる、そのように考えております。今後とも機会をとらえ指導してまいりたいと、このように思います。
　２点目ですが、学校完全５日制に対する不安の一つは、今までよりも学校から家庭へ教育の比重が多くなることへの不安、また子供たちの安全に対する不安、また子供たちが育っていく将来に対する不安、５日制になったための学力のことについての不安等が挙げられます。
　完全学校週５日制は、教育の基本を家庭教育に置き、地域の子供は地域で育てることを再確認していく大切な制度であるというふうに思っています。各地域では、市全体の生涯学習とあわせて、家庭や学校、公民館を中心としながら、えくぼプランの推進を図ってまいりたいと、このように思っています。
　３点目ですが、学校完全週５日制の課題の一つが、家族が仕事などの都合で世話のできない幼稚園や小学校低学年の子供たちの居場所と過ごし方にあると、そのようにも思っています。昨日、15番佐藤議員の御質問にお答えしたとおり、平成14年度につきましては、新たに開設される中川児童センター内の学童保育を含め、第１・第３土曜日に学童保育を全施設で開設していくというふうな対応をしながら、完全学校週５日制に関する理解を関係各課にお願いし、適切な対応を行ってまいりたいと、このように思っています。
４点目ですが、青少年非行の要因として、規範意識の低下、家庭教育や地域の教育力の低下、さらに大人の子育てに対する甘さや認識の不足などが挙げられると思っています。完全学校週５日制のもと、子供たちの行動について、地域の教育力を基盤としながら、学校教育でも家庭教育との十分な連携を図り、ＰＴＡなどの機会をとらえ、指導の徹底を図ってまいりたいと
、このように思っています。以上であります。
○議長　　それでは、再質問に入ります。
伊藤議員。
○伊藤俊美議員 どうもありがとうございました。
何点か再質問させていただきたいと思います。
　ただいま市長の方から雇用対策等について答弁をいただきましたけれども、失業者が 700名以上ということになっておりまして、大変な、南陽市にとっては税収の面からしてもあらゆる面からしても大変なことだなと、そのよう思っておりまして、今の不況がいつよくなるかというようなことが皆目見当がつかないのが今の現況でありまして、ますますこれからやっぱりふえる可能性もあるわけでありまして、だからこれも、ただいま市長が言ったとおり、いろいろな経営者企業団体とかいろいろなことで努力されていることはわかりますけれども、全然進展がないということが一番問題になるわけであります。
それで、高校生の就職内定率については95.3％ということで、全体に見れば67.8％が高校生の就職内定率とこの前なっているわけですけれども、南陽市は95.3％ということで大変うれしく思っているわけであります。
また、行政の雇用相談に来られる方も20.7％ということで、これはやっぱりなかなか大変じゃないのかなと、そのように思っております。今、失業保険とかもらっている方も、もうほとんど切れている方が多いという今の状態でありますので、やっぱりこの点も考慮していただきながらこれから対応していかなければならないと、そのように思っております。
そして、ことし雪が少ないわけでありまして、昨年だと雪おろしや除雪作業に大分助かった方もおられたわけでありますけれども、ことしはそういう仕事はないというようなことで、本当に途方に暮れている方もかなりいるわけでありますので、やはり雇用対策ということを頭に入れていただいて、やっぱり南陽市の非常事態なんだというようなことを自覚していただきながら対応対策に努めていただきたいと、そのように思っております。
それで、このたび国で緊急地域雇用創出特別基金が創設されたわけでありますけれども、この基金に関してどのような方法で取り組んでいくのか、その点をお尋ねをいたしたいと思います。
それから、先ごろ我々の会派で、企業誘致日本一と言われております岩手県北上市に視察に行ってまいりました。そこの役所に行きまして説明を受けたわけでありますけれども、今の時代に雇用の心配は全然ありませんということでありまして、本当に人口はふえるしデパートは建つしということで、我々行った議員としても唖然としてきたわけでありまして、我々から見れば開いた口がふさがらないというふうな状態で来たわけでありますけれども。岩手県のハローワークのうちでも県内で随一の成績を残しているというふうなことであります。
きのうも岩井議員の方からも、少子高齢化に対して人口減をどうするんだというふうな質問もあったわけでありますけれども、やはり仕事する場所があれば人口はふえるんですね。これ間違いないわけであります。そういう意味で、北上市の方に３万ぐらいの都市が今もう10年ぐらいで９万何ぼになっているというようなことになっておるわけでありますので、やはり行政としても、北上市の企業誘致状況、またいろいろな方策があると言われておりますので、視察などしながら、やっぱり勉強して、いろいろな手法等も盗んでくるというような方法でもって企業対策に取り組んでいただきたいと、そのように思っておりますので、その点、市長、もう一度決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
次に、教育問題についてでありますけれども、きのうも松木議員、佐藤寿哲議員にも答えられておりまして、週５日制に対する南陽市の対応も、ただいま教育長からもお話ありましてわかりましたけれども、何点か再質問させていただきます。
新学習指導要領の根本の目的は何かというと、やはりゆとりある教育で生きる力を育成すると、そのためにあるわけでありますね。これは、ゆとりを強調する学習指導要領というのは、これで３度目になるわけでありますね、打ち出されまして。だから、教育の内容が、授業時数が減らされることが続けられてきたために学力低下の懸念が強まって、ゆとりが非難されておるということで、文部科学省の方で学力向上のためのアピールとして土曜日を補習しなければならないというようなことも打ち出されておるわけであります。やはり子供たちがゆとりを必要としている反面で、今の時代、学歴社会、酷な受験競争がそれを許さないのが現状であります。そういう意味で、やっぱりゆとりが招くのではないかと心配されて指摘されております学力低下への不安は、こうした子供たちを取り巻く社会環境に起因しているわけでありまして、子供たちが本当に毎週土曜日が休みになると何をしたいかというアンケートの中で、70％以上の子供が「ゆっくりしたい」「遊びたい」という意見であったわけであります。きのうも市長の方からも、子供の気持ちをくんで、少しでも伸び伸びと育てたいんだという意見がありました。私も同じ意見でありますけれども、そうはいかないのが今の世の中ですね。
ですから、今までは全国一律で決定していた指導の方法でも、これからは各地の教育委員会の方で創意工夫をしながら、その地域の子供に合った特徴を生かすような指導をすることができるようにこれからはなったわけです。そういう意味で、南陽市教育委員会の対応プランとしまして南陽えくぼプランの作成になったわけでありますけれども、この活動はすばらしくこれから重要視されると思いますので、その点を期待をしたいと、そのように思っております。
それから、私は一番これから心配しておるのは、今小中学校の子供を持つ親が83％以上が共稼ぎをしております。そういう意味で、今までだと月２回がいろいろな面で休んだり早退したりするケースがあったわけでありまして、各事業所も２回ぐらいなら仕方がないだろうというようなことで今まで認めておったわけでありますけれども、今度毎週休みになるというようなことに対して、会社も、やはり本人も、大変心配しているおるわけです。今の雇用状態から見て、やっぱりそういうことをされるともうだめだとういようなことで首にされる可能性、十分あるというような状況になったことは間違いないわけであります。そういう意味で、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、やはり各児童館とか、学校の空き教室でもいいんですね、そいう面を何とか確保していただいて、指導者も含めた、やっぱり指導者というのが大事になってくるわけであります。そういう意味で、学校の先生をなさってやめられた方もたくさんおられるわけでありますので、そうい方を重要視しながら指導していかなければならないなと思っております。施設の対策としましても、子供たちが歩いたり自転車で行かれるような、そういう身近な生活圏内に整備していかなければならないと、そのように思っておりますけれども、その点、教育長からもう一度お尋ねをいたしたいと思います。
次に、青少年による犯罪でありますけれども、ふえておるということであります。きのうも松木議員も質問されておりましたけれども、私が一番心配しているのは、少年非行の問題に対する大人たちの対応なんですね。ここに内閣府の世論調査があります。この中で、「非行少年の立ち直り支援や予防活動に参加する意欲がない」と答えた大人たちが40.5％もいるわけです。1989年の調査のときより13.5ポイントも増加したと。そういう無関心派の親がふえていると言われるわけです。ですから、これは非行を見かけた際の対応ですね、見て見ぬふりをすると答えた大人は49.8％もいるんですね。警察もそうだと言われましたけれども、本当に……。そして、「やむを得ないので放っておくと」いう大人が15.7％、合計で65.5％。本当に大人の半分以上の人が、「何ぼ子供悪いことしてたって、そんなこと注意しなくて構わね」と、本当にそういう大人たちがふえているのが今の現状なんですね。こういうことから考えると、やっぱり大変なことであると。大人もどういう考えだと、ちょっと不信持つのでありますけれども。悪いことしていたから注意すると答えた大人がたった16.3％しかいないというようなことでありまして、これは本当に、これから週５日制になれば、やはり若いから体をもてあますわけです。そういう意味で、今までの不良行為、虞犯行為というデータがありますけれども、これ倍、何倍となる可能性も十分考えられるわけであります。そういう意味で、やはりこれから、その点で、そういう状態が来れば、凶悪犯罪が起きるんじゃないかというようなことで警察も大分心配をしておるわけであります。
そういう意味で、やはりこれから何をしていったらいいのかといえば、やっぱり学校、ＰＴＡとか警察が一体となって、今の大人たちに、こういうことをしてはだめなんだと、悪いことをしたら悪いと教えられるくらいの自覚を持たせるような指導をしなければならないと、そのように思っておりますので、今後どのような方法でそういう大人たちを変えていくのかというようなことで、教育長の決意のほどをお尋ねをいたしたいと思います。こんな大人ではだめなんですね。これ大事なこと、これから。毎日子供がうろうろすることになるわけですから、土・日というと。そういう意味で、夜なんかもう、ろうろしてたむろしているのがいっぱいいるんです。それを見て見ぬふりする親がこのぐらい多いとなれば、南陽市にとっても何か事件が起きてからでは遅いわけでありますので、その点でよろしくお願いしたいと思います。
それから、携帯電話のことでありますけれども、高校生はもうほとんど持っていると思います。ただ、中学生の持っているのがどのくらいあるのか、掌握しておったらお聞きしたいと思います。やはりこれから携帯電話による犯罪がふえてくることは、これ間違いないわけでありますので、中学生のうちから指導していかないと大変なことになる可能性もありますので、その指導の方法とかそういうものをこれからやる気持ちがあるのかないのかも重ねてお尋ねをい
たしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長　　市長。
○市長　　私の方からは３点について答弁をいたしたいと思います。
　今、雇用創出等について進展がないという御指摘いただきましたが、世の中、御案内のとおり、伊藤議員も御指摘のとおり、今日本の経済は非常に暗いトンネルの中で暗中模索をしている状況であります。北上市の現状を見れば、全部すばらしい企業だけで全く心配ないのかなという逆に心配の種が一つふえたのかなと、こういうふうに思いますが、南陽市内の企業自体は、そんなに倒産したり、あるいは小さい企業が主体でありますからリストラしたりということは余りないようでありますが、米沢あるいは小国、あるいは長井あたりの大きい、要するに米沢工業団地を中心とした、中でも非常にアサヒコマグ初め三菱マテリアルとか、あるいは工業団地ではありませんが明電工業とか、そういう大企業がリストラしたり解散したり、そういう関係で南陽からお世話になっていた方々が非常に職をなくしたというものも失業者がふえたという原因であります。我々も伊藤議員の会社初めいろいろなところに雇用の支援をお願いしておりますが、こういう現況でありますから、企業も自分の企業を生き抜くためには、頼まれてもなかなか合理化等含めて今企業経営しておりますから、雇用にはつながらないという苦しさもあることも御理解をいただければなと、こう思います。
　また、景気回復がいつになるのかということは、伊藤議員も心配しておられますし、私も市政をあずかる者として、この景気をいち早くやっぱり明るさが見えるような形でしていただかないと、今回も市の当初予算も、民間が元気ないから我々は財調を含めて基金を取り崩しても民間活力のための予算を組みましたし、あるいはこういう例もありました。体育館に４月から嘱託職員を１人応募させていただきました。１人に27名の応募ございました。また、職員組合、お聞きしますと、専従が定年でやめるということで応募したら、25名、これまた応募があったと。今いかに世の中雇用ができないかということはひしひしと肌で感じておりますが、従来から申し上げているように、一自治体では限度がありますが、限度の中で最大限、雇用創出に向かっては頑張っていく必要があるんだろうと、こう思っております。だから、公設民営でやる事業はどんどんお願いをしていく、議決いただきました仮称赤湯乳幼児保育センター、80床でありますから、恐らく30人から40人の方々は雇用されるでしょう。そういう意味で、どんどん、どんどん、公設民営の形の中で活力を、そして雇用を図っていく必要があるんだろうと思います。
なお、緊急雇用創出の取り組み、12月議会で御説明申し上げましたが、なおもう一度経済部長の方から簡単に答弁をいたさせたいと思います。
いずれ、北上の方に行く機会があれば、非常に興味もありますし……。ただ、誘致企業というのはいろいろな条件があります。まず、道路網の問題もあります。あるいは、環境の問題もあります。あるいは、雪の問題もあります。あるいは、若い労働力がどのくらい確保できるかというリサーチも当然おやりになるんでしょう。いろいろな問題がありますから、我々の南陽市はじゃあどういう方向で生きるんだと。立地企業で生きるのか、あるいは農業・商工業の地元の、そして観光、温泉で生きるのか、その町おのおのの生き方がありますから、一概に工業、今こういう不景気でありますから、工業、企業誘致というのも非常に難しい問題だなと、こう思っております。我々も次に県なり、あるいは東京南陽会なり、東京事務所を通して頑張っておりますが、なかなかいい返事がもらえないのも事実であることもぜひ御理解をいただければなと、こう思います。私からは以上です。
○議長　　手塚教育長。
○教育長 お答えいたします。
１点目の５日制にかかわってのことですが、これやっぱり大変教育改革の非常に大きな一つでありますので、間もなく出発するわけですが、いろいろそれぞれの立場の人で不安があるかと思います。しかし、間もなく出発するわけですから、いい方向に行くように、それぞれの立場の人がみんな一つ心になって子供を育てようとする、そういうふうなことが大切かなと、そういうふうにまずは基本的に思っています。
ゆとりと言いながらも土曜日の補習なんていう話も出てきましたが、私ども教育委員会とうしては土曜日補習なんていうことは全く考えておりません。
それから、いわゆるえくぼプランを中心としながら、やっぱり一つには「伸び伸び」というふうなことが「だらだら」というふうなことにならないように、休みですから基本的には自由な生活を送るわけですが、いろいろ選択する場面を多くつくってやって、子供たちにみずからその選択でもって自分の参加する方向のことが持てるような日を設けたいと、そんな考えでえくぼプランを実施しているところであります。それについても、当然、地域の方々、保護者の方々の協力を得なければならないというふうに考えています。
それから、働く保護者の方についてのいろいろなことについてですが、これも当然、先ほど申し上げたとおり不安の一つかと思います。が、これも今すぐにきちっと条件を整えてというふうなわけにはいかないと思いますけれども、学校開放等も含めながら考えていくべきところは少しずつ考えていかなければならないと、そういうふうに思っています。
と同時に、地域からできるだけボランティアの方々が出てくださって、いわゆる子供たちを面倒見ていただければありがたいなと、そんな働きかけもしたいなと、そういうふうに思っています。
２点目は、少年非行の問題ですが、議員御指摘のとおり大人の対応がうまくないというようなこと、それもそのとおりというふうに思っています。今、県で一生懸命になって「大人が変われば子供が変わる」というふうなことで頑張ってはいるようですが、議員おっしゃられたように、なかなかこれやっぱり勇気のいることで、私なんかもたまに電車等に乗ってみると、ここで一声といいながらも、ちょっと一歩下がる、そういうようなことがあります。したがって、なかなか難しいことではあるんだけれども、そういったことをお互いやっぱりいろいろな機会に話し合いながら、少しずつやっぱり声をかけていくことが大切かなと、そういうふうには思っています。いずれにしても、大人が変わらなければ子供はなかなか変われないというふうに、変わらないというふうにも思っています。ＰＴＡ等、その他諸団体ともいろいろ話し合いながら少しずつこれもやっていくしかないのかなと、そういうふうに思っています。
それからもう１点今のことに関して、夜、その他の場合で、うろうろしているというふうな子供たちということになるわけですが、やはり家庭でしっかりと見ていただくしかないのでないかなと、そういうふうに思います。
もう一つは、携帯のことが出ましたけれども、小中学校としては、学校に携帯を持ってくるというふうなことは禁止もしているだろうし、今のところ余りないようです。余りということは、黙って持っている人もいるかもしれませんけれども、ただどのぐらい持っているかということについては、大変申しわけありませんけれども、教育委員会で調査しておりません。ただ、持つ・持たない、そういったことについての指導は、これも家庭の方の問題であろうと、そういうふうにとらえています。以上です。
○議長　　島津経済部長。
○経済部長 それでは、緊急地域雇用創出特別交付金の事業ですけれども、13年度におきましては、赤湯駅前の駐車場の指導というふうなこと、それから２点目として不法投棄の防止活動事業、それから３点目としまして観光地の美化事業というふうなことで公園内の雑木整理等、それから４番目としまして文化財の方の出土の整理というふうなことで、13年度におきましては 460万円程度、延べ人数にしまして 437名ほどの雇用を実施している状況でございます。
それで、14年度でございますけれども、14年度につきましても、交通安全対策事業としまして赤湯駅前の駐車場の誘導整理、それから２番目としましては、同じくなるわけですけれども、不法投棄の監視の設置等、それから３番目としましては、市民の森候補地の維持管理事業というふうなことで計画をしておりまして、当初には 350万円のほどの予算しか乗らなかったわけですけれども、14年度の枠が 2,600万円強の予算がございますので、今後環境美化等に重点を置きながら、よりよい方向で消化してまいりたいと思っているところでございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長　　再々質問に入ります。
伊藤議員。
○伊藤俊美議員 どうもありがとうございました。
雇用問題に対しましても、今、市長からもいろいろ話ありました。そういう意味で、ぜひ北上市の方にも勉強したいというような意向でありますので、やはり勉強していただきたいと。とにかく北上市も本当の過疎地みたいなところがこういうふうになったということも、やはり私の一番前から言っているとおり、企業誘致というのも大事な地域産業発展のかなめだと思っております。そういう意味で、今の状態、今の世の中を見てみましても、大事な位置を占めておるのが企業誘致ではないのかなと思っておりまして、各県知事初めに市長みずから、町長みずから、やはり企業に行って、足を運んで頼んでくるというような今状態になっているのが現在の状況であります。そういう意味で、ぜひ市長、これからそういう意味を頭に入れていただいて、みずから出馬をしながら対策を講じていくというようなことをぜひお願いしたいと、そのように思っております。
　次に、週５日制につきましても、今教育長からいろいろ話がありました。そういう意味で、本当にこれからの子供たちがいかにゆとりを持った教育、本当に子供を育てていく、これからの南陽市を担っていく子供をいかによく育てていくかということは、やはりこれからの教育の指導にかかっていることはもう目に見えておるわけでありますので、やはりこれからえくぼプラン、その内容を重々掌握しながら、やっぱりこれから議員も一丸となって対策していかなければならないと、そのように思っておりますので、まずこれからの指導の方をよろしくお願いしたいと思っております。
　また、青少年の犯罪について、本当に心配でありまして、本当に警察の方でも、教育委員会の方でも余り乗ってこないものだから余り指導ができないというような状況になっております。そういう意味で、やはり夜間パトロールとかそういうふうなものも含めてこれからしていかない限り、起きてしまってから遅いんですね、何でも。何でも起きてしまってからこうしんない、こうしんないというような状態が今の世の中の状態です。そういう意味で、やはり無関心の大人が半分以上いるんだということを、これから徹底的にそれを追求していきながら、指導していかなければならない大問題だと思っておりますので、その点、これからよろしくお願いしたいと、そのように思っております。
　本当に何はともあれいろいろなこれからの時代、先ほども男女参画で、男は弱くなったような印象も受け、女は強く男はやさしくなんて言っている時代からしておかしいと私は思っております。そういう意味で、やはりこれから毅然とした、男は男、ぶんなぐれるくらいのまず気持ちで。
　だから、万引きした子供が警察につかまってくるそうですね、補導されます。そうすると、親が来ない限り警察では帰しません。そういう意味で、その対応、警察の方が親の対応を見て、「ああ、この子供はまた来る、またやるんだ」と、判断がすぐわかるそうです。それが何がわかるかというと、親の、補導されている子供の部屋に通されて、親が何て言うと思います。そして万引きしたんですよと言われたとき、親が「何だこんな安いもの、何で取ったんだ」と、「いつでも、まだまだ買ってあげるよ」と。何でこんな悪いことしたんだとなでながら連れていくんですね。ところが、ある親は入ってきた途端に、「何だ、こんな人に迷惑かけることした」ということで、もうぶんなぐって、吹っ飛ばしてやる親がいたそうです。これが10人のうちたった２人しかいないそうです。そうすると、その子供はもう二度としない。もうかたわになってもいいから、骨折してもいいからというような気持ちでその親はやったと。人に迷惑かけることは同じだ、親だって同じなんだということを自覚持っているから私はやったんだよということでありました。
そういう意味で、やはり親も男も強くならないとわかんないと思いますので、その点で教育長として、これからＰＴＡでいろいろな会合もあると思います、そういう意味で、そのときやはりこうこうしなければだめですよというようなことをこれから注意していただくと、指導していっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくその点で、忘れないでこれからよろしくお願いしたいと思います。要望で結構でございますので。どうもきょうはありがとうございました。
○議長　　以上で13番伊藤俊美議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。