松　木　新　一　議員　質　問
○議長　　最初に、３番松木新一議員。
　〔３番　松木新一議員　登壇〕
○松木新一議員　　おはようございます。
　３番松木新一です。
　平成13年３月に、「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」を目標とする第４次南陽市総合計画が策定され、円滑なスタートを切り、順調に市政運営が推移していますことは、市長を初め御当局の方々の御努力のたまものと敬意を表するものでございます。
さて、既に通告してあります１番としまして、市町村広域合併について、２番としまして、教育並びに青少年健全育成について、３番上水道事業についての３点を質問いたします。
合併を促進するために制定された合併特例法は、17年３月末を期限とし、合併後10年間は地方交付税の額を合併前の合算額のまま交付する措置や議員の定数、任期の特例、合併特例債などの優遇措置を定めております。地方分権一括法が施行され、旧自治省は都道府県に要綱作成を要請し、県は一昨年市町村合併推進要綱を作成しました。昨年、知事を本部長とする県市町村合併支援本部を発足させ、幅広く県民各層の意識調査、懇話会を実施して意見を伺うとともに、広域行政推進アドバイザーから専門的な助言を得て、合併シミュレーションを策定いたしました。議論を深めてもらう契機にとのシミュレーションは、合併推進要綱の合併パターンをもとに組み合わせを提示しまして、合併後の規模、将来の人口推計、議員数、職員数、財政支援措置などをそれぞれの組み合わせごとに示しております。これをもとに県内で地区別広域行政推進懇話会、広域合併フォーラムが開催されました。県は、合併は地域住民の合意形成が基本としながら、積極的に資料提供やアドバイスを行い、機運の醸成、論議の盛り上がりに期待を込めております。そして、昨年は合併協議会
運営マニュアルが示されたところでございます。
当市では、市議会議員全員23人と市職員、三役を除きまして 222人の計 245人を対象に平成13年10月中旬から11月２日にかけて実施されました広域行政合併に関する南陽市議会議員・市職員意識調査結果についてをお伺いいたします。このことにつきましては、概要なり、また先ごろの全員協議会でも報告書の御提示があったわけでございますが、改めて御質問をさせていただきます。
次に、広域合併に関する調査研究、議論、広報の進め方でございます。先ほども申し上げましたとおり、市町村合併シミュレーションは合併パターンをもとに組み合わせを提示し、合併後の規模や将来人口推計、議員数や職員数、地域の特性やまちづくりの方向性、合併の効果、デメリットへの対応策や財政支援措置などをそれぞれの組み合わせごとに示されております。合併は地域の自主性が尊重されるべきと思います。そこで、わかりやすい資料の提供が必要と思われます。今後、広域合併に関する調査研究、議論、広報の進め方についてをお伺いいたします。
次に、広域合併に関しての基本的な考え方でございます。市長は、昨年の９月議会の中で、広域合併については重要な課題とは認識いたしておりますが、市民皆さんの関心という点においては、その段階にはまだ至っておらず、行政主導の対応については、相手方もあることから積極的にすべきではないと考えておりますが、いずれにしても市町村の合併は住民の意思が基本であり、住民の合併に対する賛否の意見も尊重された上で議会でも十分な議論がなされ、その結果を踏まえて主体的に決定していくことが基本的な考え方と述べられておられましたが、17年３月の合併特例法の期限が切られ、あと３カ年を視野に入れまして、現在の市長の広域合併に関しての基本的な考え方についてをお伺いいたします。
　２番といたしまして、教育並びに青少年健全育成についてでございます。
施政方針に、「14年度からは学校完全週５日制が実施されますので、家庭や地域との連携強化を進め、子供たちの生きる力をより一層はぐくんでまいります。また、新たに学校経営の地域参画を促進し、地域に開かれた学校づくりに努めてまいります」と述べられています。学校、ＰＴＡなどでの説明や、先ごろの３月１日号の市報に「えくぼプランの提案」という特集記事が載っておりましたが、授業日数が約 200日となり、約 165日が休みとなります。どのように家庭や地域で過ごせばよいのか、また授業時間が年間で70時間縮減され、教育内容についても厳選され、おおむね３割減とのことで学力の低下が心配されます中、４月からは新学習指導要領のもと完全学校週５日制が実施されますが、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
次に、不登校児童・生徒の実態と対策についてでございます。文部省、現在の文部科学省の学校基本調査では、小中学生が減り続ける中で年間30日以上欠席した不登校の児童・生徒は８年連続で過去最高を更新し、11年度間では小学生は２万 6,047人、中学生は10万 4,180人、合わせて13万 227人でありました。小学生は 288人に１人、中学生は41人に１人の割合で、ほぼクラスに１人でございます。前年度間に比べ、小学生は 0.1％の増加、中学生は 2.5％の増加となっております。大変深刻な状況であります。南陽市では、12年度では前年度より減少したが、小学生が９名、中学生が31名、合わせて40名と聞いておりますが、不登校児童・生徒の実態と対策についてをお伺いいたします。
次に、市内青少年の刑法犯罪、不良行為などの実態と対策についてであります。近年の青少年を取り巻く社会環境は、決して好ましい状況にあるとは言えません。有害自動販売機のはんらんや、一部の不健全なマスメディア、あるいはテレクラ、出会い系サイト、援助交際などに代表される性の公然化や低年齢化が進んでおります。また、動機が必ずしも判然としない特異な事件や、また凶悪な事件が相次ぎ、衝撃を受けているところでございます。このような状況下において、市内の青少年の刑法犯罪、不良行
為等の実態と対策についてをお伺いいたします。
３番目といたしまして、上水道事業についてでございます。生命をはぐくむ水、それは人類を初めとする地球上のすべての生物に欠かせないものでございます。その一端を担う市水道事業は、古くは昭和９年に当時の赤湯町において鳥上地内を水源とした上水道が完成しました。そのほか、和郷上水道等が各地区に建設されましたが、合併後、南陽市全体の水道計画を樹立する必要に迫られ、昭和44年に水源を長井市内の最上川に求め、長井に浄水場、そこからの送水管、その他の施設が整備されました。さらにその後、増大する水需要にこたえるために水窪ダムを水源とした置賜広域水道を昭和58年に受水し、さらに昭和62年度から金沢松沢地区の拡張事業が実施され、今日に至っております。
　そうした施設の中の送水管に、当時、石綿セメント、アスベスト製のものが布設されており
ます。石綿管は、戦後から高度成長期にかけて、安価なことから、数多く埋設されてきました。ところが、漏水しやすいことや発がん物質である石綿が水に溶け込むおそれが指摘されたことから、全廃に向けて交換作業が進められております。そのような中で、本市水道事業の施設、
管理、給水の現状についてをお伺いいたします。
次に、最上川浄水場取水口の上流における油漏れ事故の実態についてであります。取水口地点は、言うまでもなく、３市３町の排水が、側溝、水路、中小河川、最上川を通って流下していきます。昨年は取水口上流 500メートルのところの産業廃棄物処理場、そして南陽市内のガソリンスタンド、また家庭等からの油漏れ事故が多発し、取水に苦労した年であったと思われます。ここ３カ年の油漏れ事故の実態についてをお伺いいたします。
次に、水源の最上川水系から綱木川ダム系統へのシフト計画についてであります。先に申し上げましたとおり、最上川の取水口には３市３町の商工業排水、都市排水、家庭雑排水、農地排水、山地排水、当然のこととして雨水が流下し、また先ほど申し上げましたとおり油漏れ等の事故が多発している現下、このたびの施政方針に、「17年度に予定されている綱木川ダム系統水の受け入れに伴いまして、新たな施設整備に取り組んでまいります。なお、綱木川ダムからの受水量の増量につきまして、県企業局及び関係市町村の御理解をいただきましたので、最上川浄水場につきましては、綱木川からの水道水受け入れに伴いまして閉鎖いたしますこととしております」と述べられております。このことは、議会や市政座談会でも取り上げられた経緯もございますが、このたびの市長の御英断は大変喜ばしいことでございます。そこで、水源の最上川系統から綱木川ダム系統へのシフト計画についてをお伺いいたします。
以上、当局の誠意ある御答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長　　ただいまの松木新一議員の一般質問に対して答弁を求めます。
市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　おはようございます。御苦労さまでございます。
　３番松木議員の御質問にお答え申し上げますが、教育及び上水道事業の一部については、教育長、水道部長に答弁をいたさせます。
　初めに、市町村広域合併意識調査についてでありますが、過日の全協で御配付いたしました資料のとおりでありますが、広域合併が必要だと答えた方が38％でありまして、関心はあるものの必要がない、わからないという割合が62％でありまして、必要だと答えた割合を大きく上回る結果になっております。
しかし、合併問題は重要な課題でありますから、慎重かつ十分な論議に基づいて判断されるべき事項でありますので、今後はさらに十分な情報提供がなされるように配慮をしていきたいと思っております。
第２点目の進め方でありますが、現状把握と将来予測等が必要だというふうに考えておりますので、庁内に研究会を設置し、調査研究を進
めるように指示をいたしたところでございます。
また、議論や広報につきましては、市報等による情報の提供を行いながら、またその広がりを見守りたいと考えております。
３点目の基本的な考え方でありますが、昨年９月定例会の一般質問でもお答えいたしましたが、市町村合併は住民の意思が最重要でありまして、また相手方もあることを踏まえながら、十分な論議がなされた上で市町村が主体的に決定していくことが基本でなかろうかと、かように思っておるところでございます。私も議員御指摘のとおり従来どおりの考え方に変わりございませんので、現在も広域合併は重要な課題と認識をいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、水源のシフト計画についてお答え申し上げます。このところ油の流出事故等が頻発しているため、将来の安全性に憂慮し、また配慮し、綱木川ダム完成にあわせて置賜広域水道受水へ移行してまいりたいと計画をいたしておるところでございます。綱木川ダムは、平成16年度完成、17年度供用開始の予定になっておりますので、供用開始と同時に最上川浄水場を閉鎖いたす予定で進めてございます。なお、平成17年度からの置賜広域水道の受け入れに向けて新たな施設等の整備が必要になってまいりますので、その準備もあわせて進捗を図る必要があろうと、かように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長　　次に、手塚教育長。
○教育長　　３番松木議員の御質問にお答え申し上げます。
　１点目の４月より始まる学校完全週５日制についてですけれども、昨年７月に推進協議会を設置しまして、家庭教育を基盤として学校教育と社会教育の連携強化をねらいに、休日の具体的な過ごし方を提案する「えくぼプラン」を作成いたしました。その中では特に第４次南陽市総合計画、それに現在策定中の南陽市教育振興計画のもとに、山形県の「大人がかわれば子供がかわる運動」とあわせ、地域の子供は地域で育てることをねらいに、プランの啓発を幼稚園、小・中学校、公民館を中心に市全体に広げて
まいりたいと、こういうふうに思っております。
　２点目ですが、現在まで年間30日以上欠席した小学校児童は今年度５名、中学校生徒は43名、計48名というふうになっております。不登校児童・生徒のために、こころの教室相談員、県の教育相談員、スクールカウンセラー等の相談員を配置するとともに、市の教育相談室には指導員を２名配置し、子供たちの指導、保護者の相談等に努めているところであります。
３点目ですが、南陽警察署管内少年補導状況によりますと、刑法犯少年、虞犯不良行為少年ともに増加しており、特に万引きが平成12年同期より約倍近くふえております。不良行為では、飲酒、家出、無断外泊等が増加しており、小学生の虞犯行為が増加しているのが目立つところであります。この青少年の健全育成に関しては、特に規範意識が低下しておるというふうに指摘されているところであります。基本的には、家庭教育、いわゆるしつけの徹底と、青少年育成活動の推進、学校では道徳教育を初めとする心の教育推進を図っていかなければならない
というふうに考えております。以上であります。
○議長　　次に、山口水道部長。
○水道部長 水道事業の施設、管理、給水の現状についてでありますけれども、南陽市の水道は上水道と小滝簡易水道で運営しております。事業の運営の基本方針としまして、安全で安心な水の安定供給を掲げているところでございます。
　初めに、水源について申し上げます。上水道の水源系統は二つありまして、一つは最上川浄水場でつくる水であり、もう一つは水窪ダム系を源としている置賜広域水道から受水しております。この水二つを宮内配水池でこれをブレンドいたしまして供給しているというような状況でございます。なお、水質の管理につきましては専門機関に水質検査を委託し、安全な水の供
給に万全を期しているところであります。
　次に、施設の概要ですけれども、送水管、配水管等の総延長は 246キロメートルで、このうち石綿セメント管が平成12年度末現在で37キロメートルありまして、率にしまして全体の15％ほど残っております。県内各市町村と比べましても更新が進んでいないというような状況にありまして、つきましては、より安全な水の供給及び有収率の観点から、平成12年度から国・県・市からの補助または出資をいただきながら早期更新に取り組んでいるところであります。また、最上川浄水場を初め受水池、配水池、ポンプ場等多くの施設がありますけれども、テレメーター設備によりまして管理を行いながら定期的に職員が巡回しまして、施設の管理徹底を図っているところであります。
次に、給水の現状でございますけれども、平成12年度における実績で申し上げます。普及率は93.7％となっております。また、市民の皆様に排出している水量は、１日平均で約１万
2,200立米、年間の１日最大で約１万 4,600立米となっております。このうち最上川浄水場で約60％、残りの40％を置賜広域水道から１日当たり 4,822立米の受水で賄っております。
次に、最上川浄水場取水口上流における油漏れ事故の実態でありますけれども、最近、油等の流出事故が頻繁に発生しておりまして、特に平成13年度におきましては大雪に見舞われまして、13年１月から12月まで34件発生しております。なお、34件の発生件数のうち、南陽市内が21件、米沢市10件、長井市３件となっております。また、ことしに入ってからも現在まで既に７件ほど発生しております。水道課といたしましては、事故が発生しますと直ちに職員が原因の調査に入りまして、状況に応じて最上川からの取水を停止しております。その後、安全を確認された段階で取水を再開するということにしております。また、取水停止している間ですけれども、給水量が不足する場合は置賜広域水道より送水量の増加をお願いしまして対応しているところであります。なお、これまでのところ、水質汚濁を原因とする断水は発生しておりません。水道水の供給につきましては安全第一に安定的に供給してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長　　それでは、再質問に入ります。
松木議員。
○松木新一議員 御答弁どうもありがとうございました。
先ほど市長から合併関係の御答弁をいただいたわけでございますが、やはり合併につきましては市民が一番というようなことでございます。その中で先ごろは、まず第一段階として職員の方、そして議員の方のアンケート調査が行われたわけでございますけれども、やはり市民の方々に将来のまちづくり、そして市町村合併におけるメリットやデメリットについても調査研究した成果などを先ごろ庁内の中に研究会を発足させるといいますか、させたというようなお話をお聞きしましたが、それらの調査研究の結果をやはり市民にわかりやすく示していただいて、先ほどもありましたが、市報などでお知らせするとございましたが、やはりそれらをお示しの上に、今後市民に対するアンケート調査、これはいつの時期にされるのか、お伺いしたいと思います。
　それと、先ほども申し上げたわけでございますが、非常に授業日数が 200日、そして家庭にいる時間が 165日というようなことで、まず授業日数が年間で70時間縮減されるわけでございます。そして新学習指導要領のもとにスタートするわけでございますが、そのねらいといたしまして「ゆとり」とか「生きる力」というような言葉がございます。そういう非常にわかりにくい漠然とした言葉で、やはりなかなか一般市民、それぞれ家庭、父兄などが、わかりにくいのではないかなと思います。それらについて、
どのようなものなのかお伺いしたいと思います。
あと、教育相談室、現在あるわけでございますけれども、あそこに火曜と木曜開催されているわけでございますが、そこに現在何名通われていらっしゃるのか。そして、あと残りの人は多分自宅にいらっしゃると思うわけでございます。そのような中で、あそこに、私お聞きしたところによりますと、相談室に行っている子供の中でも既に私立高校にもう合格した子供、そして本日県立の高校の入試等が実施されているわけでございますが、やはり高校の入試を目指している子供もいるというようなお話を聞いてございます。そのようなことで、それぞれ不登校の中に中学３年生が何人いらっしゃって、それぞれの進路等についてどうなっているのかお聞きしたいと思います。
また、先ごろ埼玉県の志木市で、ことしの４月から、不登校の小学生の自宅に教員を派遣しまして学習指導するホームスタディー制度を創設する方針を明らかにしたと。そして、学習意欲がありながら何らかの理由で登校できない児童生徒に学ぶ機会を提供し、最低限の学力を保障する考え。指導を受けた子供は出席扱いすることとなり、進級や卒業もできると。そして、学ぶ意欲を持ちながら通学できない子供に対しまして教員を派遣。これにつきましては、あくまでも学校復帰を目指しながらの学習支援等を行っていくというようなことで、それらについても新しい学習指導要領に沿った形で進めるというようなことでありました。そして、少人数学級が始まるわけでございますが、それらに配置する教員やら教員免許を持つ登録制の有償ボランティアの教員、または学校長の判断による担任以外の教員で対応するというようなこと、それらの派遣に対しては児童生徒や保護者、そして在籍校長との話し合いによって選定して進めていくというような新聞報道がございました。本市におきましても、やはり勉強の意欲がありながら、先ほどの相談室やら、学校に行けない子供、そのような子供がいるのかどうか。そういう中で本市といたしまして、このような制度を取り組んではいかがかと私は御提案を申し上げる次第でございます。
次に、青少年を取り巻く社会環境の浄化というようなことで、非常に有害図書とかビデオ、自販機、ツーショットダイヤル、自動販売機の設置状況やら、また撤去運動の状況、テレホンクラブの開設状況、そして成人向けの図書やビデオにつきましてはコーナーを設けてほかのものと区分しまして、市内商店やコンビニ、ビデオショップなどで販売なり貸し出しをしていらっしゃるのかどうか、その辺の状況をおわかりだったら教えていただきたいと思います。
あと続きまして、非常に青少年といいますか少年の刑法犯、虞犯、不良行為などについては非常にふえているというようなお話でございました。これにつきましては、万引きが倍増と。そのほかにも、新聞等の報道によりますと、自転車の盗難等が４倍にも広がっていると。そして県内全域では、そういう非行、事件などは非常に減少傾向にあったり、ほぼ横ばいといいますか、そういう中で、南陽市管内だけが極めてふえているというよなことで、非常に困惑しているというようなお話も聞いてございます。そのようなことで、なおこれからは春休みも近づいており、なお一層の非行防止への活動強化を図っていくべきと思います。
　そのような中で、先ごろの来年度予算にもあるわけでございますが、駐輪場の見回り等、緊急雇用対策関係なんかでもあるわけですが、これから春先につきましては新学年も入ってきて新しい自転車なども非常にふえてくるというような中で、そういう自転車の盗難なりいたずらの事件が非常にふえてくるのではないかと危惧されますので、それらを考慮に入れまして見回りなどをしていただければありがたいなと思ってございます。
あと、先ほど石綿セメント管といいますか石綿管がまだ37キロほど残っているというようなことでございます。これについては当市といたしましても非常に予算を増額されて、昨年また来年度などにつきましては鋭意努力されまして、非常に予算を持っていただいて交換工事をやっていただいているわけですが、それらの工事は今後何年間ぐらいかかるのかどうかお伺いしたいと思います。
あと、南陽市の上水道の関係でございますけれども、先ほど上水道につきましては長井からの系統と水窪ダムの系統と、これらが二つ合わさりまして、宮内の配水池に合流しまして、ブレンドして市内に配水されているというお話を聞いているわけでございますが、ただ南陽市の中で、要するに水窪ダムからの水は恩恵を受けないで長井からだけの水と、最上川水系だけからの区域という地域はあるのかないのか。そして、それに関して、非常に置広水につきましては非常に水のコストがかかってあると思います。長井からの水のコストとは差があるのではないかなと思います。そういう中で、もしそういう地域があれば、要するに水道料金の格差などの配慮をされてあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
続きまして、あと石綿管のお話を申し上げたわけでございますけれども、あとまた鉛の対策というようなことで、これにつきましても厚生省では来年度から世界保健機構のガイドラインと同じにするというようなことで、現行の0.05ミリグラムから５倍の0.01ミリグラムにするというようなことでございますが、鉛につきましても体内に蓄積しやすくて発がん性もあるというようなことで非常に心配されるわけでございますが、それらの調査などを行っていらっしゃるかどうかをお聞きしたいと思います。
以上、再質問とさせていただきます。
○議長　　市長。
○市長　　では、私の方からは広域合併についての点について御答弁申し上げたいと思います。
　調査研究の結果を踏まえながら、秋ごろには市民へのアンケートの調査をさせていただきたい、こう思っております。なお、６月が総務省所管による広域合併強化広報月間ということになっておりますから、それにも迎合しながら、市民へのＰＲをさせていただければなと、こう思っておるところでございます。
　なお、教育等の問題は教育長でありますが、学校５日制について私はこのように考えておるということを一言申し上げたいと思います。
　何で学校５日制にするのか。これは、地域に子供を返しながら、みずから考え行動し、そしてみずから学ぶというのが大きな点でございます。しかし、児童・生徒のアンケート結果を見れば、家でのんびりとゴロゴロしたり好きなことをしていたいという児童・生徒が非常に多いということも実態でありますから、余り地域で、学校に行っているよりもしばりがあって、子供が自由にみずから考え行動し、そして学ぶということの原点を忘れるようなことがあってはいかんじゃないのかなと、こんな思いでいまして、いろいろ「えくぼプラン」なり、教育委員会としてはいろいろなものを三つの基本計画の中で施策を練っておるようでありますが、児童・生徒に、そして父兄に、地域に、迎合されるようなやはり計画でなければいかんのじゃないかなと、こんなふうに市長としては思っていることを申し添えさせていただきたいと思います。以上です。
○議長　　手塚教育長。
○教育長　　何点かお答えいたします。
　一つは学力低下のことについてですが、議員御指摘のとおり、授業日数、授業時間数ともに減るわけですので、いわゆる共通に学ぶ知識の量としては少なくなるというふうに私どもも思っております。しかし、先ほどこれも議員からあったように、私たちねらっているところは、ゆとりの中で生きる力を育てていこうと、こういうふうなねらいを持ってやっておるわけですので、ゆとりの中で生きる力というふうなことについて申し上げますと、一つは、自分で課題を見つけてみずから考えて主体的に判断して行動できる、そしてその課題を解決できる、そんな子供を育てていきたいというふうなことが１点であります。もう一つは、やはり自分というものを律しつつ、他人と協調して、他人を思いやる、そういった心豊かな子供を育てていきたいと、そういうふうに思っています。そういうふうな点から見ると、知識としての量は減っても、私たち教える側が、いわゆる教育の内容をさらに検討し指導法を改善しながら今言ったようなことに子供の力を向けていけば、全体的な学力というふうな考え方からすれば力がついていくんじゃないかと、そういうふうにとらえているところであります。そんな意味でゆとりを設けるというようなことで学校週５日制というふうなことになってきておる、今の学校週５日制については、市長先ほど申したとおり、そんな考え方でないかなというふうに思います。
　次に、不登校児童・生徒の教育相談室に何名かというような御質問ありました。現在、南陽市内の児童・生徒、合わせて15名、火曜日と木曜日、旧図書館で勉強しております。15名ということになります。その中で、ことし学校を卒業して高校に進学するというふうなことで既にもう私立の学校に決定している生徒、男子で２名、女子で２名。そのほか、公立の高等学校、これから受験したい、きょう受験するという生徒１名。そのほかの生徒については、今のところ方向が定まっていないというふうな状況になっています。
それから、そういった子供たちのために、埼玉県の例が今議員から出されましたけれども、あのことについては教育委員会としても検討はしていくものの、具体的にはなかなか難しいなというふうにとらえております。一つは、不登校の子供であっても勉強する気持ちがあって、今いったような教育相談室等で勉強している生徒はいいんですが、そこにも出てこれない、学校側からいろいろお家の方、子供と接触を試みても会っていただけない、そういうふうな子供たちについて、これはやっぱり勉強することをある意味では拒否しているというふうな中で、家庭に行って勉強を教えるというふうなことがなかなかやっぱり難しい状況にあるなというふうにとらえているところであります。したがって、私どもの考え方は、できるだけやっぱり教育相談室、あるいは学校の特別な部屋の中でほかの人とも接触できるような状況をつくっていく、それが大切かなと、そういうふうにとらえているところであります。
それから、非行の問題について、学校警察連絡協議会等でも警察の方々も困っておる、私どもも困ったなと、それぞれの学校もどうしたらいいかなというようなことを一生懸命に話し合っているわけですが、子供たちの最近の様子を見ていると、先ほど申し上げたように規範意識がまずは低下しているというふうなこと、万引き等については罪悪感がない、それから他人の考えに流されやすくて、自分というものをしっかりというふうな点では心配だと、そんなことをやはりいろいろな場面で……。警察の方からお聞きすると、早期補導で立ち直ることが十分可能だというようなこともお聞きしておりますので、早い機会にいろいろな形での指導を加えながら、少しでもこういった子供たちを減らしていかなければならないというふうに考えております。
　と同時に、先ほどこれも出ましたけれども、市内にあるテレホンクラブ１カ所、有害図書２カ所、ビデオ等２カ所、これらもなかなかなくするというようなことは難しいわけですが、いろいろな機会に見回りをしながら、特に、先ほどこれもありましたけれども今度の休み中なんかは非常に心配されることもありますので、十分指導していきたいと、そんなふうに思っております。
○議長　　山口水道部長。
○水道部長 お答え申し上げます。
第１点目の石綿管の更新にどのぐらいかかるかというふうなことでございますけれども、平成13年度においても５キロほど更新したところでありまして、今後も計画的に更新を図っていきたいというふうに思っているところであります。
２番目の長井浄水場の水だけで給水している地域があるかというようなことでありますけれども、梨郷地区が長井浄水場のみの給水をしております。梨郷配水場に平野地区のポンプ場から直接送りまして給水しているというような状況であります。ただ、梨郷地区につきましては石綿管の更新事業も大分進みましたので、今年度、漆山地区から梨郷地区に行くところの配水管に減圧弁をつけまして、この４月から同じようにブレンドされた水を全面的に供給していくというような考えであります。水道の料金につきましては、格差はつけておりません。
３点目の鉛管の対策でありますけれども、上水道の配水管には使用されておりませんけれども、給水管、住宅への引き込み管ですけれども、これに一部の地域において使用されております。南陽市では合併以前の昭和41年まで鉛管が使用されております。水道課としましては、漏水調査とあわせまして、ことし個別調査を行いまして、個別調査１万 5,610ありまして、その結果、 475件で全体の３％で鉛管が使用されているというような状況であります。なお、配水管の布設替えする場合ですけれども、配水管分岐箇所から民地１メートル入ったところまでは原則的に取りかえしておるというような状況になってございます。
○議長　　再々質問に入ります。ありますか。
松木議員。
○松木新一議員 　先ほど、水道法の関係でございますが、綱木川ダムにつきましては16年度完成で、一応17年度から供用開始という現在の予定というお話をちょうだいしたわけでございますが、非常に国初め県の財政事情が厳しい中でございます。そのような中で16年度完了という現在予定でございますが、ぜひそのようなふうに進んでいっていただきたいと思いますので、関係行政と協同といいますか、ともに携えて、早期完了の予算獲得、要請運動などをしていっていただきたいと思います。
あと、鉛管の関係でございますが、先ほど、今まで調査した中で 475件ほどあったというようなことでございます。また石綿管についても一応計画的に更新していくというようなことでございます。そのようなことでございますけれども、非常に人体に影響を及ぼすのではないかなというようなことでございますので、鉛管関係については、いわゆる一般市民の方への、やはりわからない人がいるかと思いますので、何らかの啓蒙をしていただいて、早期交換をされるような御指導をしてあげればよろしいのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　要望でございますので、これで結構でございます。
○議長　　以上で３番松木新一議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまです。