須　藤　清　市　議員　質問
○議長　　次に、４番須藤清市議員。
　〔４番　須藤清市議員　登壇〕
○須藤清市議員　　４番須藤清市であります。
　年度末の３月に入りまして、すっかり春めいてまいりました。ことしの春は桜の開花が早いのではないかと予測されておりまして、そろそろ農作業も始まるという季節となりました。それでも、降雪、また強風など、寒離れとか彼岸荒れと申しますように、まだ寒暖の差が厳しいきょうこのごろでございます。
　さて、荒井市長、そして行政当局におかれましては、市民本位の市政運営に御尽力をくださり、感謝を申し上げ、敬意を表するものでございます。
　私は今回、大きく三つの分野について五つの質問をいたします。一般質問は私８回目の登壇でありまして、今までの質問と関連する点が多いと存じますが、時代の変化の速さ、また着々と推進される施策を改めていろいろな角度で受けとめてみまして質問をさせていただき
ます。
　今、よく話題になる言葉の一つに「ワークシェアリング」という言葉があります。用語説明をひもとけば、一人一人の労働者の労働時間を
短縮することにより全体として雇用者数の維持、そして増大を図ろうという考え方、すなわち「仕事の分かち合い」ということのようです。このワークシェアリングを広くとらえて解釈すれば、現代の困難な社会状況を乗り越えていくためには、地域の中で企業も一般生活者もそして行政も、それぞれの立場で「お互いさま」の気持ちで分かち合って、そして労働、利益、情報、そして行動のチャンス、そして責任、これらを自主自立、自助努力の精神でともに生きる社会をつくり上げるということと考えられます。まさに今の時代の言葉だと思います。
　さらに、現在は地方分権が推進され、国から県や市町村の地方政府に地方自治の主体としてできるだけ多くの権限を付与、そして保障を実行し、今現在、実際にそれを生かす上で不可欠な権限と事務配分、そして地方財政の抜本的な強化がなされている最中であります。我が南陽市の施策にもその対応が伺われます。この流れを全国の自治体が受け、そして地域個性を重んじた社会づくりが、今、意識的に、競い合うように展開されているわけであります。
　そんな中で、市という単位で現実に市民本位に行政展開を進めるには、行政が住民とともに地域ブランドを意識をして、よりビジュアル化、つまり視聴覚に訴える印象的な南陽のイメージ、南陽の形とか品質をつくり上げて、戦術、戦略を企て、市内外に外交展開を活発に図る、そのことが住民生活に直結して役に立っていくと私は確信します。それぞれのネットワークを生かし、シンクタンク的に共有財産にして、住民と行政が日常的に知恵を出して汗を流す。どんなタイミングで、どんなスピードで進めるか。先ほどのワークシェアリングの心で、ともに検討、実行していく社会システム実現こそ、生活充実の秘訣であると考えます。
　そこで、私は、これからの南陽ブランドづくりとして、一つは農業振興について、一つはＩＴ活用の住民選択の充実というテーマについて、そして県行政との連携強化という点で質問と提言をいたすものです。
　最初に、農業振興についてでありますが、食糧の安定供給の達成・継続は世界的な課題でありまして、ＷＴＯ、世界貿易機構の協定が安全な食糧と農業の国内需給に大きな影響を及ぼし、日本の農業に世界に対する全国規模でのさまざまな施策の対応が求められています。現在、日本の農村は、高齢化、兼業化進展などによる担い手不足、また遊休荒廃農地の増加、そして過疎化の進展など、困難な時代に直面している実情です。
そうした中で、平成11年７月に食料・農業・農村基本法が制定され、さらに12年３月には、その基本法の理念や施策の方向についてより具現化された食料・農業・農村基本計画が策定されました。それは、平成22年に日本の食糧自給率45％の達成を国民的課題と定めて、そして食糧の安定提供の確保、農業の多面的機能の適切かつ十分な発揮、農業の持続的展開、そして農村の振興の実現を目指した、関連諸制度、そして、政策の見直しと具現化を進めようとするものです。
　南陽市の農業も同様にさまざまの課題を抱え、米の生産調整、転作対応の中で農業者と農地の減少が進んでいます。今こそ未来に向け、今まで培ってきた南陽市農業の米、果樹そして野菜等の特徴ある高品質生産を再認識して継続させ、ここでしかとれない南陽ブランドの農業作品を販売、そして実績をつくっていく農業の政策が望まれます。かけがえのない農地と担い手を守り、力強い内容の農業を展開すべく、今後の行政支援について質問をいたします。
　一つは、新しい農業の展開として、体験と交流をテーマにしたグリーンツーリズムの実践が望まれています。その振興をどのように図っていかれますか。
　二つ目に、白竜湖からの景観を守るためのブドウ園振興、また大谷地一帯の農地保全、開発そして農業支援が重要に思いますが、どのようにとらえ、計画をしていますか。
　三つ目に、水田の生産調整が実施されてきた中で、我が市の農産物全般について、生産そして流通、販売、どのように実績が推移してきたのでしょうか。
　次に、大きな２番目に、電子投票の導入について質問と提案をいたします。
　昨年の平成13年11月に公職選挙法特例法の電子投票法が制定されました。
電子投票とは何か。今までのような投票用紙に記入するかわりに、銀行のＡＴＭ（自動現金引き出し・預け入れ装置）のような入力装置を用いて投票する。
　その電子投票の流れは、投票所入場券を持って投票所に行き、受付で本人確認を受ける。本人確認が済んだら、電子投票カードを渡される。電子カードを電子投票機に挿入し、タッチパネル画面を押して投票する。投票が終了すると電子カードが排出され、投票所にそれを退出するときに返却をして帰る。
　開票の仕方は、投票終了後、投票データの記録媒体、つまりフロッピー、ＣＤなどを電子投票機から取り出して、集計する場所に送る。そして、集計システムで記録媒体を読み込み、瞬時に集計を完了する。不在者投票と仮投票を加算して開票結果を確定するというもののようです。
　メリットと利点は何かと考えてみたところ、手作業による開票が一切なくなります。手書きによる疑問票とか無効票がなくなり、正確で迅速な開票を実現できます。開票事務作業の削減により行政事務コスト削減につながる。そして、身障者向けに機器、例えば視聴障害者にはヘッドホンと各種入力ボタンスイッチで音声で対応してもらう等バリアフリーにつながる。また、選挙以外にさまざまな住民意思の集約に汎用できるということになっているようです。
　以上のようなことから、電子化の導入進めるＩＴ都市南陽のイメージとして市民に利点をもたらすよう、他市町に先んじて導入に向け検討してはどうでしょうか。
　３番目にお尋ねいたします。21世紀、これからの市民生活の充実、市勢発展のために、同じ地方公共団体であります山形県と市行政がより連携を強化していくことは市民全員の望むところでもあり、そもそも市民つまりは県民であり、いろいろな課題を抱えながら、山形県新総合発展計画後期主要プロジェクトを計画実行を展開する県と具体的にどう取り組みをしていくか、大きな発展のかぎとなるものであります。
「人 はばたく　ゆとり都 山形」、さらに美しい山形へ、さらに豊かな山形へ、そしてさらに開かれた山形へ。
聞くところでは、県の新総合発展計画の後期展開には、県は山形県総合政策審議会に諮問し、本庁と各総合支庁の各地区政策に分け、県内４各総合支庁の地区では、本年度発足した総合支庁が事務局となって、地元市町村長と県議で構成する県総合政策会議を筆頭に、地域部会、各種懇談会等で多くの県民から意見を聴取し、本年１月に知事に答申をしたということです。それを受けて、県庁内で２月14日、定例部課長会議で各地域の事業実施方針を決定したということでございます。その内容は、県の14年度政策課題重点施策として、置賜、村山、最上、そして庄内の四つの支庁で、その四つの支庁分で計84事業、予算として県費ベースで要求枠20億円、そのうち置賜総合支庁は19事業、県費４億 5,000万円余。また、本庁分として72事業、予算要求枠30億円というものでした。置賜総合支庁分だけでなく本庁分の事業内容にも、南陽市が今取り組んでいる事業、そして今後計画していく関連事業なども含まれていると想像できます。
このように、総合支庁を設置して間もなく２年目を迎える県の政策立案実施の展開について、それぞれの地域にあった事業を市町村とともにより深く相談しながら共同で事業を展開するようになったということです。つまり、今後の県の後期５年間、置賜総合支庁では、市町村、県民とともに企画した置賜地域の事業実施方針を予算もあわせて直接運営していこうというシステムに発展したということです。こういう変化の中で市民と行政が共同のまちづくり展開を行うために、市行政、そして市民として、地域間競争の中で山形県と連携強化をどのように強化充実させていくか、その政策、考え方についてお伺いいたします。
以上、質問の説明に不足の点がございますでしょうけれども、どうぞよろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
○議長　　ただいまの須藤清市議員の一般質問に対して答弁を求めます。
市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　４番須藤議員の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、農業の振興策としてのグリーンツーリズムの実践ですが、人の求める心安らぐ農村の価値を再認識するとともに、広域的にＰＲできる推進協議会を母体としながら、旅行者ニーズに対応できる機動力をさらに高めるなど、農業、観光、行政も含めた農業と交流をキーワードにした新しい農業振興の仕組みとして検討をしていく必要があると考えておりますが、神奈川大学の塩川ゼミナールも農と食の実践体験を通されまして、グリーンツーリズムの一助を担っていただいておるのかなと、こんなふうに思っておるところでございます。
　第２点目ですが、十分一山のブドウ園は昨年から中山間地域等直接支払事業として、現在４集落、面積が約31ヘクタールの協定を結び、農道等の整備や雑草の刈り払いなどを集落単位で行っており、景観の保全や形成の一役を担っていただいておるところでございます。
しかし、ことしに入り、構成員の一部高齢化等によりまして維持管理の困難な状況が出てきたこともあるため、既に荒廃しているブドウ園をさらに復旧する労働力は残念ながらない実態にありますが、今後は地域営農組織をつくるとかオーナー制度を導入して耕作者を募集するなど、グリーンツーリズムの観点からも引き続き維持管理する方法はあるのではないかと思っております。
この事業の実現については、農業者、または地権者の考え方はもちろんのこと、その他関係機関と十分調整しながら進めなければならないと考えておる次第であります。
また、農地保全の機能もあります。地域営農推進組織育成事業を新規事業として来年度取り組んでまいりますので、御理解と御指導を賜りたいと存じます。
第３点目ですが、本市農産物の生産動向の特徴は、平成７年に果樹の総生産額が米の総生産額を上回り、稲作主体の農業形態からの転換が進んでいることが伺われます。中でもサクランボは顕著に増加しておりまして、その他、ブドウ、西洋ナシ、さらには花卉栽培や施設園芸作物の栽培も取り組まれ、定着が図られつつあるところであります。
一方、流通、販売においては、農家個々の産直システムによる新たな流通手法等の展開も見られるなど、有利販売による経営確立への取り組みがなされている現況にあります。
今後の振興策につきましては、果樹農家の一層の普及推進、さらには観光農業の展開による南陽ブランドの確立に努めてまいりますし、東京で開催をいたしております南陽物産展もその一環してとらえていただければありがたいと思いますし、また南陽郵便局でも地場産のブドウの宅急便の実施を昨年度からさせていただきました。非常に好評で、思ったよりの個数が配達されたと報告をいただいております。
また、これまでの共選出荷体制による市場販売とあわせて、地産地消を見据えた新たな販売形態の創出も探りながら、フルーツランド南陽の構築に努めてまいりたいと存じます。
次に、電子投票の導入についてでありますが、特例法が制定されたことで電子対応が可能になったことは、選挙における制度及び事務の近代化に向け、一歩、前進したと受けとめをいたしております。しかしながら、ミスが絶対許されない選挙に、まだ実証されていない方式をほかより先駆けで実施するメリットは須藤議員御教授のとおりでありますが、リスクもまた考えられますので、現段階では選挙日の設定初め選挙事務全般の見直し検討を行うなど、事務上、現実的に可能なところから改善をする方法により対応をさせていただきたいと存じますが、将来的には議員御指摘のような方式も一つの選択肢ではあるなと、かように思っておるところでございます。
次に、山形県行政との連携強化についてお答え申し上げます。
総合支庁設置初年度の平成13年度においては、県の新総合発展計画後期主要プロジェクトの期間内における向こう４カ年の置賜地域の事業実施方針が策定され、この２月に発表されました。これによりますと、白竜湖景観の保全に向けたフォーラムの開催や、赤湯桜木町と竹原における冠水被害対策ほか多くの事業が見込まれております。県道山形南陽線初め赤湯停車場線街路事業、あるいは県道であります宮内新町通り、あるいは国道13号中川バイパスの県での単独調査、主要地方道の整備などを進めていただいております。このように、総合支庁が発足して２年目を迎えますが、地域の課題解決や本市発展に大きく御支援をいただいておりまして、今後とも従前どおり置賜総合支庁との連携を図ってまいりたいと存じます。以上です。
○議長　　それでは、再質問に入ります。
須藤議員。
○須藤清市議員 御答弁ありがとうございました。
　最初の農業振興につきましては、市長おっしゃられたとおりの全体概要でございまして、大変な課題であります。しかし、南陽の農業、観光、そして商工業という柱の中では、そういう課題を克服し、さらにその先を見据えていくという一つのステージ認識が必要だと思っておりまして、今こそ大事なブランドづくりのチャンスじゃないかなと思います。
　先日、ワイン業者の方とお話をすることができまして、いろいろな角度で聞いてみたんですが、あそこの十分一山一帯につきましては、やせ地であり、また日当たりよし、そして朝晩の寒暖の差、湿度、独特な環境だと。デラウェアの日本一の甘さを誇るということは知れているところでございます。しかし、先ほどの話のように、農業者の課題としては、まず経済的な価格が伴ってこないと。それから、高齢化に伴って体力がついていけない。そして、傾斜地ということから、その分の大変さが、今、平場の園地から見ると、なかなか際立ってきているという等々があるようでございます。しかし、日本一の甘さ、そして30種類以上にもなるような大粒系のブドウの実績、これらをどう克服するかということでございまして、先日２月27日に県産ワインの認証制度というのができたそうです。県ワイン酒造組合さんのお話で、とにかく県産ブドウを原料にしたワインが条件で、４年前の赤ワインブームから一気に国内産が落ち込んでいると。そして、低価格の輸入ワインの対応もままならないと。３割も出荷量が減っていると。それでは価格競争ではなくて、あんなにいい立地で、おいしいブドウで、おいしい農業の技術で、そしておいしいワインをつくるということを、付加価値をつけたブランド化はできな
いものかというのが切実な思いだと思います。
それによる少しずつの市場拡大を図るために具体的な支援として何があるのかなということでございます。ここで行政の指導ということになりますと、農業者があの場所でブドウを栽培してきたあの技術、蓄積した力、そしてワインづくりの技術、そして観光による交流活性化への今までの実績もございます。これらを具体的にやはり束ねて、具体的な行政の政策としてこれをどう立ち上げていくかというのを、農家の方、それから農業委員会等でも議論になっておりますが、やっていくときに、今、白竜湖そのもののいろいろな運動もあります。そして、グリーンツーリズムという新しい分野がまた出てまいりました。そして、水鳥とか、またいろいろな動植物との共生として感覚もございます。既にワインの里づくり、そしてワイン組合さん初め関係団体もございます。そういった方々の英知を合わせて、そして、先ほどの県の行政でありませんけれども、この英知を立ち上げることによって、白竜湖、大谷地も含めた開発につなげていくという一つの方向性をやはり行政施策としてひとつ一歩仕掛けをしていただきたいというふうに思います。その点について、具体的にことし、先ほど市長の答弁にありましたけれども、こういうことをやっていくということがもう少し具体的なところがありましたら、ぜひお教えをいただきたいと思います。
それから、グリーンツーリズムでございますが、先日、ドイツのミュンヘンに20年ほど住んでいらっしゃる日本人が赤湯に泊まりました。たまたまフィールドを御案内しましたら、グリーンツーリズムというのはフランスやドイツで定着していると言われていますけれども、結局のところ、心の豊かさを得るための新しい旅行スタイルともとらえられまして、お金はほどほどにかけながら、農業、林業、伝統工芸など、さまざまな体験、交流を通じて生きがいを求めるということだと思います。
ビルツブルグというフランケン地方の町がありまして、その町とこの町はそっくりだと。いわゆる、水とのかかわり、傾斜地の問題、言っておりました。まるでユートピアのようなお話でございました。
先ほどのお話のように、今、地産地消の話も出てきておりますが、ことし７月につばさの山形新幹線10周年、そして全国植樹祭が６月で、金山で天皇陛下の植樹祭が行われます。それを受けまして、寒河江と新庄で「全国都市緑化フ
ェア」ということで、山形の売りは何なんだと。山形の売りは花だと、花も果物だと、農業だということを全国に知らしめるステージができ上がっております。既に農林課、そして観光物産課等には、県の方からも含めて案内が来ていると思います。これらを早速ＪＲ、ＪＴＢがこれを組みまして、総合支庁も組みまして、花を巡る周遊バスも今企てられております。そんなことを含めまして、今、当局におかれましては、具体的に７月から始まるＪＲのキャンペーン、それから山形の各農業と観光が一緒になったキャンペーンに間に合うように、どんなスケジュールで今動こうとしていらっしゃるのか、ぜひちょっとその辺も教えていただきたいと思います。
　それから、電子投票についてでございますが、おっしゃるとおりでございまして、市民コンセンサスをいかにとるかということです。ホームページ等を見ますと、電子投票普及協同組合というのがございまして、各種ショールーム、そしてデモンストレーションをやっております。例えば、岡山県備前市、和歌山県の選挙管理委員会、そしてまた岡山市では成人式でそのデモを行って、約８割の若い方が関心を持ったと。あと、中学校の生徒会長の選挙にも使ったというようなことで、少しずつの時間がかかることだと思います。ぜひ、これはお願いでございますが、電子投票設置を検討するような研究会、そしてまた検討委員会を選挙管理委員会の皆さんとともども、また委員会構成するとすれば議会そして民間人を入れながら、電子化というイメージの中で、ブランドの中で、ぜひこの検討会を立ち上げていただきたいというふうに思
うところで、要望としてお願いをしておきます。
　それから、県とのかかわりということでございますが、県の行政の各事務所、オフィスに、市の職員の方々が当然出向いたり、いろいろと情報交換したりするわけです。また、県から市に来ていただいて、いろいろな県の行政なり説明をしたり考案をするわけです。この活性化というのはもちろんでございますが、県の方から見たときのいろいろな市町村に対するいわゆるかかわりというのは、やはり各分野ごとの上位プラン、それから年次計画というものがしっかりしていないと、なかなか県の内外でもやはり競争の中で難しいところがあるんじゃないかと思いますが、置賜総合支庁の方に南陽市の上位プラン等々は大変完璧で年次計画もはっきりし
ているというふうな言葉をいただいております。
　今後、これから連携の中で問われる一つのポイントとしては、一つは、働く市職員の方々の、強いて言えば資質、政策プランニング、いわゆるアイデア力だと思います。また、市民がどのようにまた地域づくりにかかわっているかという市民参画の度合い等も関連してくると思います。そういった意味で考えますと、ちょっと質問なんでございますが、市の職員の方々の研修ということにつていは、行革の中でいろいろうたわれておりますが、最近ちょっと市の方から市の趣旨で希望をとって市の職員が全国各地で研修をするという機会がなかなか少ないんじゃないかなというふうに私自身ちょっとイメージで思っておりまして、例えば千葉県にあります市町村アカデミーというところで、ちょっと私も興味があったのでいろいろと調べてみたんですが、全国から市町村職員中央研修所として大変な活性化した勉強会が開かれております。その点、今後、市職員の方々の研修というものが、やはりこれからの取り組みに大きな影響を持つということだと思います。そして今回の施政方針にもありますように、例えばＰＦＩ、いわゆる技術の民間委託ということですが、この前ちょっと聞いてみたところ、最近、平成５年度くらいから、南陽市の職員の採用に技術職の採用がないようでございます。今、職員をふやさないということでございますのでそういうことだと思いますが、遠い将来を見ますと、事務職の方もいらっしゃれば技術職の方もいらっしゃっていいわけでございますけれども、より民間委託等々を進めるに当たって、行政マンとしてその資質を向上する、そしてまた専門的な知識をしっかりと身につけるということのために、ここ平成５年からですから約10年近く、技術職という方がいらっしゃらないということが、それが問題だというよりも、そういうふうな意味での職員さんのこれからの専門知識の向上というものが県当局との連携につきましても大事じゃないかなと思いますので、先ほどの研修の関係、それから採用についてのそういったこれからの見通しといいますか、市の方々の力の増強といいますか、その点についてどんなふうにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
あともう一つでございますが、ＮＰＯというのがございますけれども、荒井市長におかれましては、公民館の地域委託化、そして赤湯小学校の改築検討におかれましても、住民への諮問を行ったり、そしてこの前、大変すばらしい内容ができました４総、第４次総合計画のワークショップ初め、本当に市民の方々の流れがいいと思います。この市民と行政マンがよく一致をしてアイデアをつくって県行政との連携を図るということが大事だと思いますので、その点、いよいよこれから具体的に県に向けて取り組みをするときに、市民の思いというものを市職員が一緒になって一緒にやっていくというときに、やはり地域化、委託化した公民館との連携なり、ＮＰＯという、いわゆる民間非営利団体、例えばＰＴＡでも何でもそういうふうなものとして位置づけることも可能だと思います。そういった連携を図るための施策、そういった考え方についてはどんなふうに思っていらっしゃるかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長　　市長。
○市長　　最初に、農業振興、果樹振興、白竜湖保全ということについてお答えを申し上げたいと思います。
具体的に何があるのかということでありますが、まず従前から白竜湖の景観保全というのは非常に重要な課題としてとらえてきた経緯がございます。おかげさまで県の総合支庁の方でも15年度あたりからその取り組みをしようと。具体的にどういう取り組みをしていただけるか、まだ県の方でも調査の段階でありますからはっきりとは申してございませんが、とにかくあの白竜湖の景観を維持しつつ、段々ブドウ畑の保全も一体となって進める必要があるだろうと、こう思います。あそこでとれるブドウは、やはり議員御指摘のとおり日本一糖度、あるいはうまさがあると思います。ワインに使えないというのは、いろいろな今理由、三つほどお聞きしましたが、非常に残念だと思います。議員御案内のとおり、私もここ３年以上、地場山の赤ワインを中心に飲ませていただいておりますから、ワインそのもののすぐれた味と香り、これは南陽ワインが一番だろうと、こう自負をいたしておるところでございます。
また、７月から県の御指摘のキャンペーンが始まりますが、それまでにどのような行動をとられるのかということでございますが、具体的な内容等については経済部長の方から答弁をいたさせたいと思います。
それから、電子投票では、先ほど申し上げたとおりでありますが、恐らく近い将来にはそういう方式になるのかなと、こんな思いでいますが、今すぐ内部検討するプロジェクトはつくる計画はございません。先んじてやればいいこともありますが、また失敗も、リスクも伴うものでありますから、ある程度の自治体がやってみて、これは大変いいんものだと、効率的だし事務も簡素化されるということを見きわめながら、検討委員会をつくり、取り入れするかしないかの判断をまた議会側などとも相談しながら決定見きわめをさせていただきたいなと、こう思います。
それから、職員の方、研修の件でありますが、このことについては総務部長の方から答弁をいたさせますが、うちの方では積極的に職員の研修はやっておる方だと思います。海外研修を含めて国内研修なんかもやっておりますし、あるいは県内の研修、庁内での研修、いろいろな研修を取り入れをさせていただいているものと思います。詳しくは総務部長の方から申し上げます。
なお、技術職の採用が平成５年からないということはそのとおりなのかなと、こう思いますが、今、御案内のとおり、私が申し上げているのは、民間に委託できるものはどんどん民間に委託しようという姿勢でありますから、どうしても職員の技術職を採用すれば、ある程度限られた業務しかできない。現在、技術職の職員、相当数いますから、現状でいろいろな技術にかかわる分で支障を来していることは行政遂行上こざいませんので、ここまだ当分、技術職の採用はする予定がないということを申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。
○議長　　大場総務部長。
○総務部長 県とのいわゆる連携強化という部分でございますけれども、プランの充実、この点については職員、また市民の方々が参画して、より実現性のある内容のプランをつくるということは非常に大事かと思っております。そんな関係で、４次総を初め今回提案してございます土地利用計画まで、それぞれ市民の方々の参画をいただいてしてきたと、作成してきたというふうなことで、なおアクションプラン等も総合支庁との連携の中でつくらせていただいたと。その中にも民間の方々からも当然委員として参画いただいたというふうな関係がございます。そういった意味では、今後も総合支庁との連携はこれまで同様、これまでも当然お互いに重視してまいりましたし、そのような形で進めたいというふうに思っております。
なお、アイデアとか、あるいは市民参画、そういったものは今後も引き続き重要視しながら取り入れていくと。
なお、職員の研修でございますけれども、先ほどアカデミーの関係がございました。アカデミーにももう既に私どもの方の職員では数名行ってございます。今年度は行きませんでしたけれども、もう既に何名か参加させていただいておりますし、それは職員研修の中で計画的に職員研修を行うということになってございます。まず、市役所に入れば初任者研修を行う、あるいはその後になれば、県の研修所ございますけれども、そこでも中堅職員としての計画を行い、あるいは補佐なり、あいは間もなく市政の計画づくり、参画等に至れば当然アカデミーというふうなこともございますし。先ほど市長申し上げましたように、そういった意味では、東北に自治研修所がございます。あそこにももう何十名も行っておりますし、それはもう６カ月という長期間の研修でございます。ここのところはアカデミーの方に行っているというふうなことでございます。
なお、研修につきましては、そのほか、みずからの研修ということで職員がまとまって研修する場合の支援もしてございます。今年度も２団体ほどそういったグループで研究したいというふうなことで交付をしております。交付金としては１団体たしか５万円でしたか、最高５万円の限度額がございますけれども、自主的にそういった形で研修も行っていると。
なお、研修にとっては一番大事なことは、我々も経験を通して申し上げますと、職場内研修、日々の研修の中でどういったアイデアを見つけるか、仕事に埋没することなく常に新しい目で見ることが大事なんだろうというふうに思ってございます。
なお、ＰＦＩのお話もございました。それとあわせて技術職採用ということもございましたけれども、ＰＦＩ、技術的な部分もありますけれども民間資金の導入という大きな視点がございますから、それは平成14年度から本格的に立ち上げると。予算も計上してございます。
なお、技術職のあり方、市長の方からいろいろございましたけれども、大分技術職としての職務の内容が変わってきました。もう十数年前ですと道路一つつくるにもみずから平板測量を持って測量から始まったという経過がございます。今はそういった部分はほとんど民間業者に委託しているという実態がありますから、仕事の内容も相当変わってきているということを御理解いただきたいと。なおかつ、技術職の中にも土木とか建築とかいろいろな種類ございますけれども、職種によっては全く、どうしようかというような部分もあるということを御認識いただきたいと思います。
最後に、ＮＰＯの問題がごごいました。ＮＰＯについては、やはり今後の社会のあり方、行政のみならず社会のあり方全般に非常に大きな力を発揮する部分だろうと。特に市においては、協働社会の実現ということも考えてございますから、すべて行政でやるという時代ではなくなってきたなと。問題によっては当然ＮＰＯ等の力も大いに協力いただく、あるいは活用するというような方向に行くべきだろうというふうに認識してございます。以上です。
○議長　　島津経済部長。
○経済部長 今後のグリーンツーリズムの計画があるかというふうなことでございますけれども、置賜が一市町村すべて市の花として決めております花があるわけですけれども、その時期、時期に合わせまして、花の山形特別誘客キャンペーンの実施というふうなものが今検討されておりまして、６月の長井のアヤメから始まりまして11月の南陽の菊まで、ずっと計画が今組まれようとしているところでございます。その要件としましては、花観賞にプラスしまして、地域伝統の芸能等のイベント鑑賞、それから農業体験、特色ある食事、それから一泊の宿泊というふうな要件を備えて計画をしてまいるというふうな計画になっております。
それと、南陽市のブランド化というふうな点でございますけれども、南陽市にも４件のワイナリーがあるわけですけれども、そのワイナリー関係のお話ですと、南陽市統一したラベルをつくってブランド化を図っていこうではないかというふうな計画も出ておりますので、御期待に沿うように一応検討してまいりたいと、こう思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長　　再々質問に入ります。
須藤議員。
○須藤清市議員 いろいろありがとうございます。ちょっといろいろなことがあって、何が何だか自分でもあれなんですが……。
　一つは、総務部長さんのお話にもありましたが、やっぱりＮＰＯというのは、でき上がった段階で行政と交流するかということよりも、今市民が活動している活動そのものを、ＮＰＯなのか、そういう形の格付を行政として認識をして、新しくそれらの人たちを呼ぶというか連携をして、新しい未来についての社会システムをつくっていこうというふうな動きをすることじゃないかなと思うんです。例えば、きのうの答弁の中に長井線の廃止の問題がありましたが、私はあれこそ私どもの負の財産でもあるかもしれませんが、本当に貴重な、鉄道つくってもつくれないというふうに考えれば、すごい財産なわけで、あれを行政的な、いわゆる県、市、また株主等々の話し合いなんかもそうですけれども、民間として本当に利用している人たちがどんなふうに思って、ちょっとしたアイデアでどんなふうなことが取り組めるのか、そういったこともある意味で、ＮＰＯじゃないんですが、民間との連携ということだと思いますし、健全育成につきましても、もう少し父兄の方なりいろいろな方がやっていることを整理してみて、行政としてはこんなふうに考えるけれども、皆さんがやっていることはこうだと、だけどこうすべきことが一番いいだろうから、このことをやっていただけませんかと、そのかわりこうしましょうというふうな一つの立ち上がりをやっていくのが、強いて言えばＮＰＯというか地域の流れというふうに思います。
　また、例えば宮内地区なども、冬行きますと、雪の捨てるところがなかなかないということで、道路際にいっぱい雪があって、ことしロータリー車が活躍したわけですが、例えば吉野川の水を上流でせきとめをして、時間と住民との組織をもう一度確認して、いわゆる流雪溝としてあれを利用しながら雪を流そうとか。そうすると、どこかでとめちゃうので、あふれるとかそういうことが出るわけですけれども、そういったことを社会的にみんなでやっていこうというのも、そういう意味の真のＮＰＯじゃないかなというような感じもするので、ぜひお互いの行政と住民の、距離はないとしても、そういったことをやっていくことがいろいろなアイデアにつながり、県との連携につながると、また国との連携につながるというふうなことの事例がたくさんあるように思うんです。その辺を、せっかく地域委託化なった公民館の窓口、行政の方は直接行っていらっしゃいませんが、そういう役立つ窓口として、特に中央公民館さんの事業もあるでしょうから、そういった切り口をもう少し具体的に展開していただきたいというふうに思います。
　そして、私は、酒田とか大石田あたりでやっているようですが、前にも市長おっしゃっていたかもしれませんけれども、行政評価というか、いわゆる事務の評価を住民からいただくこと。いわゆる行政評価システムと言うんでしょうか、事務評価システムと言うんでしょうか。これは、「市長と語る日」等々で市長との折衝は当然あるわけでございますけれども、いろいろな意味でちょっと距離を置いて改めて行政の事務処理を、事務評価を見てみるということも、もう少し具体的なシステム化ができないのかなという気もするもんですから、その点について今後のことについてひとつお考えありましたら、ぜひそれを構築に向けて話し合いするのも大事じゃないかなと思いますので、２点目、それをお願いします。
　それから、前に戻ります。グリーンツーリズムと大谷地関係なんですが、実は耕陽会の会派で政務調査で東京の築地市場に行ってまいりました。 1,300万人の食糧をあずかる市場、10年後には豊洲に移転するということでございましたが、この大谷地、白竜湖近辺の一帯を考えますと、特徴的にこれから特に考えていかなくちゃいけないことは、まず一つは水管理の水があると。蛭沢と水窪から来ている水で今あそこの耕作を行っているわけでございますけれども、水を入れるにしても、どういうルートでどんなふうに入れるという農家の方の知恵があります。
二つ目は、やっぱりブドウだと思います。ブドウを今までつくってきた、そしてまたいいブドウをもっとつくるというためにどうするかという二つ目のキーワード。
そして三つ目は、風、空。ハンググライダーも飛んでおります。あの朝晩の寒暖の差が呼ぶ、あの自然景観。あれを考えたときに、あれが武器だと思います。風、そして空。
そして四つ目は、やはり米の今までの御苦労がございました。胸までつかってやってきました、あの風土記のほかにも資料ごいさますが、それが今畑地化に向けて改良されようとしております。ああいうところに、もしも人工的な例えば施設ができちゃうと、景観も損ねますし、あそこに高速道路が走ったときの農村景観というものをどうするかという意味で、やはり稲作の今までの歴史を検証して、畑作も含めてですけれども、きちっと行政的な枠組みを張っていく必要があると思います。
そして最後が、民話にも出てきますが、白竜湖の琴の音じゃありませんが、やはり白竜湖、十分一山、ハンググライダー等々に伝わった、そしてまた伊達の日向洞窟のわきにお墓もあるくらいですので、いろいろな伝説、そして伝統、歴史がございます。
この水、ブドウ、そして風と空、そして米と畑地化の稲作、そして伝統、口承文芸等々、この五つのキーワードをもう一回考えたときに、やはり文化財保護審議委員の方々の真摯なるお気持ちはお気持ちとしまして、農業を展開してきた農業者の今までの自然との共生を、これは実績と認めまして、農業者の立場をさらに考えながら、大谷地一帯の保全というものを白竜湖と一緒に考え、そのハードルを何とか各界の方々集まって、市当局、県当局が窓口になっていただきまして、いろいろな賛否両論あるでしょうけれども、ぜひ農主導というものを忘れないで今後の開発に向けていただきたいというふうに思います。
　あと最後なんですけれども、今お話ししました大谷地についてなんですが、中央卸売市場に行ってきましたら、東京都も大変経営的に大変なところを言っておられましたが、今農家の方々が悩んでいる、また課題として抱えていることに関連した中央卸売市場というのをちょっと見てきたもんですから、そういう意味であの大谷地、白竜湖、十分一あたりを「自然市場」と、自然と共生する多目的な市場と、例えばそういうふうな位置づけをしたときに、例えば生産物、また交流する人々を集めるという集荷、参集、そういった能力として市場というのは持っています。それから、公正な価格の形成ということで、どっちが高くてどっちが安いというのじゃなくて、みんなの流れをつくる、いい意味での公正な価格の形成の機能も持っています。それから、集まったものを分化して製品化して商品化して具体的な経済効果につなげると、お互いのメリットにつなげるという一つの効力も持っています。四つ目には、いわゆる確実な取引、例えば野菜を売る、ワインをつくる、ワインを飲む、人と人が約束をする、そういったものの一つの規範づくりというのにも、この市場というのが役立っているわけです。それから、いわゆる流通経路、それに伴うパッケージングとか含めた流通経費、そういったものも大きな器でやることによってのメリットが相当あると思います。そして、情報の提供。そしてまた、品質管理、衛生の保持、そしてまた人の就労の場ということでございます。そういった機能を考えたときに、あの一帯、南陽市でもいいんですけれども、あの一帯はそういった意味で自然との共生も含めたエリアとして生産者から消費者までの流れも含みながら、そんな形でとらえてみたときに新しい構想ができないものかと思ったりしたものですから、そのことも一つの考え方の一つとしてやっていただきたいと思っております。
今、質問と提言とばらばらになってしまいましたけれども、御答弁の方よろしくお願いしたいと思います。
○議長　　市長。
○市長　　言われている御提言、非常に大切なんだろうとは思いますが、果して現実的に行政が取り組めるかどうかということも含めてお聞きをさせていただきました。須藤議員の御提言、御提案、将来的に向けての非常に価値のある御提言でありますが、実際それを実施に移そうとなる行政は非常に苦痛を感じるし、果たしてそこまでできるかどうかという問題点もあるのじゃないのかなと、こんなとらえ方をさせていただきました。今、国でも緊急生産調整なんかありますから、さらにあそこに減反要請をしながら、今度米を植えろ……、米と別のものも必要なんでしょうが、なかなか今の農政とあの辺の取り組み方難しい。
　また、自然保護、これを多少控えてもらっても、今、農業振興のために白竜湖と言われますが、これも自然保護の団体からは強く自然保護の要請もありますし、なかなか整合性をとるのに苦労するんじゃないかと、こう思います。
　また、我々といいましょうか、我々行政で今御提言いただきました、果たしてどのくらいの行政が投資的につぎ込まなければならないのか、この辺も定かでありませんし。なお、議員の方で煮詰めていただきながら、漫画的でも結構ですから、この部分はこういうふうにする、この部分にはこういうものをするというような御提言をいただければ、なお検討するのに役立たせていただけるんじゃないのかなと、こう思います。
　それから、行政評価委員の話いただきましたが、行革大綱の中でもいろいろ評価をやらせていただくことになっております。同じ目的でいろいろな委員会つくること自体行革にはならないだろうと、こう思いますから、行革評価委員会を二つも三つも私は必要ないだろうなと、こう思っております。
　なお、ＮＰＯ等につきましては、先ほど総務部長が答弁いたしたのが現在の行政の立場でありまして、いろいろなものをいろいろなふうに利用する、利用というより価値をしていただく、頑張っていただくということは、今の段階で非常に……、南陽市のＮＰＯ、まだ脆弱であろうと思いますし、そのくらいの力もまだ不足しているんじゃないのかなというとらえ方もしておることも事実でございますから、今後、いろいろな面でＮＰＯの皆さん方と話をさせていただくのは結構でございますが、今須藤議員の御提言のような、すぐに町の中の流雪溝含めて、そういうものを使ったらどうだということにはならないのかなと、こんなとらえ方をさせていただきました。以上です。
○議長　　以上で４番須藤清市議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。