佐　藤　寿　哲　議員　質　問
○議長　　次に、15番佐藤寿哲議員。
　〔15番　佐藤寿哲議員　登壇〕
○佐藤寿哲議員　　15番佐藤であります。さきに通告しております２点について質問いたします。
米国同時多発テロからちょうど半年、瓦れきもかなり片づけられ、アフガン復興への取り組みが進みつつあるとき、各国が不安と混乱からの脱出を試みるのをよそに起きたＮＧＯ参加拒否問題、田中外相更迭による内閣支持率下落などで国内に新たな不信感が広がっております。新聞の投書欄には、外務省の圧力に関する外相や有力国会議員、次官等の発言に、「国会という場でうそを見逃すことへの国民の不信は当然であり、小泉首相の三者成敗というあいまいな決着に、これでは改革どころか政治の悪習を聖域化する最悪の決着である」との痛烈な声も多く聞かれます。政府は、ＮＧＯが独自の力をつけるのを歓迎せず、ＮＧＯ支援で財政支出を減らそうとしており、米、英等の先進国のＮＧＯ支援とは逆方向にあるのではないかとの声もあります。
　良心的医療のため数時間待ちの３分診療などと病院や医師に対する批判に対して患者説明の保険適用などを求める女性医師の声は、今回の患者の３割負担などの医療改革はコスト優先と批判をしております。また、国民健康保険の適用者からは、せめて病気のときくらいは政府管掌保険と同じ患者負担にしてほしいものだとの痛切な声も聞かれました。
　県内では、年明け早々から自民党の加藤元幹事長の代議士事務所の前代表でコーショー・コーポレーション経営者の佐藤三郎氏の脱税の疑いが持ち上がり、３月８日に所得税法違反で逮捕されました。また、民主党前副代表の鹿野道彦代議士の元秘書で業際都市開発研究所取締役尾崎光郎氏も公共事業をめぐり贈賄容疑や口きき事件で逮捕されております。尾崎容疑者については、山形県の県立中央病院や置賜広域病院建設に絡んでの口きき疑惑の報道等もなされております。
　このような大人社会の事件を純粋な児童や生徒はどのように見ているのでしょうか。大変気になる一面であります。このような中で、山形県の高橋知事は８月２７日の定例記者会見の場で、公立小中学校の１学級の人数を平成14年度より現在の40名から30人学級に編成する方針を打ち出されました。以前から30人学級の要望が出されておりましたので、大変結構な方針だと喜んだところでありました。
　さらに、具体的には、昨年の12月６日に木村宰県教育長より県議会本会議で、公立小中学校の30人学級について、来年度から、すなわち平成14年度から、小学校全学年を対象に１学級当たり21人から33人の少人数学級編成を導入したい旨の方針が示されました。12月７日の朝日新聞山形版にその内容の記事が載りましたので、
読ませていただきたいというふうに思います。
「県教委によると、小学校については、一つ、来年度から全学級を対象に１学級21人から33人の学級編成を導入する。二つに、34人以上の１学級のみの学年は、算数や国語などで30人授業を行う「やまびこプラン」で対応する方針。中学校は、少人数学級編成ではなく、「やまびこプラン」と同様の少人数授業を実施する。文部科学省によると、秋田県と新潟県が小学１・２年を対象に30人程度学級を実施しており、愛媛県や鹿児島県で学年などの条件つきで35人以下学級を採用している。山形県がすべての公立小の全学年を対象に21から33人学級編成に踏み切れば、全国初になるという。県教委のまとめでは、ことし５月１日現在、県内の公立の小学校 357校あり、 3,155学級で７万 4,095人の児童が学んでいる。１学級平均は26.3人、このうち34人以上は 650学級で、１学年１学級のみのケースは 104学級に上る。このため、来年度実施になった場合、 546学級が編成対象になるという。実際に学級編成を決めるのは市町村教育委員会だが、ほとんどが少人数学級を導入する意
向を示している。県教委の試算では、最大約200人の教員が必要になる見通し。法定基準の１学級40人を下回るため国からの補助は受けられず、新たに生じる人件費はすべて県の負担となる。県教委は教員を来年度までに新たに急遽採用するか、それとも常勤講師を単年度で採用するかどうか、財政当局と話し合いを続けているという。」
しかし、県の方針は変わってきました。新年度から全小学校で導入を目指すことにしていた少人数学級について、県教育委員会は２月５日までに、段階的に３カ年かけて小学校全学年で少人数学級を実施する旨の変更の方針が打ち出されました。新年度予算案の知事査定で段階的な導入を盛り込んだ実施計画を提示し、高橋知事もこの方針で大筋了承されたとのことであります。導入の対象となるのは新年度１年生から３年生で、順次その学年が進級することから、2003年度は４、５年生、2004年度は６年生となります。当初、全学年での導入を検討しておりましたが、教員の人件費の問題でも８億円程度の費用がかかることから、現在の厳しい財政事情と教員の人員確保を考慮して、段階的な導入に固まったと見られます。
少人数学級は、原則として１学級21人から33人を想定しており、県教育委員会が昨年５月１日現在の児童数をもとにした試算では、23市町75学校で 223学級が増加する見込みとなっております。新年度は１年生から３年生が対象となることから、該当する市町すべてが導入した場合、 106人の常勤講師と少人数授業のため
に 184人の非常勤講師の確保が必要となると見られております。当初よりトーンダウンしたとはいえ、全国でも先進的な取り組みに踏み切られた県当局に敬意を表したいというふうに思います。
また、新年度から完全学校週５日制が実施されます。完全学校週５日制は、勉強づけの子供たちに遊びを通して自然に触れ合い、みずからの新しい発見の喜びを感じたり、スポーツを楽しみながら基礎体力を養ったり、詰め込み教育
からの解放が目的だったのではないでしょうか。
1992年９月から月１回の土曜が休みになり、1995年からは第２、第４土曜に休みが拡大し、数年前から完全週５日制は計画をされてきました。
　しかし、実施直前になって、各方面から、週５日制になった場合、先進国の中で今ですら学力低下が見られるのに、さらに学力低下が進むのではないかとの心配の声が上がっております。私立の学校では、休みになる土曜日や授業時間前や後に補習として実質的な授業をすることや、授業時間を延長して授業することを計画している学校や検討している学校があると新聞報道等でなされております。
また、遠山文部科学相は、ことし１月に、ゆとり教育路線での学力低下の懸念に対し、学校や地域の実態を踏まえながら、学力と学習意欲を高めるための創意工夫を教育現場に「学びのすすめ」なるもので呼びかけてこられました。その内容は、「学校の教育活動全体で一人一人に応じた学びの機会の充実」として宿題や補習を奨励し、習熟度別指導や柔軟な時間割などを求めているものであります。何か、ゆとり教育の当初の目標から見れば、ちぐはぐな感じがしてなりません。また、そのことが不登校の一因になるのではないかと心配されます。
南陽市では、公民館や地区代表による「学校週５日制対応プラン推進協議会」で具体的なプランの作成を始められているとのことですが、その内容についてお知らせいただければ幸いであります。
また、経済の低迷により倒産やリストラが連日のように報道されております。週休２日制は名ばかりで休日も出勤しなければならない職場や、残業しても残業手当も出ない職場で働いている人の投書が新聞に多く載っております。子供が学校週５日制になっても親は必ずしも週５日制ということではありません。子供に合わせて休みたくても、休めばリストラの対象になるのではないかと不安で職場を休めないという方々が多くおられます。学童保育の必要性はますます拡大をしております。南陽市では学童保育の充実に大変力を入れておられましたことに敬意を表したいと思いますが、これで十分ということではないと思われます。学校週５日制にあわせて今後も充実のために努力していただきたいと考えております。
また、３カ年計画の中で14年度より学校経営地域参画事業が行われようとしております。４次総では評議員制度導入がうたわれておりますが、評議員制度とは全く関係がないものでしょうか。
　教育関係について申し上げましたが、次の点について教育長よりお伺いいたします。
一つは、不登校児童・生徒の状況と、中学卒業後の生活調査についてお伺いいたします。
二つ目は、山形県で新年度より少人数学級を導入する方針が出されました。南陽市として受け入れをどうするかお伺いしたいと思います。
三つ目に、週完全５日制によるゆとり教育と懸念される学力低下について、対応策についてお伺いいたします。
四つに、週完全５日制と学童保育の充実についてお伺いいたします。
五つに、学校経営地域参画事業についてお伺いいたします。
次に、卒業予定者の就職支援についてであります。いつもなら10月の段階で90％近くだった県内の高校生の就職内定率は、昨年は12月末現在で 2,530人のうち 867人の就職先が決まっていないということであり、女子校や郡部の普通高校の状況が著しく内定率が悪く、50％に満たない学校もあるとのことであります。ことしの１月末現在では、山形県の高卒予定者の就職内定率は83.3％で東北６県ではトップでありますが、昨年同期の99.6％に比べれば 6.3ポイントマイナスであります。
県立南陽高校では、普通科生 233人、情報経済科生77人の合わせて 310人が３月１日に卒業式を迎えられました。 310人のうち就職希望者は43名で、県内の就職内定者が35名、県外への就職内定者が５名、公務員が２名の42名が内定しているそうであります。未定者は１人でありますが、市内から他地区へ入学している生徒も多くおられます。その中に未定の人がおられるのではないでしょうか。
　現在、９年間の義務教育を終了し、高校への進学も 100％に近い状況にあります。高校を卒業し就職するということは、新しい人生のスタートでもあるわけであります。県内では約 900人近い高卒予定者が職につけないということは大変なことであり、山形県としても、未就職の 200人を研修のために雇用する高卒インターンシップ型雇用事業に１億 8,712万円を2002年度の県予算案に盛り込んでおります。過去に例のない厳しい状態に対し、県が窮余の策を打ち出した形であります。専門学校や短期大学、４年制大学の卒業者も、就職未決定の人も多くいると思われます。南陽市でも倒産やリストラで求職者が多くおられますが、学卒者に対する支援対策を考えなければならない状況にあると思われますが、いかがでしょうか。市長にお伺いし、私の質問といたします。
○議長　　ただいまの佐藤寿哲議員の一般質問に対して答弁を求めます。
　市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　15番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。教育関係につきましては、教育長に答弁をいたさせます。
　卒業予定者の就職支援につきましては、非常に厳しい雇用情勢を受けまして、これまでハローワークを中心として新規学卒者を対象とした就職面談会等を開催し、就職率の向上が多少図られたのかなと、こんなふうにとらえております。今御指摘のように、県では平成14年３月高校卒業予定者 200名を対象に出身高校長からの推薦により雇用を行い、民間団体及び県機関等に配属することで、８カ月の就労体験を本事業終了後の就職に役立てる高卒インターンシップ
型雇用事業を創設されたところでございます。
また、市におきましても、企業訪問を通じ、新規学卒者の求人要請をたびたび行っておりまして、今後とも県並びに公共職業安定所及び商工団体あるいは各企業との連携を深めながら、新規学卒者の採用を含め、あるいは嘱託、臨時を含め、就職支援にさらに努力をしてまいりますので、御理解をいただきながら、いろいろな面でひとつ情報なり御指導をいただければと、かように思います。以上です。
○議長　　次に、手塚教育長。
○教育長 15番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
　最初の、不登校の状況につきましては、先ほど松木議員の御質問に申し上げたとおりでございますが、昨年度、いわゆる今の高等学校１年生についての進学状況については、４名中３名が高等学校または専門学校に進学し、他の１名が自宅で生活を行っているというふうな状況になっております。なお、不登校の生徒の卒業に際しては、適切な進路選択となるように、各学校で十分に配慮を行いながら進めておるところであります。
　２点目ですが、山形県が平成14年度から進めようとしている少人数学級についてですが、平成14年度は本市では赤湯小学校、沖郷小学校の二つの学年が該当しております。この件に関して、12月議会のときの佐藤 明議員さんの御質問には宮内小学校も入っておりましたけれども、先ほど議員からお話あったように県の方針が少しずつ変わってきておって、平成14年度は１年生、２年生、３年生というふうなことになったので、宮内小学校はその中には入らないと、こういう状況になっております。平成14年度からの新学習指導要領の全面実施とあわせて少人数学級の趣旨が適切に進められるように、赤湯並びに沖郷の該当校に指導をしてまいりたいと思います。
なお、赤湯小学校につきましては、２年生から３年生になる生徒が該当するので、学校の方とも話し合いながら、現在は２年生から３年生ということは学級解体したくないというふうなことで33名・33名・33名・34名という学級なので、そのまま４学級で進めたいというふうに考えております。沖郷小学校の方については、教室がありますので、必要な施設整備しながら進めたいと、こんなふうに思います。
３点目ですが、平成14年４月から始まります、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことをねらいとした学校教育は、全国一斉に取り組まれる教育改革の一つであります。この新しい教育は、いわゆる知識偏重から体験重視へ、受験戦争等の緩和を図るために、２年間の試行期間を経て、ようやく実施されるというふうなものであります。また、学校週５日制も、先ほどお話あったように、平成４年から10年間の段階的な実施を経て、今回、完全学校週５日制というふうな制度が実施されます。実施を控え、授業時数の削減等による学力低下を心配される保護者、そのほかの人もおりますけれども、学校では一人一人がわかる授業を実践し、各学校の特色や教育内容を適切に説明を行い、保護者や地域に信頼される学校づくりをより一層図られるように指導してまいりたいと、こんなふうに思っています。
第４点目ですが、学校週５日制が全面実施になりますと、今まで学童保育を受けていた小学校児童を中心に、土曜日の過ごし方について対応が必要になるというふうに考えております。平成14年度については、新たに中川児童センターに学童保育を開設し、全施設で第１・第３土曜日に学童保育を開設する方向で健康福祉課と相談をし進めておるところであります。
５点目の学校経営地域参画事業については、先ほどお話あったように、学校評議員制度と同じものだというふうにとらえていただきたいと思います。内容は、校長の推薦によって学校評議員を教育委員会が委嘱して、それぞれの校長の求めに応じて助言や意見をいただくと、そういうふうな制度であります。学校のよりよい理解者として、特色ある学校経営を支えていただくための事業であります。現在は各学校に各団
体の代表者との連絡会議等、それぞれの学校でありますが、さらに新しい教育や完全学校週５日制の推進のためにも、各学校の状況を見ながらこの評議員制度を推進していきたいと、そん
なふうに思っています。以上であります。
○議長　　それでは、再質問に入ります。
　佐藤議員。
○佐藤寿哲議員　　どうもありがとうございます。
　多少ダブっておりましたので、答弁の方、簡単であったと思いますけれども、大変ありがとうございました。
　不登校問題についてでありますが、元日の１月１日号の朝日新聞に井上ひさしさんが「接続詞のない時代に」という表題で朝日新聞に投稿といいますか文章を出されております。感動詞から離れ、考える視点に戻ろうということでありますが、最初私見たときに、ちょっと何を言っておられるのかなと、難しいことを言っておられるなというふうに感じたんですけれども、２回、３回読ませていただきましたらば、「ああ、なるほど、作家というのはいろいろなことを頭に詰め込んで書かれておるんだな」というふうなことを感じたところです。ちょっと最初のところだけ読ませていただきたいと思いますが、「人は平均して 350グラムのまっさらな脳を持って母の胎内から涙の谷へ旅立つ。この後、12歳前後で脳は８割方でき上がり、十七、八歳で平均 1,350グラムまで生育し、ついに完成に至る。つまり、人の脳は長い時をかけながら４倍にもふえるのだ。12歳前後までがとりわけ重要で、この期間に人は脳の生育と歩調を合わせながら言葉を習得する。喃語期を経て幼児期
に入った彼ら新しい人は、何よりも先に『ああ』『うん、うん』などの感動詞を身につける。感動詞は一語文、それなりに意味は含んでいるが、孤立した一語文は物を考えることはできない。そのときそのときの感覚や感想を一方的に表現するだけである」と、こんな文章が書き出しであります。
この文章を見てなるほどと思ったんですが、脳の発達というのは、脳の発達、あわせて精神の発達であり体の方も発達するわけでありますけれども、６歳ころから15歳の義務教育というのは、こういう脳の発達と体の発達に合わせて義務教育にされたのではないのかなと。先人の科学に対する考え方といいますか、大変立派なといいますか、いい時期に義務教育を受ける。脳も伸びる、体も伸びる、そういうときに義務教育というのはあるんだなというふうに考えてきたところです。
ただ、こういうときに学校に行けないというか不登校の子供、いろいろな理由あると思いますけれども、特にいじめで行けない子供というのは非常にかわいそうだと。その後のといいますか、中学校を卒業する15歳以降の調査について文部科学省で何年かやられたことが発表されておりました。ちょっとその資料、私手元にないんですけれども、南陽市でも、もし許していただけるならば、その後の生活というか、そういうものをお調べになっていただければなと。そうすれば、不登校児童に対する教え方というか接し方というのも変わってくるのじゃないかというふうに思います。
私たちの人生の中でも、友達というか本当に腹を割って話せるというのは小中学校の同級生、そして社会に出て利害関係のある人とは本当は腹を割って話さないのが普通であります。表面づらは仲よいというか、そういう顔はしておりますけれども、本当の腹の中はなかなか見せないというのが、意地悪い言い方ですけれども普通なのではないのかなと。もう少しいきますと、やっぱり物の考え方が一致するという方とは親友になれるというか、自分の人生についても相談ができるというふうになると思いますけれども、なかなか自分の人生を相談することのできる人というのは、そう多くはいないのじゃないのかなと。
そんなことで、もしできるならば、中学校卒業から結婚するというか、年齢はいろいろあると思いますけれども、20歳、30歳近くまで調べていただければいいのじゃないかと。私の知っているところで、やはり結婚して相談する相手がいないという……、いじめに遭った子供さんが結婚しても、その後のフォローをしてくれる人がいないと、そういう悩んでいる方が周りにおられますので、できればなという希望であります。そんなことで、もしできればお願いをしたいものだというふうに思います。
それから、先ほども申し上げましたが、県教育委員会でなされている少人数学級、これは市町村の教育委員会で受けるか受けないかですよと。受けなければ受けなくても結構ですよと。
または、受けたにしても、先ほどあったように、34人の学級については、今まで「やまびこプ、ラン」でも出されてきましたように、例えばチームティーチングとか、さらには少人数に分けて教育をするとか、学科にもよると思いますけれども、そういう方法もありますが、これについては、34人に対しては、もしくは33名のところもあると思いますので、人の配置はなると思うんです。なった場合に、どういうふうな活用をなされるのかお伺いしたいというふうに思います。
ゆとり教育といいますか、総合学習の時間がふえてきます。これまた新聞で申しわけありませんけれども、昔話の中で、外国の話は知っていると、シンデレラ姫とかそういうのは知っているけれども、日本の昔話を知らない子供が非常に多いという、小さな記事でありましたが、出ておりました。幸いにしてといいますか、例えば上山ですと斎藤茂吉さんを研究するとか、そういうふうな、地域にいろいろ課題があろうと思いますけれども、そういうふうなことで、例えば南陽市でも「鶴の恩返し」なんか、ほかのところに行けば全然知らないで、知らなくてもいいと思いますけれども、知らないのが大部分だそうです。いい機会でありますから、そういうものを例えば出前での話なども受けてもいいのか、それとも遠足を兼ねて例えばそちらに行って珍蔵寺を見てとか熊野神社を見て、そしてさらに語り部の方で、そういうふうな地元の語り部の方々からそんな話を聞くチャンスなどもつくられてもいいのかな、そんなことも総合時間には入っていいのかな、なんて考えておりますので、もしその辺についての考えがあればお伺いしたいというふうに思います。
あと、学童保育ですけれども、大変お力をいただいてといいますか、力を注いでいただきました。大変喜んでいるところであります。ただ、今申し上げましたように、親がどうしても休めないと、子供だけがぽつんとなってくるというふうなところがあろうと思います。ただ、果たして、月に４回くらいの週あるわけですが、最低あるわけですけれども、それを全部学童保育にするのがいいのか。たまには、両親の祖父母がおるわけですから、実家というか、もしくは兄弟がおるわけなんですから、そういうところに預かっていただくというのも、これまた一つの方法かなというふうに考えられます。そういうようなことで、希望等、もし学童保育に預けておられる親御さんにアンケートでもとっていただくとかそんなことでやっていただければ、なおさら充実した学童保育になるのじゃないかというふうにも考えられますので、その辺に
ついてもお伺いしたいというふうに思います。
それから、学校経営の地域参画事業でありますが、評議員制度と同じだということでありますから、これからもぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
二、三点でありますけれども、ぜひお聞かせ願いたいなというふうに思います。
○議長　　手塚教育長。
○教育長 お答えいたします。
１点目の不登校の子供たちの中学校卒業後のことについてですが、議員のお話の中にあった実態調査については、文部科学省の委嘱調査として、いわゆるインタビュー調査で行ったものが平成13年９月に出ておるわけですが、これ南陽市でもいろいろ教育委員会として検討していかなければならないというふうに思っているんですが、中学校卒業後のことについてはプライバシーのこともあって、なかなか難しい問題があって、高等学校にその後例えばどうですかというようなことをお聞きしても、なかなかそのことについては、という状況もあります。しかし、今議員おっしゃられたように、その後高等学校に行って継続して学校に行けるという子供についてはそれはそれでいいと思いますけれども、高等学校に行けなかった、今家でどんな生活をしているんだろうなというような子供についても、これやっぱり今後教育委員会としてはいろいろ考えていかなければならないんだなというふうに思っております。今のところ詳しい追跡調査といいますか、そういったものはやっておりません。そんな状況であります。
それから、少人数のことについて、少人数学級、少人数授業、二つ区別あるわけですが、少人数学級というのは、県で言っている、該当する学年を一つふやすと、こういうふうなことです。例えば三つあった学級を四つにすると。したがって、これは教室が一つ常時必要になってくると、こういうことであります。そのことに該当するのか沖郷小学校さんで、これは人数の多いときの学校ですので教室は準備できると、こういうことだと思います。
それから、赤湯小学校さんは、学校として今のところの２年生から３年生についてはそのまま上げていきたいというふうな形で、そういったものについては、御指摘のとおり「やまびこプラン」の形で講師を１名つけると。したがって、例えば一つの学級で２人の先生が入って、その２人の先生の使い方は一緒の授業に２人入ってそれぞれ子供たちを指導してもいいし、その授業、例えば算数なら算数、国語なら国語、いわゆる習熟度といいますか、同じ教室の中であっても前とか後ろとか右・左というふうな形でそれぞれ自分の担当する子供を教えていくというような方法もあるわけですし、場合によっては中学校なんかでは空き教室を利用して、全く教室別にしてお二人の先生でというふうな形でというようなことも考えられるわけです。それが少人数授業という中身であります。いわゆる少人数学級、少人数授業については、今申し上げたとおりです。
それから、総合学習についてですけれども、先ほど議員おっしゃられたように、今後これから、いわゆる学校から外に出て、さっきお話あったような形の、国際社会、国際教育というようなことで外国のことは一生懸命勉強するんだけれども、なかなか身近なところがというよう
なところも確かにあると思います。したがって、今後これから、子供たちが出かけられる範囲で、先ほど言ったような中身の学習も当然ふえてくるだろうと思うし、そういうふうな学習をやっていかなければ、進めていかなければならないと、そういうふうに思っておるところであります。
学童保育の方については、健康福祉課といろいろ相談してというふうなことになりますが、いわゆる学校週５日制で、地域の方々にいろいろかかわっていただいて、地域の活性化とか地域で子供を育てるというふうなことをやっぱり今まで以上に強く考えていかなければならないのではないかなと。例えば、私は図書館に子供を連れていこうと思うけれども、隣の人、お父さん、お母さん勤めのようだから、一緒に行ってみないかというふうな、そんなこと。地域、公民館、そういったところを中心に、お互いやっぱり助け合って、大人全体でそういった子供たちを育てていくという、そういう面も非常に大切になってくるんでないかなというふうには考えております。
学校評議員については、これ平成14年度から自分の学校でまず取り組んでみようというふうな学校は、取り組めるような中身の規則を４月１日付で考えていく、そういうような状況に今なっております。以上であります。
○議長　　再々質問に入ります。
佐藤議員。
○佐藤寿哲議員 ゆとり教育なんですが、先日、これはテレビでちょっと見たんですけれども、保護者の方が教室で先生のほかに２人くらい入られて、少人数教育というか、それに似たようなことをやられておりました。これも一つの方法かなとは思いますが、学校に出向いて子供さんを教える親というのはなかなか大変だといいますか。私たちも、小学校４年生くらいの算数になりますと親が太刀打ちできないというか、「後で教えるから」なんて言って、２日くらいたってから、そっちこっちから聞いてきて答えを教えなければならないくらい、私たちが習ったときと中身が違うというかやり方が違うものですから、直接すぐに教えるなんていうのは親はなかなか大変。１年生からずっと教えてくるといいけれども、子供が大きくなってひょこっと聞かれても、なかなかわからないという、そういう経験もありますけれども。そんなことで、そのことはちょっと無理なのかな、なんて思っています。
ただ、総合学習の中で、今言ったように、例えば公民館に来るとか、さらには学童保育の面でも、どこかに集まっていただいた中に地域の方が教えるとか、そういう方法もあるんだろうと思います。いよいよ近くなってから、出発をする前にして、文部科学大臣が変なものを出したりというか、先ほども言ったんですが、ちぐはぐじゃないのかなと、私、どうもストンと落ちない面があります。そんなことで、これからの課題だとも思いますけれども、各学校とも相談をしながら、いい教育をしていただきたいとお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長　　以上で15番佐藤寿哲議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。