佐　藤　　　明　議員　質　問
〇議長　　通告の最後になりますが、12番佐藤明議員の一般質問をお願いします。
　　12番佐藤明議員。
　　［12番　佐藤　明議員　登壇］
〇佐藤　明議員　　通告しております無登録農薬問題、介護保険について、２点について質問をいたします。なお、重複の点は御容赦いただきたいと存じます。
　　最初に、今大きな社会問題になっております無登録農薬について質問をいたします。７月末に顕在化した無登録農薬大量販売、散布事件は、県内農民の営農と生活はもとより、山形県経済に大きな打撃を与えることが予想され、また数十年にわたる県内農家、農業諸団体の営々とした努力によってつくり上げた果樹王国山形県のブランドとその評価を根底から突き崩す事態となっております。県当局を始め市は、農業県山形のこうした危機に当たって、事態の重大性を正面から受けとめ、被害を最小限に食いとめるあらゆる措置をとるとともに、こうした事件を生み出した根本原因を明らかにして、万全の再発防止策を速やかに実施する責任があると思います。行政と農業団体の努力によって、どこよりも安心、安全な山形県農産物として一日も早く消費者の信頼を回復するよう、次の５点について質問いたします。
　　第１点目は、発がん性の疑いが指摘されている無登録農薬、ダイホルタン、プリクトランが県内で販売、使用されていたという事件が発覚し、消費者、農家に大きな衝撃を与えております。この事件は、何よりも食の安全にかかわる重大問題と言わざるを得ません。同時に、果樹王国山形県南陽市の農家の暮らし、ひいては地域経済に深刻な影響を及ぼす重大な問題でもあります。現在の状況、経過はどうなっているのかお尋ねをいたします。
　　第２点目には、こうした問題が生起した根本原因と防止策はどのように考えているのか。また、情報公開を行い、今後無登録農薬の販売も使用もできないようシステムを確立し、公表するよう、関係機関に強く要望する考えはあるのかないのかお尋ねをいたします。
　　３点目には、出荷時期にある桃、早生リンゴ、ブドウ等々の検査を一刻も争って終えるとともに、ラフランス、リンゴの出荷前に検査を終了して、被害を最小限度にとどめることと同時に、必要な検査を行うのに必要な検査機器、検査体制を抜本的に強化する予算措置を県当局に働きかける考えはあるのかないのかお尋ねをいたします。
　　第４点目は、11年前から無登録農薬販売の通報があり、県は７回も立ち入り検査を行っていたと。93年から県内流通農産物の残留農薬検査の結果について公表しなかったことに加えて、昨年２月に発がん性が指摘される無登録農薬を検出していながら公表せず、報告書からも削除するなど、一貫して適切な対応をとらず、事実上監督責任を放棄してきた県当局こそ、今日の事態を招いた最大の責任があることは明らかであります。予想される県内産農産物の青果物の価格下落など、農家の収入減を始めとする被害額について、また今回の生産農家の検査料について県が負担するよう強く要望する考えはあるのかないのかお尋ねをいたします。
　　５点目には、当面の対策について、農業団体、消費者団体、農民の声を聞き、食の安全を最優先した対応を各団体とつくる考えはないのかどうかお尋ねをいたします。
　　次に、介護保険について質問をいたします。私は、これまでも何回となく介護保険について質問し、提案をしてまいりましたが、残念ながら見るべき前進はなかったんではないかと、このように思っております。今多くの人たちがもっとサービスを受けたい、高齢で自分の体も自由がきかない中で寝たきりの夫の介護は辛い、入浴が大好きな夫にもっとおふろに入ってもらいたい、すっきりさせてあげたい、こういう声も聞かれます。しかしながら、介護サービスにも限界があり、それにお金が絡み、私たちにはとても大きな負担、もっともっと本当に介護の必要なものに介護している者の声を聞いてほしいなど、介護をしている人たちの声がまさに切実であります。介護を受けている高齢者の御家族の中には健康や経済面での不安を抱え、介護に縛られ、日々の暮らしに追われ、外に向かって声を上げられない方もたくさんおられると聞いております。私たちは、表に出てくる声とともに、こうした声なき声にも耳を傾けていかなければならないと思います。介護保険事業計画の策定を始めとする制度の見直しが相次いで予定されているの中で、介護保険サービスの利用者を含めた地域の要介護高齢者や家族の実態をつかみ、制度改善に取り組まなければならない状況にあります。介護保険について、次の点について質問いたします。
　　最初に、在宅サービス利用者の実態についてであります。１点目には、介護サービスの利用状況、二つ目には家族介護の現状、３番目には介護の費用負担、４番目には介護や生活の上での困難を抱えている層に対しての対応、５番目には問題点は生じているのではないかと、このように心配をしておりますが、いかがでしょうか。
　　大きい２番目は、介護保険制度についてでありますが、第１点目には、介護保険制度が実施されて３年目を迎え、来年は第２期介護保険事業計画がスタートする年であり、介護報酬の改定や介護保険料の見直しの時期でもありますが、市の基本的な計画はどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
　　二つ目には、保険料、利用料はどのようにされるのかお尋ねいたします。
　　３番目には、低所得者に対する対策はどのように考えておられるか。特に生活保護基準以下についての考え方をお聞きをしたいと思います。
　　以上申し上げましたが、当局の誠意のある答弁を期待を申し上げまして、質問を終わります。
〇議長　　ただいまの12番佐藤明議員の質問に対しまして答弁を求めます。
　　市長。
　　［荒井幸昭市長　登壇］
〇市長　　12番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
　　無登録農薬問題の第１点目でありますが、現在の状況と経過等につきましては、21番岩井議員を始め各議員にお答えしているとおりでありますので、御了承いただきたいと思います。
　　それから、２点目の根本的原因と防止策についてでありますが、原因の一つには、農薬取締法の不備があろうかと思います。無登録農薬の販売の罰則は、販売の制限と１年間の懲役または５万円以下の罰金という軽いものでありますし、他方、使用した側の農家に対しても使用制限や罰則規定がございません。
　　二つ目としては、農家側が安くて効果の得られる農薬に過度の期待を持っていたこと、また以前にも使用していたことによる食の安全性に対する安易な妥協などが原因に挙げられるのかなと、こんなふうに見ております。また、防止策につきましては、国において無登録農薬使用の罰則規定挿入や販売した者の罰則強化等を秋の国会で農薬取締法の改正を行うと聞いてございます。本市といたしましても、安全で安心な潤いのあるまちづくりを目指しておりますので、食の安全性確保という意識高揚に向けまして、エコファーマー制度や有機認証制度の取り組み、果樹栽培証の継続的な発行等により、関係機関、団体と連携して啓蒙活動に努めてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
　　また、販売、使用規制するシステム確立を関係機関に要望する考えはないかとの御質問ですが、農薬取締法の改正に関する国会の動きを見守って対応を考えていきたいと、かように現時点では考えております。
　　第３点目の検査の迅速化のための予算措置を県に働きかける考えはないかとのことですが、当初の段階では12の分析機関による検査体制でしたが、要望した結果、33機関が増えまして、現在44機関の検査体制となっておるようでございます。一刻も早く検査結果が出て市場に流通できるよう、今後とも検査体制の強化については県へ強く要望してまいりたいと思います。
　　第４点目の予想される農家の被害額や分析検査料の県負担についての要望する考えということでございますが、過日、県は知事の記者会見の中でも検査料は県負担はしないと明言いたしておりますので、現段階では要望しても無理なのかなと、こんなふうに考えております。しかしながら、先ほど来答弁をいたしておりますように、生産農家の最終的な経済的影響を把握できる段階で総合的にどういう要望があるのか、農家救済に必要なことはある程度取捨選択しながらやっていく必要があるだろうと、かように考えておるところでございます。
　　第５点目の農業団体、消費者や農業者が食の安全に対応するための団体の組織化についてですが、県においては農薬や食品検査が農林水産部と健康福祉部に分かれて行われていることについて、消費者の視点から十分でないということで、今後第三者機関をつくるなど、安全を重視した対策を進めるとの報道もなされているようでございます。また、過日設置されました置賜安全安心農作物供給緊急対策本部は、安全確保対策に取り組む役目を担う団体でもありますので、これらの推移を見ながら検討してまいりたいと思います。
　　次に、介護保険についてお答え申し上げます。初めに、介護サービスの実態について、第１点目の利用状況でありますが、平成12年４月の制度施行以来、年々増加しておりまして、在宅サービス利用の割合が高まっておるところでございます。平成14年７月現在で認定者数が1,221名、在宅サービス利用者701名、率にして69.6％、施設サービス利用者306名、率にして30.4％となってございます。
　　第２点目の家族介護の現状でありますか、平成14年１月実施の市内事業者を通じて行った介護サービス利用意識調査によりますと、在宅サービス利用者609名のうち、家族介護がある者が525名、率にして86.2％、ない者が84名、率にして13.8％となっておるのが現況でございます。
　　第３点目の介護の費用負担についてでありますが、在宅サービスは利用額の１割が個人負担、９割を給付費として支出しておりますが、その財源内訳は公費と保険料がそれぞれフィフティー・フィフティーになってございます。なお、低所得者の利用料軽減策として、市内三つの社会福祉法人の在宅サービスを利用した場合、利用料を半額に減免する制度を実施いたしております。
　　第４点目の介護や生活の上で困難を抱えている層についてでありますが、介護相談が多い世帯としては高齢者のひとり暮らし世帯、老人介護の高齢者世帯、介護者が障害を持っておる世帯、２人以上の要介護者を抱えている世帯、さらには少額の年金生活高齢者となっております。
　　第５点目の在宅サービスの問題点でありますが、高齢者ひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯が増加してございまして、この傾向は今後ますます進むものと思われ、在宅サービスを継続する上での介護力の低下が憂慮されますので、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイなどのサービス基盤の充実をぜひ図っていかなければならないだろうと、かように考えておるところでございます。
　　次に、介護保険制度の第１点目の第２期介護保険事業計画における基本的な考え方についてでございますが、介護保険制度が施行され、事業の振興についてはおおむね順調に経過しているところでありますので、第１期計画を継承し、第４次南陽市総合計画の目標である安全で安心な潤いのあるまち南陽の実現に向けまして、介護保険の趣旨を尊重し、在宅介護の充実と保険財政の安定、適正な運営を行ってまいりたいと存じます。
　　第２点目の第１号被保険者の介護保険料、利用料については、計画期間中の保険給付額により決定をされます。現在は介護サービス利用者の増加とともに保険給付額も増額している状況で、この傾向は今後も続くものと見込まれますので、平成15年度からの３年間の介護保険料は増額する必要が生じてまいります。金額等につきましては、現在担当部署で算定の段階にあることも申し添えておきたいと思います。
　　第３点目の低所得者対策についてでございますが、第１号被保険者介護保険料独自減免の検討を担当課に今指示をいたしておるところでございます。また、介護サービス利用料については、今年６月より社会福祉法人の協力をいただきながら、減免対象者の拡大を図り、現在70名の高齢者が減免を受けているところでございます。このほか、訪問介護利用者負担軽減、障害者ホームヘルプ利用者支援事業を対象者合わせて53名に行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　　以上です。
〇議長　　再質問に入ります。
　　12番佐藤明議員。
〇佐藤　明議員　　何点か再質問いたします。
　　最初に、無登録農薬問題でありますが、この問題については各議員からそれぞれの立場で質問されているわけですが、大事な点だけ何点か質問したいというふうに思います。この問題は、食の問題であります。私ども３度３度食べる食物、こういうふうな状態の中で、特に県としては先ほど指摘したように、もう前々から指摘されているにもかかわらず、この問題点を何らうやむやにしてきたと、この結果そういうことになったということは、新聞報道でも明らかであります。そういう点で、県当局の責任は非常に重大だと、このように思います。そういう点で、市当局の認識はこの問題についてどのような認識されているのか、まず最初にお尋ねをしたいと思います。
　　それから、もう一点でありますが、先ほどそれぞれの立場で発言されましたけれども、風評被害、これはもう全国各地で広がっているというふうなことだと思います。せんだっても私のところに各地から３件ほど電話が来まして、大丈夫かと、このように質問されました。南陽の場合はこうですよというふうな実態を説明したわけですけども、今までこちらから買っておった農産物を今回は全部キャンセルして買わないと、こういうことでありました。なぜかといいますと、東根の方でも誓約書を書きながら使っておったというふうな、これ全国版に出たか出ないかわからないんですが、こういうふうな話をしておったわけです。ですから、危なくて買われないと、こういうふうなお話でありました。また、市場等でも、先ほどお話ありましたように、値段が急落、暴落しているということであります。ですから、これから生産を迎えて、農家の方々はどのようにして生きていかなければならないのか非常に心配をしているわけであります。先ほど市長の答弁ですと、いろいろな点についてまだ煮詰まっていないと、関係機関と御相談をしながら対応したいんだというようなお話でありますが、今々生活かかっているわけですから、何とか一日も早い安全宣言をして農家の救済をしていただきたいと、これが農民の声だと私は思っております。
　　それから、もう一点でありますが、市長に特に要望したいのは、市長みずから現地農民の方にお会いをして、そして状況、あるいはその生の声を聞くべきではないのかなと、恐らく行ったんではないかと思うんですが、その辺の考え方についてお尋ねしたいと思います。さきのお話でありますが、やっぱり贈答品が相当南陽市から県内外の人に流通しているわけです。そういう点で、その実態をみずから直接農家に出ていって、ぜひそういう励ましも含めてしていただきたいなというように思っております。
　　それから、４点目ですか、市長は常々自治体の責任者として、安全で安心な食糧をと、そればかりではないんですが、そしてそういう立場から消費者関係、こういった方々にも直接お会いをして対策を考えていただきたいと、このように思います。その辺のことをお伺いしたいと思います。
　　それから、介護保険の問題でありますが、来年は第１期の介護保険の事業計画がスタートしてちょうど３年目で、来年の４月から第２期目に入るわけですが、私今まで再三再四この問題について指摘をしてきたわけですが、余りくどくど言いません。１点だけ、特に低所得者、しかも生活保護基準以下の対策、これはどうしてもとっていただきたいと。これいろいろな方からお話聞きますと、そういう声もありますので、事務方もいろいろ情報なり、あるいは声を聞いていると思いますが、その辺の対策方についてお尋ねをしたいと思います。
〇議長　　市長。
〇市長　　第１点目の無登録農薬の県の対応ということでありますが、確かに従前からそういう状況を把握しているようにマスコミ等で報道されておりますから、もっと早くこの無登録農薬の件については検討して、しっかりした対応をとっていただきたかったなと、こんな思いでいるところでございます。
　　それから、２番目の風評被害、これはかなりあります。現実的に直売所で買われた消費者の皆さんも心配しながら、市の方にも結構電話も参りますし、あるいは今年はリンゴ、ラフランス要らないよというふうな声も聞いてございます。農家の生の声、生産者の声ということでありますが、私は農家の真ん中に住んでおりますから、いろんな声も聞こえますし、あるいはいろんな会議で直接お会いする機会も農家の方々ともありますから、非常に風評被害で、我々は何もしていないんだと、そういう農薬も使っていないのに風評被害で自分たちの生産物も価格が下落するとか、あるいは今まで宅急便を使って送っていたものが要らないと言われるとか、非常に大きな問題が残されているようでございます。安全宣言、議員御指摘のとおり、誓約書をとって、その中に次の日、東根でしたでしょうか、結局は使っておったということになればそれ以上の信頼失墜につながりますので、南陽市といたしましても早々と安全宣言を、あれは何の会議だったか、黒は１軒だけですと、灰色も何もございませんという安全宣言は出されたようでありますし、現実的に今のところ、それ以外の１軒以外使用したというようなこともないようでありますから、その辺のＰＲも必要であろうと、こう思っております。
　　また、マスコミ等で報じられるのは、発がん性があるからということが主体でありまして、じゃリンゴ、ラフランスどのくらいを食すれば発がん性につながるのかなと。ごく一部の新聞でそういう記事は見させていただきましたが、あとはもう発がん性、発がん性ばかりで、例えばラフランスがある新聞記事によれば、１日70個ずつ食べて、何カ月も食べなければ、その発がん性というものには突き当たらないというふうなことも言われておりますが、ただ今全国ネットでの、インターネットを含めたマスコミ等の報道がありますから、消費者の皆さんも食の問題でいろんな過敏になっている状況下にありますので、非常に我々も農家の皆さんとともに四苦八苦しているのが現況かと思います。消費者には、そんな話をしながら、南陽市では１軒ありましたが、既に廃棄処分、焼却処分しましたので、どうぞ食してくださいというふうな形の中でぜひ説得をしながら消費拡大にもつなげていかなきゃならない。特に今月の29日、東京南陽会ありますから、その席ではきちっと市長あいさつの中に含めてお話を申し上げながら御理解を得たいし、また市の観光物産展の中でも果物なんかも持っていって、また販売する計画もありますから、私も今年も行って、その旨を強く申し上げてこようかなと、現在のところそんなふうに考えているところでございます。
　　あと、低所得者以下の減免等につきましては、現況でもう少し詳しく市民福祉部長の方から答弁をいたさせたいと思います。
　　以上です。
〇議長　　斎藤市民福祉部長。
〇市民福祉部長　　介護保険の軽減対策でございますけれども、その前に介護保険の保険料の仕組みについて若干簡単に御説明させていただきますと、３年をめどにした３年間の介護保険の給付額を想定いたしまして、その給付額の17％が介護保険料として介護保険者の方から保険料としていただくわけですが、そういった仕組みの中で介護保険料が算定されるわけでございますが、３年間の中で介護給付額が当初の予定額を上回った場合、当然これ赤字になるわけでございますので、この赤字分については県に設置してあります財政安定化基金から借り入れをして、借り入れ分については次期の介護保険事業計画の中でその借り入れ分も保険料に上積みをして返還をしていくというような仕組みになっておりますので、介護保険料の適正な算定については非常に難しい点があるということをまず御認識いただきたいというふうに思っております。南陽市の実態につきましても、２年間についてはおよそ赤字を出さずに運営してまいりましたが、今年度の見込みからいきますと若干赤字が見込まれるところでございまして、安定化基金からの繰り入れが必至というような状況でございますので、次期保険料にもその部分がはね返ってまいるというようなことで今想定をして、介護保険料の算定事務をやっております。
　　なお、御指摘ありました低所得者の介護保険料の軽減策についても具体的に今検討してございますが、介護保険については５段階でそれぞれ保険料を介護保険の被保険者の方から負担していただいておるわけでございますが、この所得区分を若干見直しをいたしまして、低所得者分については軽減をしたい、軽減すればその部分を他の所得区分の被保険者の方から負担していただく必要がございますので、この負担の範囲と軽減の度合い、これが一般の被保険者の方から御理解いただける範囲の中でできるかどうか今算定しているところでございますが、今の状況からいきますと、６段階の階層区分を設けまして、これによって救済される方が40名から50名程度おられるのではないかということで試算をしながら、介護保険事業計画策定委員会の中でそんな提案を申し上げて、いろいろ御意見をいただいているところでございます。
〇議長　　それでは、再々質問に入ります。
　　12番佐藤明議員。
〇佐藤　明議員　　それでは、再々質問ということでありますが、質問いたします。
　　山形新聞の９日付の山新こどもジャーナル、早く対策を考えて信頼を取り戻さなきゃということで、南陽市のリンゴをもぎ取って廃棄処分にしている写真が出ているわけです。こういうふうに山新のこどもジャーナルということで書いておるわけですけども、こういうふうな状況にあるわけです。しかし、先ほど申し上げましたが、非常に県当局、知事始め、毎日新聞にも５日付で報道されているわけですが、言いたい放題に言っていると、こういう報道されております。こういう点では、生産者からも、あるいは自治体関係者からも批判が相次いでいると、こういう報道であります。ですから、原因をつくった、いわゆる今までサボってきたこういう県の責任というのは非常に重大であると、こういうふうに言わざるを得ません。ですから、先ほど私一番最初に質問したんですが、この費用等について、県に対して強く置賜３市５町で結束を固めて、県で出しなさいと、こういうことをやっぱり南陽荒井市長が音頭をとってやるべきではないのかと、このように思います。そのために、私は現場に行って直接農民を励ましながら、そして私は県のところでやりますからと、安心感を農民にも与える必要があるのではないのかなというふうに思いますが、いかがな考えでしょうか。
　　それから、最後に介護保険の問題でありますが、今部長から今まで５段階の制度あったわけですけども、１段階増やして軽減対策されると、このようなお話でありますが、そういう点で市の対応、ひとつ安心されるような、そして気軽に介護を受けられるよう、そういう状況をつくっていただきたいと、このことを要望したいと思います。
〇議長　　市長。
〇市長　　各農家、生産者、励ますことは私現在もやっておりますし、消費者にも、さっき申し上げたような説得をしながら消費拡大にも努力をしているつもりでございます。ただ、県が悪いから県が負担をしろと、市長が中心になってという励ましと受け取るわけなんですが、３市５町でも各首長、担当の課長なんかも入りまして今協議会をつくらせていただいておりますので、その協議会の中で置賜３市５町の基本的な対応策は考えるべきだろうと。ただ、議員からもこういう御指摘がありましたよという話はきちっとさせていただきたいと思います。
　　なお、先ほど来くどいようですが、いろんな機関からどういう支援がしてほしいのか、今のところ皆目ございませんが、徐々にやはり言われるような検査料の負担とか、あるいは廃棄処分したり、あるいは価格暴落で経営が苦しくなった場合の利子補給とか、いろんな総合的に施策を打っていかないと、個々の施策だけでは私は今回のこの無登録農薬の被害というものは、乗り切れないだろうと思っておりますので、もう少し時間をいただきながら、各団体との連携をとりながら対処、対応をしていきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。
　　以上です。
〇議長　　12番佐藤明議員、御苦労さまでございました。