岩　井　一　敏　議員　質　問
〇議長　　最初に、21番岩井一敏議員。
　　［21番　岩井一敏議員　登壇］
〇岩井一敏議員　　おはようございます。21番岩井一敏でございます。既に通告をしております何項目かにわたって質問させていただきますので、明解な答弁をお願い申し上げます。
　　まず冒頭に、荒井市長の２期目の無競争当選にて再選された７月31日スタートされたわけでありますけれども、初めての議会でもあり、心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。さらに、再選時に地方紙に所信の一端を述べられており、私も見せていただきましたけれども、２期目、無競争におごることなく、市民のための市政に汗を流していただきたいというふうにお願いとお祝いを申し上げたいと思います。
　　それでは、早速質問に入ります。第１点目の無登録農薬問題についてでございます。発がん性などがある無登録農薬、ダイホルタンとプリクトラン、それにナフサクが販売され、使用されている問題で、９月中旬で少なくとも三十余の都道府県、1,000名余の業者が、さらに25軒、1,000名以上の農家が使用していたというふうに報道されておりました。さらに、９県では実際に回収処分を実施しており、回収処分対象には石川、新潟の和ナシ、群馬県の山芋、山形県のリンゴ、西洋ナシ、桃、静岡のイチゴ等と広がっております。県内では、山形県が県内の無登録農薬使用農家に対して出荷停止要請農家として50戸、山形、天童、東根ほかで46戸、置賜で４戸、さらに散布農家が広がる予想がされているところでございます。さらに、県では91年にダイホルタンが回収されているとの情報があったわけでしたけれども、今年の春まで確認できなかったというふうなことで、不完全な対応で反省しているというふうな高橋知事の８月27日の記者会見での謝罪がされているところであります。しかしながら、知事発言に関しては、小学生ですらもとか、あるいは農家が勝手に使用したのだからというふうな言葉、暴言を吐いていることに関しては私としては許すことができないと、このように感じているところでございます。このような状況の中で、南陽市内の農薬使用農家の実情をどう把握しているのか。
　　さらに、二つ目、今後の対策として状況とどう対応するのか。私とすれば、なるべく少なく果樹農家の影響力を低めるというふうなことを願っているわけでありますけれども、まず実情をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　　二つ目の市内業者育成と指導についてでございます。この問題については、非常に幅が広く、重要な課題であります。南陽市の多くの企業は、日本経済の先の見えない景気の低迷から、市内の商工業者、あるいは工業関係者、さらには観光業界ともに厳しい状況にあり、さらにこの無農薬問題で農家の果樹農家に関しては非常に厳しい実情にあるというふうに言わざるを得ません。このように、地元の業者、企業の経営の安定と活性化、さらにはそこに働く人々、そこに居住する人々の生活の安定なくして南陽市の発展はあり得ないというふうなことは言うに及ばないことでございます。こういうときだからこそ、行政の及ぶ範囲ということもあろうと思いますけれども、きめ細かな行政指導が望まれているわけでございます。市の基本的な姿勢と対応について市長からお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　　さらに、各部、課におけるところの具体的な指導状況、非常に広範で厳しい状況にあるわけでありますけれども、具体的な指導状況をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　　それから、各部、課でとり行われている入札状況での予報、公告、成果をどのようにしているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　　３点目、少子化、少子高齢化問題についてでございます。総務省は、８月31日に今年３月31日現在の人口動態を発表いたしました。日本の総人口１億2,648万余、前年より0.15％増加しているわけでありますけれども、増加数、率ともに過去最低の伸びとなっているところでございます。出生者数が117万1,320人と過去最低だった一方で、65歳以上の老人人口の割合が前年よりも0.56ポイントの増加、18.25と過去最高になっており、少子高齢化が一段と進んでいるというふうに報道されております。さらに、山形県の今年８月１日現在の人口が123万5,636人と発表され、前月比で107人増加しているわけでありますけれども、自然動態、出生者数951人で11人減少となっております。さらに、南陽市の人口推計では、総人口、昭和60年の３万7,131人以降、減少傾向にありますけれども、平成12年の３万6,192人となっており、推計によると平成17年には３万5,298人、平成19年には３万4,808人と減少傾向が見られるわけでございます。さらに、自然動態、出生者数と死亡者数の動向を見ると、南陽市の出生者数は平成７年まで減少傾向にあったわけでありますけれども、その後は横ばい傾向にあり、平成13年度の出生者数は330というふうになっているわけでございます。少子高齢化の現状認識をきちっとした上での策が必要ではないかと、このように考えているところでありますけれども、市の考えをお聞かせをいただきたい。
　　二つ目に、このように厳しい状況の中で、国も少子高齢化問題に関しては予算の増額を図りながら今対応しているようでありますけれども、南陽市の将来を見据えたプラン、どうなっているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　　３点目として、少子化の歯どめ策、非常に大事な状況であるというふうに感じますので、この歯どめ策、どうなっているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　　４点目の学校給食の民営化問題でございます。児童生徒の食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、個々の食行動の多様化が進んでいる中で、栄養の摂取、肥満等の生活慣習病の増加や若年化などに食に起因する新たな健康課題の増加が見られ、生涯にわたって健康で充実した生活を送るための基礎を養う健康教育の一環である食に関する指導の重要性が高まっております。その食に関する指導、学校栄養士職員はもちろん、教職員、保護者、調理師が連携を図りながら、今こそ取り組む必要があるわけでありますけれども、学校給食の民営化の具体的な内容、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
　　以上をもって、私の登壇をしての質問を終わります。
〇議長　　ただいまの21番岩井一敏議員の一般質問に対して答弁を求めます。
　　市長。
　　［荒井幸昭市長　登壇］
〇市長　　おはようございます。初めに、21番岩井議員の御質問にお答えを申し上げます。なお、学校給食の民営化につきましては、教育長に答弁をいたさせます。
　　初めに、無登録農薬問題についての第１点目の市内農薬使用農家の実態でありますが、県の立入調査結果から、１戸と把握をしております。また、当農家に対しましては、県から出荷停止の要請が８月26日付でなされておりますが、８月25日から85アールの園地の廃棄処分作業を行いまして、８月30日まで全量をもぎ取り、９月４日で焼却処分を終えているという報告をいただいております。
　　第２点目の今後の調査の状況と対策等についてでございますが、本市では８月22日開催の山形県安全農産物供給緊急対策拡大会議において示された県の対応方針に基づきまして、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいっております。なお、的確な情報の把握と共有化による迅速な対応が可能になりますよう、８月29日に庁内関係各課並びにＪＡ山形おきたまで南陽市安全農産物供給緊急対策連絡会議を設置いたしてございます。当面、リンゴ、ラフランスの販売農家に対する県、ＪＡの巡回指導への協力、直売店、観光果樹園などへの情報提供、適正な農薬使用や消費者対応の実態把握や指導啓発活動の実施、さらには出荷停止要請を受けた農家に確実に処理していただくための対策を８月30日までに終えたところでございます。今後も引き続き、ＪＡ専門部以外の農家に対する残留農薬分析検査への参加要請と適正農薬使用への啓蒙指導活動を関係機関と連携して推進をしてまいりますが、検査機関の安全証明が消費者からの理解を得る最良の方法と考えられますので、迅速かつ全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　　次に、市内企業育成と指導についてお答え申し上げます。第１点目の市の基本的な姿勢と対応についてですが、市内の企業は地域経済の担い手として、あるいは地域雇用の創出を通じ、市民生活の安定に大きく寄与をいただいておると認識をいたしております。特に議員御指摘のとおり、先行きの見えない経済低迷化の中では経営安定と活性化が緊急の課題であるため、融資にかかわる市保証料補給制度のほか、国、県における融資制度への保証料補給等を市単独で行っております。また、市内企業の動向を把握することも基本的事項でございますから、年４回の企業動向調査を実施しているほか、不定期ですが、商工会とタイアップしての企業訪問も実施をいたしておるところでございます。また、市内企業全般については、その業種も多種多様でございますから、一地方自治体としてみずから限界があるため、山形県企業振興公社を始め、県あるいはハローワーク等関連機関、団体と連携を密にしながら、地域経済面でも元気ある南陽市となるよう、これからもさらに努めてまいりたいと存じます。
　　第２点目の各部、課における具体的な指導状況と入札及び契約の過程にかかわる公表ですが、常々私が申し上げるとおり、市の活性化は農業、商工業、そして観光、温泉の振興が市の活性化の重要な３本柱であります。そのためには、経済部を中心に、商工振興課、農林課、そして観光物産課でおのおのの施策を講じながら頑張っておるものと信じております。また、そのような評価も一面では受けているものと思います。
　　さて、入札制度にかかわる点について申し上げます。昨年４月から、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、入札、契約情報の公表、施行体制の適正化がすべての発注者に義務づけられております。これを受けまして、本市におきましても年度始めに公共事業の発注見通しの公表を実施いたしましたが、競争参加者資格や指名基準等についても従来から公表を行っております。また、個別工事の入札、落札結果や契約内容についても落札後、翌年度まで公表をいたしております。各部、課における具体的な指導状況につきましては、施行体制の点検を通じながら適正かつ厳正に制度運用がなされておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　　次に、少子高齢化について申し上げます。第１点目の少子高齢化における政策につきましては、社会情勢が目まぐるしく変革する中で、長期プランも必要ではありますが、社会情勢の変化に合わせながら、その都度、適切な施策を打ち出す必要があると思いますので、これからもひとつ御指導を賜りたいと思います。
　　なお、参考までに申し上げるならば、平成14年７月末現在での65歳以上の人口が8,980名、パーセンテージで言うならば24.7％と、南陽市は確実に高齢化社会の先端を進んでいるものと思います。そういう認識を持ちながら、今後の高齢化社会に対する対応もしっかりとやっていく必要があるだろうと、かように思っております。
　　第２点目の市の将来を見据えたプランについてですが、第４次総合計画との整合性を図りながら、なんよう子どもプラン、母子保健計画、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画、男女共同参画プラン等の策定及び推進により、子供の成長を市民とともに支え合うとともに、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりや高齢期における健やかで充実した生活が実現できますよう、市民ニーズに沿って積極的に取り組んでいく必要があろうと、こんなふうに認識をいたしております。
　　第３点目の少子化歯どめの対策についてですが、本市はこれまで、いろんな御提案をいただきながら、乳幼児保育センターを２カ所開設をいたしております。（仮称）赤湯乳幼児保育センターも10月１日からオープンいたすことになっております。ゼロ歳児30名、１歳児、２歳児おのおの25名、計80名の収容をできるところでございます。
　　次に、保育施設等に３名以上の児童が入所している場合には、父兄を支援するすくすくサポート事業もとり行っております。年額３万6,000円を支給しながら、少しでも少子化の歯どめになればと、こんな思いからこのすくすくサポート事業もスタートいたしました。
　　また、学童保育の充実も行っております。私は、地域で１人でも学童保育の要望があれば学童保育をやらなきゃならないだろうということで、市長になってから漆山、そして中川と、今８地区で５カ所の学童保育を実施するに至りました。これからも、学童保育も少子化対策の重要な課題でありますから、引き続き拡充に努力をしていきたい、かように思っております。
　　それから、就学前の乳幼児の医療制度を無料にいたしました。これは、県でもそういう指導ありますが、県では所得制限を課してございます。我が南陽では、所得制限を撤廃しながら、そのために3,000万円ないし4,000万円くらい出費が余計にかかりますが、すべての人が安心して就学前の児童が医療機関等にかかれるような制度をつくったわけでありまして、いろいろな独自の子育て支援事業を常に他市に先駆けて実施をしておるという自負もございますから、今後ともいろんな面でひとつ御指導、そして御理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
〇議長　　学校給食の民営化について答弁を求めます。
　　手塚教育長。
〇教育長　　21番岩井一敏議員の御質問にお答え申し上げます。
　　学校給食調理業務の民間委託につきましては、第３次南陽市行政改革大綱に基づき、教育委員会として平成14年３月の定例教育委員会において調査、検討することに決定し、市内学校給食の実施や民間委託している県内外の小学校、また受託している会社からの技術提案、さらに各市町村の実施状況や問題点など、調査、検討を行ってまいりましたが、安全面、衛生面に問題がなく、かつ食に関する指導にも問題がない上、コスト削減の効果が大きいため、調理作業及び食器等の洗浄作業を民間委託し、節約した経費を学校施設の整備や給食の質の向上に充てる方針を８月の定例教育委員会で決定したものであります。今後市議会を始め、関係団体の御理解を得、御協力をいただきながら実施していきたいと、そういうふうに考えております。具体的には、平成15年度より赤湯小学校において実施していきたいと考えております。
　　以上であります。
〇議長　　それでは、再質問に入ります。
　　21番岩井一敏議員。
〇岩井一敏議員　　それでは、何点か再質問をさせていただきたいというふうに思います。
　　第１点目は、無登録農薬問題についてでありますけれども、いろいろな新聞報道がされているところですけれども、新聞報道等によりますと、山形県が11年ぐらい前からこの情報を知りながら放置しておったというふうなことに関して、経済部長等に関しては周知をしておるのか、この辺お聞かせをいただきたいと。周知をわかっていながら隠しておったというふうなことになれば非常に問題が大きいというふうに、県知事発言も非常に無責任な発言をしているわけですけれども、県知事に関しては県知事としてですけれども、ただ影響力、この影響力を考えますと、非常に出荷停止要請農家というふうなことで山形県の50の農家を指名してやっているわけですけれども、指名したら指名したなりに、この農家に関して何らかの対応が必要ではないのかというふうに思うわけですけれども、この辺出荷停止要請農家と行政、今後の対応、どうなっているのかお聞かせをいただきたい。
　　それから、高畠町で助成をするというふうなことで、今日の新聞等ではおおよそ900万円かかるというふうな報道がされておったわけですけれども、南陽市でも大体この検査費用、検査費用も１万円から１万5,000円、値段がばらばらでありまして、課長からきのう聞いたら５万円というのもあるのだよというふうなことでしたけれども、この辺の検査と行政の南陽市の状況、どう今後考えていくのかお聞かせをいただきたい。先ほども申したように、できればこんな不名誉な状況を払拭したいというふうなことを考えているんですけれども、どういうのかお聞かせをいただきたい。
　　それから、新聞報道によりますと、山梨県のプリクトランを使ったナシ農家が世界の保健機構、ＷＨＯなどの基準では１日約３個食べても最高0.38ミリグラムを検出されたと。この0.38検出に関しては、世界の保健機構の中では１日0.35ミリグラムを毎日摂取をしても安全であるというふうな報道を山梨県の保健業界が言っておるというような報道されておりましたけれども、この辺どうなっておるのか、まずお聞かせをいただきたい。
　　それから、２点目の市内企業育成問題ですけれども、市長から入札状況をお聞かせをいただいたわけですけれども、とりわけ市内企業育成に基づくところの対応、今後とも丁寧にしていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、その辺はぜひ各部、課におけるところの指導育成、これはやっぱり行政の中でやれる範囲というふうなことになると思いますけれども、行政でやられる枠外なんていうことにはならないわけで、行政のやられる目いっぱいの指導というふうなことになるわけですけれども、市長の声がけなど、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　　さらに、入札問題ちょっと出されましたけれども、要するにまず入札状況では一番大きいのは都市整備、そして下水道、水道、農林というふうな形になると思いますけれども、この入札制度の問題で、南陽市も今年の５月から一般競争入札を取り入れて、限度を３億円にしたというふうな状況なんですけれども、じゃ３億円というのは今まであるのか言ったときに１回もないというふうな状況で、県の状況を見てみますと、県の建設新聞等においては1,000万円から4,000万円の枠ぐらいのものを結果報告として新聞に出しておって、ここに指名入札をした業者、そして入札をした業者、金額はこうというふうに明確に出しておる状況を見ますと、南陽市としても公開条例との関係でもう少し広範に、全員協議会には出しておるんですけれども、財政の方に見に来てもなかなか見に来るのは少ないのよというふうな言い方しておりますけれども、やっぱり下水道の状況を見てみますと、ほとんどが南陽市内の業者がもう既に水準高くなって、指名入札成果もなっておるというふうな状況でありましたし、水道の方もそのような状況でありましたし、それから都市整備の方もよくよく高度な技術でない限りはそのような状況になっておると、非常に心強く感じているところですけれども、その辺の入札状況の告示なり、あるいは結果報告なり、今後どのように考えているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　　３番目の少子化問題でありますけれども、丁寧に答弁をいただきました。厳しい状況に少子高齢化問題は置かれていることは言うに及ばないわけですけれども、特にこの少子化問題の歯どめ策、この辺南陽市ぐるみで少し検討していってもいいんじゃないかというふうに考えているところですけれども、日本列島総少子現象にあるというふうなことですから、同じことをしておっては何とも歯どめはかからんというふうな状況にあるわけで、ぜひ南陽市ならではの少子の歯どめ、この辺など優秀な市長、常に優秀な人材が職員としてはぞろぞろいると、教育をしているというふうな状況にあるわけですから、ぜひその辺の教育方、指導方、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っているところでございます。
　　それから、１点、この問題に関しては、今10月オープンでこの赤湯乳幼児施設がオープンするというふうなことになって、予定どおり進むと思いますけれども、とりわけこの赤湯保育園とこばと保育園の乳幼児施設に今入っている部分の子供らに関して、父兄の方から少し異論が出されておると。とりわけ、来年度の赤湯保育園、こばと保育園の乳幼児に関しては原則としてやらないというふうな文書が福祉の方から出されたというふうなことですが、やっぱり保育入所に関しては兄弟などいますと、どうしてもばらばらにしないで一緒の入所というものが今までもやられてきたし、これからもというふうなことになると思いますけれども、その辺など多分保護者と話し合いを持ったというふうに思いますので、この辺お聞かせをいただきたいというふうに思います。
　　３点目の教育問題、学校給食問題、教育長から話をいただいたんですけれども、どうも私自体納得のいかない部分に関しては、私もこの第４次南陽市の教育振興計画に体育協会という立場からはめていただいて、文書も見させていただいているんですけれども、これまで平成14年策定の第４次南陽市教育振興審議会の内容は14年から平成23年までの10カ年計画になっているところでありますけれども、学校給食の整備充実というふうな中には民営化という言葉に関しては１文字も見えないと。そして、この方４月からずっと来ておるんですけれども、この民営化という言葉が聞こえたのはここ二、三カ月前の話であるというふうなことから、今までの教育委員会、なおかつ教育委員、民営化という言葉に関しては一向に聞いたことないにもかかわらず、ここでひょっと出てくるというのはどういうことなのか。その辺は納得いかないというふうに私自体考えておりますので、お聞かせをいただきたいと。
　　それから、現在の直営給食で何が問題なのか。私も職業柄、現場にはちょいちょい出ております。そして、学校の先生方とも、父兄の方々ともいろいろ話ししてきておって、この10カ年の学校整備充実の中にも民営化という言葉は見えず、現在の体制を充実していくというふうな文章が見える。特にこの現在の直営給食が非常に望ましい姿だというふうなことに関しては各現場から聞こえてきておる。とりわけ、少子化がずっと進んでいる状況の中で、冷凍食品に関してはほとんどしなくなった、ほとんど手づくりでやれると、非常に充実した中身だなというふうに考えているところですけれども、この現在の直営給食で何が問題なのか、この辺明確にお聞かせをいただきたいと。
　　さらに関連して、学校給食を民営化しなければならないと、こういう理由づけです。先ほど何点か出されましたけれども、非常にこの辺は問題があると。私も今回、今教育委員会で進めようとしている大手の給食業界、ここは非常に今大変な状況でありまして、特に病院、福祉関係に手を出している日本の大手と言われる日清医療食品、シダックス、メフォス、グリーンハウス等々が教育委員会にかなりささっているという状況を聞いております。今福祉関係回ってきますと、ほなみ荘、ドミールが日清関係で押さえられておる。それから、シダックスが太陽の里ふたばというふうなことで、大手の業界がここで教育畑に、給食に手を出せば、その次々と入り込むことができるというふうな情報を得ております。ぜひそういう意味では、今回鶴岡の業界が、鶴岡というのはちょうど五十何年前に日本で一番早く給食が実施された状況ですけれども、給食の職員が対応されておったようですけれども、業者との関係は余り深まらずにお願いをしたいというふうに思っているところでございます。そんなことで、この業界がかなり手を出しているというふうな状況は聞いておるんですけれども、その辺お聞かせをいただきたいというふうに思います。
〇議長　　市長。
〇市長　　私から検査費用の負担等について、政策的な課題でありますから私の方から申し上げますが、現在のところ、基本的にやっぱりＪＡ山形おきたまさん含めて、３市５町の会議等もありますから、高畠さんが先頭を切ったということは承知しておりますが、ほかの団体ともよく連携をとりながら、そしてどういう要請が来るのか、検査費用のみならず、例えば無利子で利子補給してほしいとか、いろんな課題が来たときにはきちっと整理をしながら、議会の皆さんとも御相談を申し上げたいと、このように考えておるところでございます。
　　あとは、農薬等につきましては経済部長、それから入札関係については総務部長、それから乳幼児等に関しましては市民福祉部長の方から答弁をいたさせたいと思います。
　　以上です。
〇議長　　島津経済部長。
〇経済部長　　お答えします。
　　第１点目の県では10年前から知っていたというふうなことでございますが、市では知っていたのかということでございますけども、私がこの無登録農薬の話を聞いたのは先月の半ばでありました。
　　それから、第２点目の検査体制ということでございますけども、農協さんを通しまして県外の業者２件に委託しているという情報をいただいております。
　　それから、３点目の基準でございますけども、このダイホルタンでございますけども、平成元年に登録抹消をされております。それで、登録中の基準ということで、残留基準はリンゴの場合は５ｐｐｍが基準になっていたというふうなことでございますが、現在は少しでも、幾らかでも検出されればだめだという基準に改正になっております。
　　以上でございます。
〇議長　　大場総務部長。
〇総務部長　　お答え申し上げます。
　　市内企業育成と指導についてという観点からの入札制度のあり方というふうなことだと思いますけれども、その中で条件つき一般競争入札の３億円以上というお話ございました。なお、３億円以上、あるいは市長が適するものということもございますけれども、この一般競争入札の際に、入札の公告から入札執行までの期間が非常に時間を要するというふうな状況がございます。一方、一般競争入札あるいは指名競争入札という区分で地域経済の活性化という部分から何が適当かということになりますと、非常に公の場で議論しにくい部分なんですけども、行政としては１円でも安く、いい仕事をしてもらうということが自治法の精神でございます。そのような状況がございますけれども、今年ちょうど７月に公正取引委員会で公共事業の入札、契約制度に関する報告書がまとめられた経過がございます。それによりますと、議会等の要望の非常に強い地域経済優先の発注方法というものも打ち出されてございます。そんな中で、入札制度でございますから、公明性、透明性が必要なわけですけれども、少なくても公正取引委員会では指名競争であっても30社以上くらいの指名が必要だろうというふうな意見が出ておりますけれども、一方、一般競争入札にいたしますと非常に公明性が高まるというように受け取りがちですけれども、末端の自治体においては非常に業者の固定化が見られるというふうなことも御理解いただけるかなというふうに思います。
　　そんな中で、今後といいますか、これまでも入札事務の最も大事な部分については、契約の適正化、あるいは市民の信頼の確保、そういった観点と建設業の健全な育成、推進というふうな部分あります。そんな観点から申し上げますと、当市では非常にこれまでもいろんな制度を施行しながら適正化に努めております。例えば従来ですと、発注する際に現場説明というものがございました。指名した業者、参加する業者が一堂に会して、その設計図書の内容を説明するというようなことがございましたけれども、いち早く、数年前にその制度はもうやめております。閲覧制度に変えているというふうなこともございますし、指名業者の事前の公表は一切行わないというふうなこともございます。地域の市内企業の育成という部分では、そういったことで一般競争入札３億円以上がどうこうということもあるかと思いますけれども、市内企業の育成というふうな部分もあるというようなことで、やっぱり制度上、こういったことでこういったことになっていますよということを明らかにすることが一番だろうと。そういったことで、今後も厳正な指名なり競争入札を施行していくというふうな観点で考えております。
　　なお、市内企業育成という部分には十分配慮しておりますし、当市の指名審査会がございます。今委員長不在のため、私代理という形で進めさせておりますけれども、いろんな御意見をいただきながら、厳正に、なおかつ地域経済にも配慮した、そういった方向で審査をしているということを御理解いただきたいと思います。
　　以上でございます。
〇議長　　次に、斎藤市民福祉部長。
〇市民福祉部長　　私から２点お答え申し上げます。
　　１点目の少子化の歯どめ策としての独自の考え方でございますが、先ほど市長から申し上げたとおりでございまして、そのようなことが市民の方々から多分評価をいただいているのかなというふうに思いますけれども、平成12年の南陽市の合計特殊出生率が1.91ということで、県内13市の中でも２番目というような形になっております。今後とも保護者のニーズなどを把握しながら、市の独自策としてできるものがあれば今後とも積極的に対応していきたいというふうに思っております。
　　また、乳幼児保育施設、２カ所目オープンするわけでございますが、基本的な考え方といたしまして、今も既存の保育園で低年齢児、乳幼児預かっておりますが、乳幼児保育を当初から考えた施設でございませんので、そういったことを考えながら、新しい乳幼児保育に適した施設、設備が整ったところで低年齢児、乳幼児の保育をしたいということで、原則的には赤湯と宮内の２カ所の施設で乳幼児保育を行っていきたいというふうに考えております。
　　なお、既存の保育園の中で、特殊なケースがあれば、その保護者の状況等によって検討していきたいというふうに今現在は考えているところでございます。
　　以上です。
〇議長　　柴田教育次長。
〇教育次長　　お答えいたします。
　　１点目のこれまでの民営化、突然出てきたのではないかというような御質問でございますが、これまでも行革大綱の中で示されておりましたし、平成12年に職員で組織をいたしました給食調理業務検討会の中でも種々検討した経過がございます。その中で、現在の自校方式がやはり当市としては大変いいということで結論づけておりますし、自校方式を堅持しながら給食の充実を図ろうということで結論づけております。その中でも、民間委託については今後の検討課題だということで位置づけております。また、13年度に第３次の行政大綱が示されたわけでございますが、その中で学校給食の調理部門の民間委託についても検討課題として上げられてございますので、先ほど教育長が答弁したとおり、３月の定例の教育委員会で調査、検討したものでございます。
　　それから、２点目の現在の直営方式が何が問題なのかというような御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、現在の直営、いわゆる自校方式については何ら問題を生じているということは考えておりません。民間委託をするということについては、これまでの学校給食の流れは同じでございまして、ただ調理作業と食器の洗浄、あと給食室の清掃、そういう部分を委託をしたいというような考え方でございますので、献立等、それからこれまでの流れについては今までどおりの方法を考えております。
　　それから、３点目のなぜ民営化をしなければならないのかと、その理由は何かというようなことでございますが、この厳しい地方財政の中で教育予算の確保というのはなかなか困難になってきていることも事実でございます。その中で、教育委員会としてみずからコスト削減できるものについてはやはり削減をし、その節約した経費については学校設備の充実や給食の質の向上、いわゆる子供たちに還元をしたいというような考え方から、それを進めてまいりたいというように考えている次第でございます。
〇議長　　再々質問に入ります。
　　21番岩井一敏議員。
〇岩井一敏議員　　大体意見をいただきましたけれども、何点か再々の質問をさせていただきたいというように思います。
　　１点目のこの農薬問題に関してどうなんでしょうか。私は、余り出てもらわない方がいい、そして何とか丸く、丸くというよりも、使っていない人まで影響力が来ておるわけです。例えば今のままでいきますと、南陽市に関しては停止要請農家が１戸と。この１戸の要請農家のおかげで、きのう農家ちょっと回ってみますと、４割も果物が安くなっていると、影響力が出てきていると、こういう責任は果たしてだれがとってくれるんだと、こういうような言い方をされたんですけれども、この辺がやっぱり一番大きな課題だなというふうに考えているところでありますんで、できればあとはさっき部長が言ったように、今は何ぼでも出ればだめなんだというふうな言い方をしますけれども、山梨ではこういうふうな見解を示しているということになれば、来年またこういうふうなことが出るということはあり得ないわけでしょう、消毒しなければ。そこら辺ちょっとお聞かせをいただきたいと。そして、丸く何とか、丸くというよりも、使った農家、使わない農家を明確にして価格を何とか安定化させていかないと山形県の果樹自体が大変になってくるんじゃないかと、このように思いますので、この辺若干お聞かせをいただきたいというふうに思っているところでございます。
　　それから、部長の方から市内企業育成問題出たんですけれども、１点だけ質問させていただきたいんですけれども、この指名入札、一般競争入札、今後南陽市としては一般競争入札に関して３億円という額を決めた経過と、今後どっちを主にしてやっていくのか。両方やっていくとするならば、この３億円という金額をもう少し下にしてやった方がいいんじゃないかという人もかなりおったわけですけれども、その辺お聞かせをいただきたいというふうに思います。
　　それから、少子化問題、部長の方からあったんですけれども、ぜひこの少子化問題に関しては真剣に取り組んで、歯どめ策等々、問題を今後とも一緒になって行政、議会ともにお願いをしたいという要望です。
　　それから、給食問題に関しては、今部長の方からあったんですけれども、私も民間委託に関しては、そう何もかにもだめなんだというふうな言い方をしたつもりはございません。例えば公民館のときにも、市長の考えを聞きながら、高畠、米沢、長井等々の状況を視察しながら、どうせやるんだったらこの方向がというふうなことで、むしろ提案をしてやってきた経過がございます。しかし、この食にかかわる問題、とりわけ民営化に伴って、その給食調理というふうなことで大企業が利益をむさぼるような体制はできないと、許すことはできないというふうに考えているところで、先ほど申したように、民営化そのもの自体やっぱりまだまだ議論されていないし、私たちも初めて聞く状況が多いというふうなことから、今後ともなぜ大企業に民営化をしなければならないかというふうな明確な答弁をいただきたいというふうに思います。今までやってきた経過があるわけです。例えば民営化された、公民館職員などに関しては現在地元の人が一緒に頑張っているというふうな経過があるわけです。福祉施設に行ってきますと、まず気の毒なぐらい仕事にぎゅうぎゅうで、どんな形で稼がせられているかわからないと、それがやっぱり大企業の姿でありますから、給料も幾らもらっているか教えもしないし、わからないし、そして状況としてはその三つの福祉施設を回りますと、まず出してくれるからいいけれどもと、こういうふうな中身でありまして、私は給食も現時点で民営化することによって予算が上積みになるわけですから、安くはならないわけですから、この辺なども問題があると。現実に民営化する部分だけが予算上積みになって、10年ぐらいそのままずっと行くというふうに私は推測をしているんですけれども、その辺などの見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
〇議長　　まず初めに、島津経済部長。
〇経済部長　　議員御指摘のとおり、この無登録農薬の使用というようなことで、使わない人にもかなりの影響はあるというふうなことだと思いますけども、全くそのとおりだと思います。今後これが大変長く尾を引くのではと、こう思っておりますので、関係機関、関係の農業団体等と一緒になりながら、この悪評の払拭に最大限の努力をしてまいりたいと、こう思っているところでございます。
　　また、使用者と使用しない人の区別はどうだというふうなことでございますけども、これはどういう意味での区別だかまだわかりませんけども、市で何か支援をしたときのことを言っているのかと思いますが、使用者と使用していない者があれば、支援するときにはやっぱり使用した人を除いた者を対象としていかなければならないのではないかと私個人的には考えているところでございます。
　　以上です。
〇議長　　大場総務部長。
〇総務部長　　一般競争入札に関しての経過ですけれども、赤湯小学校の入札の際に全協等の場でもいろいろ議員さんから質問が出されました。それらの経過を受けて、市でも一般競争入札の、現在行っているのは施行要綱というふうなことで14年５月１日から実施しているというふうな状況でございます。それらからいけば、当然３億円を県並みに何千万円というふうな、今後の推移によっては下げることも可能でございますけれども、反面、市で発注する工事の形態を見ますと、非常に金額的に小さいもの、かつまた発注件数が非常に多うございます。そういったところと地域経済という面からいくと、一般競争の場合は条件の中で建設業法の総合評点で区切られる部分がございます。ですから、条件を満たす業者と満たさない業者で相当の差が出てくるということがございますから、指名競争入札とやはり併用しながら実施していくべきものだろうというふうに考えております。
　　なお、３億円については、今後そのような事業も出てくるかと思いますけれども、あくまでも施行要綱によって行っているということですから、今後の検討課題にさせていきたいというふうに思います。
　　以上です。
〇議長　　柴田教育次長。
〇教育次長　　今の御質問にお答えします。
　　10年間は予算増になるんではないかというような御質問でございますが、教育長から申し上げましたように、来年度から赤湯小学校で行いたいというような考え方でございますが、現在赤湯小学校には６名の調理師さんがおりますが、当然それ実施をしますと異動が必要でございますが、病院職場、それから保育職場等もございますので、通常の人事異動の中で考えていきたいと思っておりますので、退職者も現在のところ定年退職はございませんが、その辺の希望をとって、通常の中で職員の希望退職の通知も出したところでございますので、その辺も総合的に判断をしなければならないというようなことで考えております。初年度から、私どもとしてはコスト削減が可能だというようなとらえ方をしております。
　　それから、大企業に利益を計上するのではないかというようなことでございますが、確かに民間会社は利潤を目的としているわけでございますが、社会に貢献するというのも会社設立の大きな目的でもございます。また、どういう形で委託を進めるかということについてはまだ検討してございませんが、当然委託をするということになりますと、当然入札ということになります。先ほど岩井議員がおっしゃるように、大きな企業もございますし、当然競争というものになりますと、そんなに利益を追求するということは不可能だと思っておりますし、私どもいろいろ調べてみますと、全国の病院や福祉施設の外部委託については、民間も含めまして50％程度外部委託されているというような実態がございます。それの平均の売り上げに占める粗利益といいますと4.6％というような統計が出ておりますので、学校給食が食い物になるということは到底考えてはおりません。
　　それから、既に民間委託実施している学校を視察をいたしましたが、おっしゃるような問題点もなく、大変学校としては評価をしておりますし、私ども今後進める民間委託については何ら問題は生じないというような考え方で進めてまいります。
〇議長　　以上で21番岩井一敏議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。