佐　藤　　　明　議員　質　問
○副議長　　次に、12番佐藤　明議員の一般質問に入ります。
　佐藤　明議員。
　〔12番　佐藤　明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　通告しております２点について、項目に沿って質問をいたします。
　最初に、来年度平成16年度の予算編成について質問をいたします。
小泉内閣が来年度予算編成の基本方針を決めました。構造改革や歳出改革など改革を繰り返し強調し、今年度に続いて改革断行予算を継続するとしております。しかし、焦点の年金など社会保障でも地方財政の三位一体改革でも、断行しようとしているのは国民と地方自治体への負担の転嫁であります。これでは改革どころか国民の生活不安を広げるだけと言わざるを得ません。
基本方針が年金で明記しているのは、物価下落に合わせて給付を切り下げる物価スライドの今年に続く実施、給付と負担の見直しの名による給付削減と保険料の値上げであります。具体的な数字などは政府と与党の間で調整中でありますが、いずれにしても給付の切り下げと保険料負担増の程度をめぐる駆け引きにすぎないと思います。
保険料負担を補うため、来年までに基礎年金への国庫負担を２分の１に引き上げることを国民に約束したにもかかわらず、完全実施を何年も後に先送りしようとしております。しかも、その財源として政府与党が議論しているのは、所得税の年金への課税強化や定率減税の廃止、将来の消費税増税であります。低・中所得層を中心に国民の懐からお金を吸い上げた上に年金の給付は減らし保険料を値上げするのでは、国民にとって踏んだりけったりではないでしょうか。
また、生活保護の老齢加算などの見直しも盛り込みました。不十分な保護費を加算措置で補っているのが実態で、それを削るのは余りにも冷たいやり方ではないでしょうか。
三位一体改革でも、福祉・教育を中心に国から地方への財政支出を減らし、地方交付税も縮小するなど、地方切り捨ての姿勢をあらわにしております。地方財政のいわゆる三位一体改革で各省庁が示した国庫補助負担金の１兆円削減の内容に大きな批判が巻き起こっているのは当然であります。１兆円の削減の大半を占めるのは生活保護負担や児童扶養手当給付の補助率引き下げ、義務教育費国庫負担金の退職・児童手当の削減などであります。
市長会、町村会を初め、去る12月１日の全国知事会議でも、「地方へのツケ回しだ」「納得できない」、あるいは「地方、国の仕事に何の変更もなく、構造改革でも何でもない」と、こういった多くの批判の声が上がっております。これらの削減案に対しまして知事からの批判が集中したのは当然であります。
行き詰まった政治の中で、南陽市においても依然として失業と厳しい雇用情勢、市内の企業においてもここ５年間の間で十数件の企業が倒産し、商店の転廃業も広がっております。農業も減反や後継者不足問題など、まさに深刻であります。また、医療費の増嵩、介護保険の新たな負担など、数えれば切りがないほど深刻さを増しております。
こうしたときだからこそ、市政が地域住民の財産、生命、こういった暮らしを守る地方自治体本来の役割を果たすことが今ほど強く求められているときはないと思います。新たな南陽市の活性化をどう進めていくのか、市民は注目と期待をしております。そのためにも、市民が行政に求めている、市民のための予算編成がどうしても必要であります。来年度、平成16年度の予算編成について市長の御見解をそれぞれの立場から質問するものであります。
第１点は、財政制度等審議会が来年度の予算編成方針の建議をまとめました。今年度に引き続き改革断行予算と銘打って歳出削減の徹底を求めていますが、その柱は国民の暮らしに直接かかわる社会保障費や地方財政の切り捨てでありますが、南陽市の予算編成の基本はどのようにされるのかお尋ねをいたします。
２点は、長引く不況が続く中で来年度予算編成はどこにどういう重点を置くのか。特に私は次の焦点に重点を置くべきと考えるものですが、一つには中小商工業対策、二つ目には雇用対策、３番目には農業の振興策であります。
さらに、３番目の問題でありますが、年々、個人あるいは法人の税収が減少するわけでありますが、来年度の税収の見通しはどのように見通しをされておるのかお尋ねをいたします。
次に、障害者支援費制度についてお尋ねをいたします。
2003年４月、障害者福祉の新しい制度としてスタートした支援費制度は、実施されてから既に半年以上が経過しました。この制度の導入に当たっては、障害者みずからがサービスを選択し、事業者と対等な関係に基づきサービスの提供を受ける制度として宣伝されたことから、障害者、家族、関係者にとって大きな期待が高まったわけであります。しかし、実施されて以降、問題等も指摘されておりますが、南陽市の状況そして実態はどうなっているのかお尋ねをいたします。
次に、問題点と対策はどのように考えておられるかお尋ねをするものであります。
以上申し上げましたが、誠意のある答弁を期待して私の質問を終わります。
○副議長　　暫時休憩します。
　再開を２時10分といたします。
　　　午後　１時５５分　　休　　憩
───────────────────
　　　午後　２時１０分　　再　　開
○副議長　　それでは、再開いたします。
　12番佐藤　明議員の一般質問に対し市長の答弁を求めます。
　市長。
　〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長　　12番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、来年度の予算編成についての１点目、
南陽市の予算編成の基本についてでございますが、財政制度等審議会の建議については、議員御指摘のように、地方交付税の財源保障機能の将来的廃止を初め、地方団体から見た場合心配される内容を含んでおりまして、本年度の地方財政対策の結果を注視している状況にあります。
　また、本市の予算編成の基本的考え方は３番松木新一議員にお答えを申し上げたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　２点目の来年度予算編成の重点についてでございますが、本年度策定した財政危機のりきり戦略プランの集中対策期間における厳しい財政状況の中での対応となりますが、歳入歳出のバランスを図り、まず義務的経費を確保した上で、投資的経費については旧地域総合整備事業債を活用した継続事業を最優先として進めていかなければならないだろうと、このように思いますし、あるいは赤湯小学校改築整備事業の最後になります屋外水泳プール新築工事などに取り組んでまいります。
　また、多くの市民の皆さんが強く熱望しておられる斎場の整備については、16年度より本格的に着手してまいります。着手というのは、建物その他の着手ではございません。環境整備、都市計画区域内でありますから、いろいろな手続なり基本的な設計をやるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」の実現に向けた第４次総合計画に位置づけておりますさまざまな課題解決や、議員御指摘の中小商工業対策、雇用対策、農業の振興策等につきましては、来年度予算編成作業の中で具体的な事業を検討しながら、効果のある事業に予算措置を行ってまいりたいと考えておりますが、現状ではまだ白紙の状況下にあることを申し添えておきたいと思います。
また、財政対策以外についても、関係機関との連携あるいは積極的な御提言などをいただきながら、市民と行政がともに額に汗を流す協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
３点目の税収の見通しにつきましては、依然として厳しい経済状況や地価下落の影響等によりまして、現行制度を前提として見積もりいたしますと前年度よりさらに下回る見込みとなってございまして、厳しい状況が続いておるものと認識をいたしております。税制改正の動きが加速しておりますので、その動向を注視しながら予算編成に努めてまいりたいと思いますので、御理解、御協力をお願い申し上げたいと存じます。
次に、障害者支援費制度についての１点目、本市の状況と実態についてでございますが、本制度は、福祉サービスについて利用者の選択や決定を尊重する仕組みとして導入されたものであり、障害者自身が福祉の主体となることであります。
現在、本市では、施設訓練等を支援している対象者が 103名、居宅生活支援は８名おり、障害児通園デイサービスは１名の方が利用しております。
また、施設入所待機者が２名おりまして課題となっておりますが、居宅生活支援につきましては、サービス支給量に上限を設けておりますので、利用者からの苦情は現在のところはございません。
２点目の支援費制度の問題点と対策についてでございますが、本制度設計は事業者等の選択の幅があることが前提ですので、小規模都市では数少ない中から選ばざるを得なく、幅広い事業者の参画やＮＰＯ等による障害者支援が望まれております。
介護保険と同じように障害者福祉でも在宅化が流れとなっており、入所者であっても地域生活が可能な者は地域に戻されることが予想されますので、居宅介護やデイサービス、グループホーム等の居宅生活支援事業者がますます必要になってくるものと思われます。
介護保険で制度化されましたケアマネージメントは支援費では制度化されず、市町村が実施することになりました。今後、専門職員の養成や事務の外部委託化により、体制の一層の整備が必要になってまいります。
また、サービス提供事業者にとりましては、制度改正により施設収入が減ったといった声も聞かれます。
このように、地域事情により課題はあると思われますので、本制度の最大の趣旨である利用者主体の福祉を具現化するため、引き続き国に対しまして、これらの課題を直視し、制度改正等により支援費制度の一層の充実が図られますよう強く要望してまいりたいと思いますので、御支援と御理解をお願いして答弁といたします。
○副議長　　再質問に入ります。
　佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　何点か再質問いたします。
　最初に、来年度の予算の問題でありますが、御承知のように三位一体改革ということで大変な地方自治体に対しての交付税の削減等々、特に日常生活しなければならない福祉の問題、あるいは教育などの問題に対してしわ寄せが来ると、これははっきりしております。そういう点で、地方自治体におけるこういった財政を予算化する場合、非常に大変になってくるのではないかと思われますが、具体的にどこにあらわれるのか。例えば、生活保護費がどの程度になるのか、あるいは児童扶養手当等がどのようになるのか、あるいは介護保険等の事務の関係でどうなっていくのか、いろいろな問題があると思うのですが、こういった予算を組む場合、財政当局の事務方は今の現状をどう考えておられるかお尋ねしたい。これは福祉関係だけでなくて、さっきも申しましたが義務教育費の退職や児童手当の問題に具体的に影響してくるわけですから、大体１兆円ですから、自治体の割合でいくとどの程度になるのか。私、試算したわけではないのですけれども、企画財政課等でどの程度試算されているのか。細かい数字は別にして、大体どの程度かというふうに、わかる範囲で結構です、お尋ねをしたいと思います。
　それから、これから税収の問題も、法人あるいは個人、固定資産も含めて、具体的にどの程度落ち込むのか、どのように試算されているか、わかる範囲で結構ですが、お尋ねしたいと思います。
　それから、中小企業対策の問題でありますが、私さっきもお話ししたのですが、この５年間で市内の企業が、企業誘致の企業も含めて、大分自己破産、あるいは営業停止、あるいは閉鎖、操業停止等々、十数件も発生している。さらには、地元の商店もここ何年かで 100店以上の店舗が残念ながら転廃業を余儀なくされている、これが実態だと思うんです。
さらには農業で申しますと、専業農家が年々年々、減り続けている。さっき長谷部議員もおっしゃいましたが、農家の新規就農者が非常に年々減っているのが現状であります。この５年間だけでも新規就農者がこの南陽市では、この資料によりますと、わずか11名というふうにお聞きしております。これでは今の農政では展望を持って農業に従事してやっていけない、これははっきりしているのではないかと思います。
それで、農業対策について、さっき長谷部議員もおっしゃいましたが、具体的に手だてをどうするのかお聞きしたいと思います。その辺、どうでしょうか。
それからもう１点でありますが、障害者の支援費制度の問題でありますが、南陽市の場合だと 100何人いるわけですけれども、今の実態は苦情が来ていないということがあるわけですけれども、今後ふえる可能性もあるし、これから専門的な職員の配置等も含めて検討しなければならない状況に来ていると思うのですが、その辺の今後の見通しと対策等について改めてお伺いしたいと思います。以上です。
○副議長　　再質問に対する答弁を求めます。
　市長。
○市長　　具体的な数字等の質問につきましては担当の方から答弁をさせますが、総論について私の方から申し上げたいと思います。
　議員御指摘のとおり、三位一体改革によりまして地方の自主財源の少ない自治体ほど非常に痛みが響いてくるだろうと、こう思っております。生活保護、あるいは児童手当をどうしていくのだということでありますが、これは制度にのっとって粛々と進めていく以外にないだろうと。ただ、そういうふうに財源が厳しくなれば、
南陽市で独自でやっている、例えば３人目のお子さんが私立公立問わず幼稚園、保育園にいる場合は「すくすくサポート」として、年間３万 6,000円を支援していたものを見直すことが出てくるのか、あるいは就学前児童全員を今医療費ただに南陽市はやっておりますが、それらの見直しをかけなければならないのか、その辺も含めながら、まずは予算編成の中で義務的経費を最初に確保しなければその後の予算が進まないということがありますから、独自の制度の見直しを含めてやる必要があるのだろうなと、こんなふうに考えておるところでございます。
税収の見込み等につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、どのくらい減るかということは今の状況下ではちょっと難しい試算かとは思われますが、ふえることは絶対ない、減ることは間違いないということだけは現実として認識をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、中小企業対策、農業対策等につきましても、登壇の上、答弁したとおりでありまして、非常に難しい課題です。では、どうしたら中小商工業者が落伍者なくやっていけるかということは、非常に難しい。どういう支援をしたら生きていけるかといっても、今、時代の流れ、地域の流れが大きく変わりつつありますから、その流れをしっかりと受けとめて経営というものをしていただかないと落伍していくのだろうなと。昔からの旧態依然の経営的な感覚では私は厳しさがあるのだろうなと思いますが、いろいろな制度を含めて行政としても最大限、商工会等とも連携をとりながら支援をやるべきところはやっていかなければならないのですが、倒産したから金を面倒見ろというふうなことにはならないだろうと。倒産する前に救えるときにはどういう制度で救えるか、その辺が一番大事なポイントでなかろうかなと、こう思っております。
それから、確かにご指摘のとおり、ここ５年で11人しか新規就農者がおりません。何でいないのか。やっぱり農業に対する見通しが暗いからではなかろうかと思います。減反の問題一つとってもそうでしょう。現実的に38.4％の減反では３年に１回も米づくりやるなということを言っているわけでありますし、非常にそういう面でも厳しさがあります。
ただ、南陽市の農業の生産を見ますと、置賜地区では全部減っているのですが、南陽市は伸びているんです。それは、米作だけでなく、果樹、野菜、花卉に皆さんが一生懸命やっておられる結果だろうと、こんなふうに思いながら、農業を営まれている方々には敬意を表しておるところでありますが、一軒一軒の農家をとりまして、ここがこう、あそこがこうということは我々行政としてはいたしかねますが、あらゆる関係機関とも連携をとりながら、少しでも農業振興が図られるように前向きに検討していかなければならないと思っております。
特に、農業委員会の委員の方々が市長室に毎年１回見えますが、いろいろな要望を持っていただいております。そのうち一つでも二つでも要望を受けたものは必ず実現していこうという気持ちで取り組みをいたしておるのも事実でございますので、御理解をいただければなと、こう思います。
最後の支援費につきましては、細かいことまでは私承知してございませんので、担当の福祉部長の方から答弁をいたさせたいと、このように思います。以上です。
○副議長　　長岡総務部長。
○総務部長　　では、お答えします。
　三位一体改革に伴います補助金の関係でございます。これにつきましては、具体的な数字は来ていません。あくまでもマスコミの情報だけでございます。国の方としましては、補助金につきましては今後、来年から３年間で４兆円の補助金を削減すると。そのうちの１兆円については来年度削減したいというふうになっています。
　そして、その１兆円の内訳につきましては、議員もおっしゃいましたように、厚生労働省関係では 2,400億円、それから農林水産省関係とか文部科学省関係もあるわけでございます。では、１兆円を削減するわけですけれども、その１兆円の税源移譲についてはどうなるのかとなるわけですけれども、今現在、情報では 5,000億円程度については税源移譲したいというようなことになっています。
では、その中で税源移譲する場合の手だてでございますけれども、義務的経費、これについては 100％何らかの形で地方に移譲しますよと、それ以外のものについては８割を移譲しますよと。ですから、残りの２割が市町村が持ち出しすることになるわけです。
その中で、では具体的な税源の移譲はどうするのかというわけですけれども、基本的には基幹税によって県なり市町村に税源移譲するという話になっているわけでございますけれども、近ごろの新聞情報では、たばこ税で 5,000億円ほどしたいというようなことでございます。
したがいまして、あくまでもこういった新聞関係の情報だけでございまして、現行では市町村はどうなるのかということについては今のところ全然通知はございません。
　したがいまして、あくまでも平成15年度の現行ベースの中で来年度の予算については今調整しております。ですので、今後、これにつきましては今月中にはある程度固まってくるかと思います。なってくれば当然補助金も変わってきますので、その段階にならなければわかりません。したがいまして、あくまでも現在の現行の中での来年度の予算編成となっておりますので、その点、御了承のほどよろしくお願いします。以上でございます。
○副議長　　後藤市民福祉部長。
○市民福祉部長 支援費制度の苦情は現在出ておりませんけれども、今後の見通しということでありますが、専門性が要求されますので、施設の方に外部委託をしたいなというふうに考えております。
○副議長　　再々質問に入ります。
　12番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　これから年の瀬を迎えて四苦八苦しているというふうなお話を聞いております。そういういろいろな問題点があろうかと思いますが、やっぱりさっき市長がおっしゃったように、商工会やいろいろあると思うのですが、融資制度の関係もありますけれども、そういったのも当然していると思いますが、何とかやっぱり年を越して、来年の展望を持ってやれるような方策をぜひ関係機関と一緒になってやっていただきたいというふうに思います。以上で私は質問を終わります。
○副議長　　では、再々質問の答弁を願います。
市長。
○市長　　議員御指摘のとおり、年末、議会終われば、私も市内10行の各銀行を回りまして、できるだけ落ちこぼれのないような形の中で御支援をお願いしてくるつもりでおりますし、また商工会も制度資金、今、国民金融公庫なんか商工会に来て即決でその場で融資を決めていただくような制度にも変わっておるようでございますから、さらに連携を深めながら頑張っていく必要があるだろうと。
特にやっぱり、きょう、我々公務員の期末手当の支給でありますが、民間企業にとっては、期末手当、ボーナスどころではないと。給料も年を過ごせるかというふうな議員御指摘のような企業もあるわけでございまして、そういう意味ではより慎重に我々も事に対処していかなければならないだろうと、こんなふうに考えていますので、御支援を賜りたいと思います。以上でございます。
○副議長　　12番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございます。
　以上をもちまして、通告されました４名の議員の一般質問はすべて終了いたしました。
　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。