長谷部　俊　一　議員　質　問
○議長　 次に、２番長谷部俊一議員の一般質問に入ります。
　２番長谷部議員。
　〔２番　長谷部俊一議員　登壇〕
○長谷部俊一議員　　２番長谷部俊一であります。　今年度余すところあと20日余りになり、今年度は全国的にサクランボなどの果物や米などの農産物の盗難が相次ぎ、おれおれ詐欺、年金詐欺の被害など悪質な犯罪が増加し、合わせて10億円近い被害があると報じられております。案外簡単に金が入る悪の増殖は決して許してはならないと思います。
山形労働基準局の発表によりますと、来春卒業予定者の県内高校生の就職内定率は10月末現在で51.3％で、昨年より 0.5ポイント上回り、６年ぶりプラスの傾向にあるとし、また内閣府は景気は回復傾向にあると発表しておりますが、失業率の高さや企業のリストラなどで、国民生活の視点では景気回復を実感しにくい状況にあり、今後継続を望みたいと思います。
さきに通告しております３項目について質問をいたします。
１項目目の市行財政でありますが、財務省は国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が約 643兆円となり、国民１人当たり 504万円の借金を抱えており、実質では過去最高となり、県では県民１人当たり 102万円の借金があり、今後さらに行財政改革を必要としております。
国の来年度の予算の税収見込みでは、景気の底離れを反映し、本年度をやや上回る 342兆円程度を確保できる見通しを立てておりますが、来年度の市の財政見通しと重要施策をどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。
次に、地方税財政の三位一体改革についてでありますが、公共投資、奨励的補助金の削減と地方交付税の見直し、かわりに所得税、消費税などの基幹税を移譲する見通しですが、市として今後どのように対応されていかれるのかお聞きしたいと思います。
次に、２項目目の教育一般についてでありますが、教育行政の地方分権化と学校の自主性・自立性の確立を目指す改革が進行する中で、指導主事及び校長などの役割の重要性がクローズアップされ、改革を担うことのできる人材の育成が急務だと思いますが、教育長の３期目に向けての社会教育・学校教育改革とは具体的にどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
２点目でありますが、市内小中学校の児童生徒における暴力行為、いじめ、不登校の実態はどのようになっておるのか、今後の健全育成策をお聞きしたいと思います。
３点目の市内中学校統合計画でありますが、統合計画に向け今どのように進んでおられるのかお聞きしたいと思います。
３項目目の農林業についてでありますが、第３次国土利用計画書では、「農用地は食料生産の基盤であり、集団化が維持できないような転用や荒廃農地の防止等に努めながら、観光資源とする観光果樹の促進に向け、農用地における高度有効性を図る、また農用地が持つ田園・里山風景等の景観的価値にも留意し、その環境の維持保全を図る」と基本計画で設定されておりますけれども、今、置賜地区では農業従事者が60歳以上の方が７割を占め、新規農業者は今後南陽市内でも四、五名と予測をしておりますが、非常に現状は減少の傾向にあるということであります。今後荒廃農地が増加する傾向があり、国土利用計画あるいは農業振興地域整備計画を今後どのように進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。
２点目でありますが、今年度市転作目標の配分率は37.4％になっておりますが、農林水産省は来年度より米政策大綱を踏まえ面積配分から数量配分とし、県の数量は 640トンも増加しているようですが、県産米生産目標の配分方式も「売れる米」を重視し、高品質安定できる産地を優遇していく方向へと変わり、間もなく市町村配分される見通しでありますけれども、市配分の見通しと交付金、共補償制度のあり方の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
次に、３点目でありますけれども、松くい虫の被害が年々拡大傾向にありますが、本市総面積の６割が森林に恵まれておりますが、大量の外材輸入、木材価格の低迷、林業労働者の高齢化などで、財産区では加入者の脱退が増加の傾向にあり、情勢は極めて厳しく深刻な状況にあるようであります。松くい虫被害の拡大に今後どう対応されるのかお聞かせいただきたいと思います。
以上、３項目について、登壇しての質問を終わります。
○議長　　ここで休憩といたします。
再開を午後１時といたします。
　　　午前１１時５５分　　休　　憩
───────────────────
　　　午後　１時００分　　再　　開
○副議長（小野田貞一議員）　　それでは、再開いたします。
　栗原議長から午後の会議に都合により欠席する旨の通告がありましたので、不肖私が議長の職を務めますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、午前に引き続き一般質問に入らせていただきます。
　長谷部俊一議員の質問に対し市長の答弁を求めます。
　市長。
　〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長　　２番長谷部俊一議員の御質問にお答え申し上げます。
　なお、教育一般につきましては教育長より答弁いたさせます。
　初めに、市行財政についての１点目、来年度の財政見通しと主な重要施策をどう考えるかについてでございますが、３番松木新一議員にお答え申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　２点目の三位一体改革にどのように対応していくかについてでございますが、三位一体改革は、税源移譲を含む税源配分の見直しと、国庫補助金の縮減、地方交付税の見直しを一体で進めようとするものでありまして、地方分権の理念に沿って真に歳入歳出両面での自由度を高めるよう、文字どおり一体的に行われることが必要です。
　しかしながら、現在の議論の動向は、生活保護等の補助率削減でありますとか税源の豊かな地域と乏しい地域との財政力格差の拡大の懸念など心配される状況でありまして、これらについては全国市長会を初めとする地方６団体は、先般、三位一体改革に関する緊急意見により国に要望を行ったところであります。
　いずれにいたしましても、三位一体改革がどのような方向に向かうかを見きわめながら、本市といたしましても、さらに徹底した行財政改革を推進し、真に住民に必要な行政サービスを効果的、効率的に提供できるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、農林業についての１点目、農業者の高齢化、後継者不足の中、農業政策をどう進めるかについてでございますが、農業は市の基幹産業となってございまして、稲作と果樹・野菜・畜産等を組み合わせた複合経営が図られてまいりました。
　このような中で、来年度より新たな米政策が実施されますが、農用地の集団化を促進し、作業効率を向上させるとともに、流動化を促進し大規模化を図ることにより、農業経営の基盤を強化し、また農業経営の安定化を図るため作業受託組合の構築等の取り組みを推進しながら、「売れる米づくり」を進めてまいりますとともに、地域振興作物の定着を図り、なお一層の園芸振興を進めてまいりたいと存じております。
　また、現状の厳しい中山間地域では、現在取り組んでおります中山間地域等直接支払制度の活用を推進し、高齢者及び担い手が一体となり集落営農に取り組み、耕作放棄地の抑制など、多面的機能を有する農地の保全に努める必要があろうかと思います。
　今後とも各農業関係支援団体と連携を密にし、地域農業の振興を深め、担い手の方を中心に経営改善を図りながら所得向上のために努力してまいりますので、御理解と御指導を賜りたいと存じます。
　２点目の平成15年度の転作未達成面積と平成16年度配分率、交付金の見通しについてでございますが、平成15年度の達成状況は、 779ヘクタールの配分のうち、達成面積が 729ヘクタール、残りの未達成面積50ヘクタールについては地域間調整を受け、全体として配分目標を達成したところでございます。
平成16年度の見通しについては、新たな米政策の施行に伴い、配分方法については、これまでの減反面積の配分から議員御指摘のとおり生産数量の配分に変更されるところでございます。国から県への配分は過去10年間の収穫数量を基礎として、１等米比率、平均単収及び大規模経営化率を配分要素として勘案され配分されましたが、県から市への生産数量は今月中旬に配分される予定となっております。
また、交付金についても制度が変更されたところであり、その総額につきましても今後明示されるものと思います。
なお、新制度につきましては、「地域水田農業ビジョン」策定のため、「売れる米づくり」「担い手確保対策」等について、生産者初め農業関係機関とともに計画づくりに着手いたしておるところでございます。
３点目の松くい虫被害の対応策についてでございますが、全国的には松くい虫のピークは過ぎたというふうに言われておりますが、県内ではまだ増加の一途をたどっておるようでございまして、被害面積が前年比で約３割ほど増加しておるようでございます。このようなことから市民の関心の高まりもあってボランティアによる地域防除への意識が芽生えつつありますが、国県の厳しい財政事情もあり防除事業費が追いつかない状況で、大幅な予算増は困難との見通しが示されております。このため、防除対象区域を絞り込むとともに、史跡名勝や天然記念物の守るべき松林には置賜松くい虫対策協議会を設立いたしまして、地域ボランティアの方々の行う地上散布や薬剤の樹幹注入に対して支援すべく検討をいたしておるところでございます。
このように、今後は伐倒駆除による対策のほか、地域の方々やボランティアの方々の行う予防事業を推進していくこととしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長　　教育長の答弁を求めます。
　手塚教育長。
　〔手塚昌男教育長 登壇〕
○教育長　　２番長谷部議員の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、社会教育、学校教育についてですが、現在、南陽市の教育は、平成14年３月策定の第４次南陽市教育振興計画に基づいて、生きる力と喜びに満ちた生涯学習のまちづくりを目指して、教育行政・施策を計画的、効果的に推進しております。
学校教育では、すべての児童生徒にみずから学習し続ける意欲を持たせることを基本に、一人一人の持つ能力や個性を最大限に伸ばし、人間性豊かな知・徳・体の調和のとれた人格の形成を目指した教育を推進しているところであります。
具体的には、児童生徒の学力の向上、今日の教育課題を踏まえた生徒指導の充実、体位・体力の向上、そして特殊教育の充実を学校教育の重点に掲げ、それらを各学校の教育課程に明確に位置づけ、重点事項の達成に向けた取り組みを行っているところであります。
社会教育では、時代的・社会的要請を踏まえ、南陽市生涯学習プランに基づき、だれでもがみずからの自発的な興味と関心に基づいて主体的に学習し、文化・体育活動に取り組める環境を推進しているところであります。
さらに、えくぼプラザ、市民体育館、夕鶴の里など社会教育施設の充実を図るとともに、各学校を含めた各施設のネットワーク化を進めており、えくぼプランやえくぼカレッジマップ作成など、市民の学習ニーズに合わせた生涯学習の機会の場や情報の提供を積極的に推進しているところであります。
あわせて、中央公民館を中心とする地区公民館を地域づくり・まちづくりの拠点として、それぞれが特色ある地域づくり活動を進めております。
２点目の市内小中学校児童生徒の暴力行為、いじめ、不登校の実態と今後の育成策についてでございますが、暴力行為、いじめについては、これまでに学校からの報告はありません。また、保護者からの訴え等もございませんので、教育委員会としましては、児童生徒の暴力行為、いじめはないものというふうに理解しております。
不登校については、今年度10月末現在で30日以上欠席した小学校児童が７名、中学校生徒が18名で、この人数については昨年同期と比べて中学校で４名の減少となっております。
不登校児童生徒の適応指導、未然防止については、各学校の校長の強力なリーダーシップのもとに教員の効果的な役割分担を行い、日常的な予防指導と各家庭との連携を密にするため具体的な取り組みを行っております。
また、本年度も心の教室相談員や県教育相談員、スクールカウンセラーなどの相談員を配置するとともに、市の教育相談室には指導員３名、専門員１名を配置して、子供たちの指導と学習指導、保護者の相談等に努めているところであります。
さらに、各学校では、地域の方々やさまざまな分野の専門家を指導者に迎えて、豊かな体験活動を中心に教育諸活動全体で「生きる力」について考えさせる取り組みを行っているところであります。
３点目の中学校統合についてでございますが、
平成12年２月に中学校再編統合検討委員会の報告を受けて、平成13年２月に教育委員会が見解をまとめた「南陽市中学校の再編統合について」
を具申いたしました。
その後については、従前、市長が議会で申し上げておるとおり、赤湯小学校の改築整備事業がプールが完了する平成16年度以降にこの中学校再編統合について具体的に検討がなされることと思っているところであります。以上であります。
○副議長　　再質問に入ります。
　長谷部俊一議員。
○長谷部俊一議員　　御答弁ありがとうございました。
　第１項目の市財政についてでありますが、先ほど松木議員の方からありましたので。ただ、１点だけお聞きしたいわけでありますが、今まで私も一般質問の中で行政改革についていろいろお聞きしたわけですけれども、市では今いろいろな行政改革に向かって３点の柱を立てながら進んでいるわけでありますけれども、今後部長制度の廃止なりを含めて計画されておりますけれども、三つの柱の中で職員をふやさないということを掲げておるわけですが、事実上、毎年減っているわけでありまして、年々減っておりますが、国の方でも今後、最終的には１万人ぐらいの職員を減らしていくという方向をきちんと打ち出しておりますけれども、市では今のところ職員をふやさないということで、市民から見れば、ちょっとどういう方向かなと、受けとめ方としてわかりにくいわけでありますけれども、また今までも合併の話も出ていましたけれども、合併になってもやはり改革というのは今後ますます少子化なり人口減などを考えた場合には真剣に将来のビジョンというものをきちんと打ち出すことが大事ではないかと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか、お聞きしたいと思います。
　それから、２番目の教育全般でありますけれども、３点の中で、市内の小中学校の児童あるいは生徒の暴力行為、またいじめということで、南陽市内ではゼロだということでありますけれども、大変結構なお話だと思います。
　でも、この中で不登校の実態をお聞きしたのですが、小中学生を含めまして15名ということでありますけれども、いろいろ報道によれば、全国的にいじめ、それから不登校も減っているような傾向でありますけれども、今まで週５日制や２年目を迎えたさんさんプランを導入されたわけでありますが、この辺はどのように評価されているのか、まず１点お聞きしたいと思います。
　それから、２点目、教育長にお考えをお聞きしたいわけですけれども、最近、飯豊町などでは、全国的にも既にやっているところでありますが、小中学校では３学期制をとっておりますけれども、これを２学期制に改革していくということで、来年度から置賜内では飯豊町が先頭に進めていくということになっているようでありますけれども、中身を見ますと、学年末の行事やテストの減少によって週５日制によって減少した授業時間などにも非常にいいと、既に入っている全国の内容をお聞きしてもそういうことでありますが、その辺の南陽市の小中学校の取り組み方についてお聞きしたいと思います。
　それから、３項目目の農林業でありますけれども、今年は５月以降、低温、日照不足になりまして、作況は置賜では92ということで若干指数も下がっているようでありますけれども、その中でも夏果物、スイカ、あるいはブドウ等、価格も２割ほど下がるということで、また貫数も、実割れ、腐敗等によって数量も前年度がブドウは置賜農協では 120％の収量があったとお聞きしているわけですが、ことしは95％ぐらいだということで、前年比についてはブドウ農家にとって特にことしは厳しい年であったのかなというふうに思っています。
先ごろ、聞き取り調査、これは国の天災融資法の発動のもとでなっているようでありますけれども、どの程度の方が被害を、そのパーセントもありますけれども、人数的にお聞きしたいと思います。
それから、２番目の米関係、ことしと違って来年から米政策対応が変わるわけでありますけれども、県ではことしは今までの方式と違って配分方式を変えておるということでありますけれども、一つは過去５年間の１等米の比率、それから２番目の10アール当たりの収量、３番目に大規模経営の比率ということで、各市町村に間もなく割り当てるということでありますけれども、南陽市の場合は今までは一律平等であったわけですが、その辺、これからの見通しになるわけですが、どういう方向で進んでいかれるのかお聞きしたいと思います。
２番目に、先ほど申し上げましたとおりに、高齢化なり後継者不足の中で果樹の立木が管理されないで放園地ということになるわけですが、山手を中心にふえているような傾向にあるということでありますけれども、その面積などわかればお答えいただきたいと思います。平場にお聞きしますと、隣の家でそのまま管理もせずにあるということで非常に病害虫で周りの方に迷惑をかけているということで、切ってくださいとなかなか直接言えないという部分もあるわけでありますけれども、その辺、行政として今後どのような対応をしていくのかお聞きしたいと思います。以上であります。
○副議長　　再質問に対する答弁を求めます。
　市長。
○市長　　私の方からは、１点目、職員の定員管理ということでなかろうかと思いますが、この点について答弁をいたします。
　教育、あるいは農林行政については、教育長なり経済部長に答弁いたさせます。
　職員をふやさないということは非常に市民の皆さんがわかりづらいというお話でありますが、私申し上げている三つの市経営の中で、まず民間に委託してお願いできることは率先して民間にお願いしようと、その結果、職員をふやさないでいこうと、それから不要不急の財産を売り払いましょうということであります。
今まで民間にお願いしてきた実績として、まず、公民館を各地域へお願いした。２人ずついれば八つの公民館がありますから、16人が民間の雇用にかわって頑張っていただいている。議員も御承知のように非常に地域の活性化に貢献いただいている。それから、赤小の調理業務の部分でお願いをしてきた経緯があります。
また、今後は計画に沿いまして、例えば市長車の車両を含めて民間委託をするかどうか。議長車の方は議会の考え方がありますからどうのこうのは申し上げることはできませんが、まず市長車の委託をしながら、定員の適正管理をしていかなければならないだろう、このように思っておるところでございますから、御理解を賜りたい、こう思います。
また、合併すればさらに定員管理というのは厳しくなるのではないかということでありますが、合併の一つの目標は人件費の削減、これが一番大きな要素でありますから、当然厳しくなるでしょう。せんだってある新聞に、山形市が二市二町で合併した場合、16年で 380億円の経費が削減になるということが出てございました。それの一番の部分はやっぱり人件費でありまして、そのほかにもいろいろな面での合理化等がありますが、人件費の削減が一番大きい。職員にしても、あるいは議会議員にしても、あるいはその他のものについても、効率的な市政運営を求めるために合併をするわけでありますから、そうなるのは当然だろうと、このように認識をいたしております。
ただ、急激に職員をふやさないということでも混乱、支障がありますから、南陽市は14年から18年までの５カ年計画、職員の適正規模の計画を一応つくってございますから、それにのっとりながらやっていきたい。本年度も、全協で御報告申し上げたとおり、本来ならば新規の職員を採用しなくても十分なんですが、一般職４名、消防職２名を採用してございますし、やはり将来に向けての適正管理が大事だろうと、このように考えてやっておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。私からは以上です。
○副議長　　手塚教育長。
○教育長　　お答えいたします。
　完全学校週５日制の成果とさんさんプランの成果については次長の方から答弁させます。
　２学期制について私の方から申し上げたいと思います。
　東北地方では仙台市がいち早く２学期制を取り入れたようであります。山形県内でも少しずつ２学期制を取り入れているところが出てきました。先ほど議員おっしゃられたように、飯豊町では教育委員会として２学期制に取り組むというお話のようであります。
　南陽市の場合には、今のところ南陽市教育委員会として小学校ないしは中学校全部に２学期制を取り入れるという考えは持っておりません。やっぱり明治から続いた３学期制のそれなりのよさはたくさんあるのではないかというふうに私は理解しています。学期ごとにそれぞれの休みがあって、それぞれの行事が組まれておる、そういうふうな３学期制のよさを２学期制を取り入れた学校のよさと比較して、３学期制でも２学期制のよさを取り入れることができるのではないかとも考えています。
　もう一つは、今、特色ある学校づくりということがあるわけなので、教育委員会として全部２学期制という形のものでなくて、学校として自分の学校の課題は何か、そのために２学期制は本当に必要かどうか、そこをしっかりと見た上で学校としての考えをきちんと出すべきものではないかというふうに私はとらえているところであります。
　したがいまして、それぞれ実施されているところのメリット・デメリットをいろいろ今後も検討しながら、３学期のよさも生かしながら、各学校のねらいを持った取り組みをしていただきたいと、そんなふうに現在は考えているところであります。以上です。
○副議長　　猪野次長。
○教育次長　　２番長谷部議員にお答え申し上げます。
　学校週５日制でございますけれども、今般の教育改革の根幹をなすものでございまして、１年間の成果とか結果について市内でアンケートをとっております。それに基づいて御報告申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、部活動関係でございますけれども、１週間に１回確実に休みになったので非常に疲労が残らなくなった。月曜日の学校への出席率も非常に上昇したという学校からの報告があります。
　二つ目でございますが、学校の休みが週２日になったために家族とのふれあいが非常に多くなった。一例でございますけれども、家族ともども南陽市のえくぼプラン推進事業等への昨年１年間の参加総数が１万 6,188人という結果も出ております。非常に家族とのふれあい、地域とのふれあいが多くなったという好結果が出ております。
三つ目でございますけれども、異年齢集団の子供同士の遊びが復活したというようなことも出ております。どうしても横のかかわりが従前多かったわけでございますが、地域で子供同士の遊び、先輩後輩の遊びなどを通しながら、さまざまな体験ができるようになったという結果も出ております。
また、デメリット的な面では、確かに部活動等は少なくなったのですが、子供によってはさまざまな地域活動や、また宿題が多く出て大変だなんていう小学生のアンケート結果も出ております。
全体を通しまして、ゆとりの中で生きる力をはぐくむという趣旨からの制度は、発進したばかりでございますけれども、全体的には好結果が出ているのではないかと、このようにとらえておるところでございます。
それから、さんさんプランでございますけれども、このことにつきましては、基礎基本の徹底といじめや不登校などの議員御指摘のとおりの今日的な教育課題を解消するために山形県が独自に学級数をふやしたり少人数指導のために先生を加配したりする制度でございます。南陽市も複数の小学校でその恩恵をこうむっているわけでございますけれども、やはりそれが南陽市の学力の方にもはね返ってきているのではないかと教育委員会としてはとらえているところです。
南陽市の学力分析を始めて十数年になるわけでございますが、今年度、学力面で小中学とも最高の数値が出ているという結果もあります。全国平均と比較しましても２ポイント以上アップしておりまして、こういうきめ細かな指導を通しながら、子供たちの心や学力というものが保証されつつあるなというように、これも非常にプラス面でとらえているところでございます。以上です。
○副議長　　小野田経済部長。
○経済部長　　農業問題の第１点の冷夏に伴う天災融資法の結果でございますが、11月27、28両日受け付けをいたしました結果、７件で 900万円の融資ということでございます。これは４月30日まで継続しますので今後変動はあるかと思いますが、今現在ではそのような結果になってございます。
それから、米政策改革に伴う配分方法でございますが、11月28日に農水省から県の方に配分がなされております。御存じのように来年度から面積でなくて数量の配分ということで、県には 640トン増の39万 8,000トンほどの割り当てがあったわけでございます。
この配分方法でございますが、過去５年間の１等米比率、それから過去10年間の最高と最低のデータを除いた８年間の10アール当たりの数量、三つ目に大規模経営比率、この３項目を勘案して生産数量を決めるというようなことになってございます。まだ県の方からは配分が示されておりません。今月中旬以降には県で会議がございまして、その場で示されるものと思ってございます。
それから、３点目の果樹の放棄地でございますが、果樹園については、ちょっと古い資料で申しわけございません、2000年の農林業センサスからとったものでございます、51ヘクタールということになってございまして、これより今現在は若干ふえているものと思います。
その対策でございますけれども、腐乱病対策としましては、南陽市の果樹振興協議会の方で栽培者に予防措置、伐採処分などの啓発チラシを配布しながら、伐採できない場合については協議会の方で処分をしております。これらの対策については、宮内地区は全部完了しているとお聞きしております。今後、各地域にこれを拡充していきたいと思っております。
また、隣地に荒廃地がある場合、腐乱病の伝染や鳥獣被害がある場合に持ち主が処分できない場合もございますので、その方については所有者の承諾をもらいながら地域で対応しているというケースが大分見られております。
市としましても、これまでと同様に果樹振興協議会の方での取り組みに期待をしているところでございます。以上です。
○副議長　　再々質問に入ります。
　長谷部俊一議員。
○長谷部俊一議員　　２項目目でありますけれども、若干再々質問させていただきたいと思います。
　先ほど御答弁いただきましたけれども、学校週５日制、あるいはさんさんプランの報告、メリット・デメリット、いろいろあるようですけれども、また２学期制の導入の件に関連でありますけれども、資料などを見せていただくと、非常に全世界的にも日本が一番、１時間ほど家庭学習が少ないということで、今学力の低下が全国的に心配されているようでありますけれども、教育長は２学期制の導入について前向きではないような答弁でございましたけれども、全国の中でも実質やっていて統計が出ているようでありますけれども、こういう調査報告があるようです。全教員の中で６割が賛成をしていると。やられているところのアンケートの結果でありますけれども。そこら辺ももう少し、21世紀の子供たちがよい方向に進まれるように、今後検討課題ということで、ひとつ再検討しながら教職員の方と御検討いただければと。このことについてお考えをお聞きしたいと思います。
それから、最後になりますけれども、若干再質問で一部抜けましたのでお聞きしたいわけでありますが、３項目目の松くい虫の被害関係でありますけれども、松くい虫というのは山だけでなく神社仏閣、各家庭、消毒・防除関係をきちんとしていないところほど出ているということで、個人的に一生懸命やっているところについては松くい虫が通らないということでありますが、私も財産区なり、ある集落の個人の山もありますので、早いころいろいろとお聞きしたわけですが、なかなかやっぱり予算もない、威力もないというのが森林の生産者あるいは持ち主の考えでありますけれども、松くい虫、ことしは 600万円ほど予算をかけ防除対応しているということでありますけれども、来年の予算はまだついていないわけですが、果たして木を倒しただけで防除できるのか。防除を考えるといっても、注射だと１本10万円もするというようなことで聞いているわけですが、なかなか対応し切れないのではないかということで、今後の頭の痛いところではないかと思いますけれども、その辺はどのように今後進めていくのか、最後にお聞きしたいと思います。
○副議長　　手塚教育長。
○教育長　　お答えいたします。
前向きでないというようなことでなくて、完全学校週５日制が出てきて授業時数も減ったとか、そういった面から学力が心配だから、授業時数を確保するために、２学期制だと試験も１回減るわけだし、始業式・終業式も減る、そういう点で時間確保ができるというふうなこと　
から急いだのでないかと私は思っているわけです。そう簡単にそれだけでやっぱり２学期制という取り組みはどうかなというふうなことを思っているので、もう少し２学期制のよさを確かめたいなと、そういうふうな気持ちで、決して前向きでないというふうなことではありませ　
ん。
ただ、今言ったようなよさもあるんですが、それが逆に言うとデメリットにもなるのでないかと。試験の回数が減るとか、やっぱりちゃんとした学期の始業式・終業式をやらないで、その部分を授業にして、それでいいものかどうか、学力というのは数字で出てくるものだけでいいのかどうか、そういったいろいろな点がやっぱり私としては今のところ疑問があるので、中身を検討しながら進めていきたいというふうな考えであります。よろしいでしょうか。
○議長　　市長。
○市長　　松くい虫対策でありますが、非常に苦慮しております。どんな方法が、長谷部議員、やったらば松くい虫が防げるのか。私、従前から申しておりますが、防ぐには空中散布が一番いいそうです。ところが、空中散布は自然保護団体含めて動植物あるいは水に影響するからだめですよと、こう言われております。だから、結果的に松くい虫、大分下火になってきたものの、この辺では３割近い率で発生、増加しておりますから、何とかしなければならないという気持ちがあっても、なかなかそれを食いとめる手段、方法、それが見当たらない。
　神社仏閣との御指摘がありましたが、そういうものはやっぱり檀徒なり信徒が中心に守っていただくほかないだろう。あるいは、市の大事な名所旧跡等にかかわるものについては、市がしっかりと責任を持ってやっていくほかないだろう。あるいは、個人の所有地に関しては、やっぱり個人財産でありますから、多少の補助はあっても個人がしっかりとしていただく以外にない。
　とは申せ、今、松の価値がほとんどないのでなかなかやりづらいと。これは市政座談会でも出ておりますが、そんな状況下にありまして、行政として議員の言われる松くい虫対策は大事だろうというふうには思っても、実質的に手の施しようがないのが実態でありまして、多少の補助金だけで松くい虫の防除にはならないだろうという御指摘も当然だろうと思いますので、これは困った大きな課題だろうなと、こんなふうに思っておるところでございます。
　特に松くい虫は赤松をこの辺は主体にやっていますから、マツタケも出なくなったという苦情がたくさん寄せられておりますし、いろいろな面での派生的な被害も出ておりまして、非常に四苦八苦している状況下にありますが、何とかいい方法がないのだろうかというふうに考えながらも手のつかない状況下にあることも御理解いただければ大変ありがたいなと、このように申し上げて答弁といたしたいと思います。
○副議長　　２番長谷部俊一議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございます。