松　木　新　一　議員　質　問
○議長　 最初に、３番松木新一議員。
　〔３番　松木新一議員　登壇〕
○松木新一議員　　おはようございます。
　３番松木新一です。
　日ごろ、「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」の構築のため、日夜、市政運営、事務事業に当たられている荒井市長初め行政当局に対し敬意を表するものであります。
　私は、さきに通告しています平成16年度予算編成について、安全で安心なまちづくりについて、市町村広域合併についての３点について質問いたします。
１点目に、平成16年度予算編成について質問いたします。
言うまでもなく昨今の地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しく、地域産業・経済の低迷による市税の減少、国の地方財政対策の縮小による地方交付税の減少など財政環境の極めて厳しい中、介護保険事業が見直しによりおおむね順調に推移し、より良質な保険サービスの提供や少子・高齢化の対応、総合的な福祉施設の充実が望まれております。また、赤湯小学校改築整備事業、赤湯駅前交流広場整備事業、旧宮内農協倉庫群保存活用事業の着実な推進をし、赤湯小学校のプールを残し完了しましたが、赤湯、宮内、沖郷各地区の景観整備事業や道路整備事業、上下水道事業を中心とした都市基盤整備の充実と市民生活に密着した事業が山積しております。
地方分権が推進されている中、国と地方の財源配分に関しては不透明な状況にあり、景気低迷も加えて先の見えにくい時代になっておりますが、そのような中におきまして、１平成16年度予算編成の基本方針と主要施策について、２本市の財政計画における適正な財政規模と今後の財政見通しについて、３第４次南陽市総合計画３カ年実施計画と平成16年度予算における財政確保についてをお伺いいたします。
２点目に、安全で安心なまちづくりについて質問いたします。
このことにつきましては３月定例会で質問したところでございますが、提言申し上げました事項がありましたので、再び質問させていただきます。
近年の国内の犯罪動向を見ると、一般刑法犯の件数は平成８年以来６年連続して戦後最高を更新し続け、平成13年は 273万 5,000件、その中で最も多い窃盗が 234万件を記録した。
内容的には、窃盗、薬物犯罪、来日外国人による犯罪などのほか、強盗、傷害、暴行、脅迫、恐喝など暴力的色彩の強い犯罪が目立ち、国民の日常生活の平穏を脅かす各種犯罪も後を絶たない状況下にあります。
大衆社会の出現によって、大都市における匿名性、相互の関心やモラルの低下が叫ばれて久しいが、大都市のみならず地方都市にも拡散していると思われます。地域社会における相互の監視と関心は伝統的に犯罪を抑止する要因として機能してきましたが、犯罪における地域性が乏しくなり、今後は暴力的犯罪の増加は特定地域に限らず拡大していくことが危惧されます。 さらには、学校、家庭における教育機能が低下するなど、我が国の伝統的な犯罪抑止要因の機能が低下していることが近年の増加する犯罪の背景になっていると言われております。
こうした犯罪情勢には官民の協力体制の構築が重要であり、警察、行政、諸関係団体、地域が一体となって努力されていることと思いますが、そこで、１本市における刑法犯の３カ年の状況と、行政・警察・地域・関係団体の連携による防犯対策について伺います。
次に、我が国の交通事故の現状は、死者数が平成13年で20年ぶりに年間 9,000人を下回りました。これまでで最も多かったのは昭和45年の１万 6,765人。以後、さまざまな交通安全施策が実施された結果、急激に下がり、昭和54年に近年最小の 8,466人にまでなりました。
しかし、その後一たん上昇しましたが、シートベルトの装着などによるさらなる交通安全対策の推進が実を結んで減少に転じ、ついに平成13年に 8,747人、平成14年には昭和54年よりも少なく 8,326人と第７次交通安全基本計画を目標を２年度で達成するとともに、過去最悪であった昭和45年を半減するに至りました。
これに対して死傷者数は平成３年以降も減ることなく増加し続け、平成13年に 118万 9,702人を数え、死者数としては逆に過去最多記録を更新していましたが、平成14年は 117万 6,181人と12年ぶりに減少に転じました。
交通事故を減らすには、道路交通環境の整備だけではなく、交通安全思想の普及、安全運転の確保、車両の安全性の確保、道路交通秩序の維持、救助・救急体制の整備などの施策も必要になってきております。これらの施策を総合的かつ効果的に実施することが重要と思われます。
そこで、２本市における交通事故３カ年の発生状況と、行政・警察・地域・関係団体との連携による交通事故防止対策について伺います。
最近、宮城県沖や北海道沖を震源地とする地震が頻繁に発生しております。また、政府の地震調査委員会は、11月25日、大石田町から上山市にかけてのほぼ南北に延びる山形盆地断層帯で地震が起きた場合、山形市など広い範囲で震度６強以上になるとし、庄内と置賜については大半が震度４から震度５弱程度の揺れになるとしました。また、昨年５月には山形盆地断層帯で今後30年以内にマグニチュード 7.8程度の大地震が最大７％の確率で発生すると予測しております。
そこで、学校施設の設計基準で昭和56年以前のものは耐震診断が必要とされております。３といたしまして、災害時の避難場所にもなっている小中学校の耐震化推進としての耐震化優先度調査や耐震診断調査を早急に実施すべきと思いますが、その調査計画はどのようになっているかお伺いいたします。
次に、南陽市では平成13年３月に第４次南陽市総合計画を議決し、まちづくりの目標を「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」と定めております。地域の人々が安全で安心して暮らせることは市民すべての願いであり、その実現は未来を担う子供たち、押し寄せてくる高齢化社会にとっても欠くことのできない課題であります。
近年、重大な事件は地域を問わずに発生してる現状であり、しかも路上犯罪や少年非行が増加し、交通事故も恒常的に多発していて、それらの防止対策が強く望まれております。
市が平穏な今こそ、事件・事故が発生しにくい環境づくりが望まれており、関係機関はもちろん、市民一人一人が安全意識を持ち、一体となり良好な地域社会を形成するための安全活動を展開することが必要であります。このことから、安全で安心なまちづくりをより進めていく上で「安全・安心なまちづくり宣言」や「安全・安心なまちづくり条例」の設定をすべきと３月定例会で提言いたしたところでありました。
市では、市民一人一人が安全に対する意識を持ち、安心して暮らすことのできるまちづくりを目指して、７月から毎月１日を「安全・安心の日」と定めて、「みんなでつくろう安全安心のまち」ののぼり旗 500本を作成、市内一斉に掲揚し、広報活動を行いながら安全意識の高揚を図り、「食」「防犯」「交通安全」「青少年健全育成」「暴力追放」「災害対策」の六つの安全・安心をキーワードに市民運動を展開していることは大変喜ばしいことであります。
このことをさらに推し進めていく上で、４安全で安心なまちづくりを行政・警察・地域・関係団体が協働して推進していくためには、安全・安心まちづくり条例を設定し、日本一安全で安心なまちをつくるべきと思いますが、いかがですか、お伺いいたします。
３点目に、市町村広域合併について質問いたします。
市町村合併は、地方分権の推進や厳しい財政状況に対応できる行政体制の整備や財政基盤の強化を図っていくという観点から、これからの時代における市町村のあり方として議論されているものであり、こうした課題を克服し、さらに地域を発展させていくための一つの手段として全国的に論議され、現在進められております。
本市では、市町村合併については住民の意思を基本として主体的に決定していくため、段階的に検討が進められてきました。平成13年10月に市議会議員全員と市職員の半数を対象とした「広域行政・合併に関する意識調査」を実施、さらに平成14年３月に庁内に「南陽市広域行政・合併調査研究会」を設置し、平成14年６月１日号の市報から３回、合併特集号を掲載して、市民への情報提供に努められました。
そして、平成14年10月に市民 2,000人を対象とした「市町村合併に関する市民意識調査」が実施されました。平成14年12月に「広域行政・合併に関する調査研究報告書」がまとめられました。その間、議会でも数回の一般質問や、平成15年３月に「合併に関する調査検討委員会」が設置され、現在、調査検討中であります。
そこで、１大変厳しい財政状況の中であり、ますます少子・高齢化が進む中で、近い将来には合併は避けて通れないと思われますが、置賜３市５町の現在までの広域合併に関する分析についてを伺います。
次に、去る11月22日付の新聞には、「長井市長に飯豊町長、病院組合での枠組み提案、南陽、川西も協議前向き」との見出しの記事に、「話は承った、南陽市では合併について具体的な話がこれまでなかった、そうした声が上がってくれば議会と市民に問いかけ、反応を見ながら最終的に判断しなければならない」。
また、26日付の新聞には、「置賜４市町、来月上旬、首長会談、飯豊町長、南陽市長に協力要請」との見出しで、置賜広域病院組合を構成する南陽、長井、川西、飯豊２市２町の枠組みで合併を目指す飯豊町の齋藤町長は25日、南陽市の荒井市長に合併実現へ協力を要請した。既に長井、川西の両市町長と話し合いを持っており、いずれも前向きな発言を得ている。４首長は12月上旬に会談、その後、各議長を交えた協議会を開くことになった。齋藤町長のほか町議会議長、副議長、特別委員長が南陽市役所を訪れ、荒井市長と栗原議長に対し改めて２市２町の枠組みを示して、合併への協力を求めた。荒井市長は「合併するなら法定協をつくらなければならないので議会と十分に話し合いながら市民とも意見交換していく必要がある、南陽市もいずれ人口３万人を切るだろうし財政的にもより厳しくなると思われる、将来に目を向けて考えたい」と前向きな姿勢を示したと報道されました。
そして、６日付の新聞には、「合併向け協議、確認」の見出しで、置賜広域病院組合を構成する２市２町の各首長は５日、米沢市内で初めて会談し、合併に向けて協議していくことを確認したと報道されました。その後も新聞報道が２日ほどございました。
そこで、市長はこれまでは一般質問の答弁では長い目での広域合併の必要性は認めつつ慎重な姿勢で来られましたが、２新たな動きとしての置賜広域病院組合を構成する２市２町の枠組みでの合併についての経過と考え方についてお伺いいたします。
以上、当局の誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長　　ただいまの質問に対しまして答弁を求めます。
　市長。
　〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長　　おはようございます。御苦労さまでございます。
　３番松木新一議員の御質問にお答えを申し上げます。
　初めに、平成16年度予算編成についての１点目、基本方針と主要施策についてでございますが、我が国の経済情勢に明るい兆しが見えているとはいえ、地方は依然厳しさが続く経済状況下、来年度の予算編成も非常に厳しい状況でございます。昨日も平成16年度の総体的な予算の枠組み等について協議をさせていただきましたが、厳しさは相変わらずあるわけでございまして、国の予算編成が現在大きな山場に差しかかっておりますが、社会保障や国と地方とのあり方といった国の姿を形づくる諸制度の見直しの議論が進んでございまして、これまでに例のない状況下で予算編成で取り組まざるを得ない状況下にあるわけでございます。
議員もご案内のとおり、地方交付税が大幅に減額になることが確実視されておりますし、過去５年間でもう11億円弱の地方交付税が減額になっておるのも事実でございますし、今後地方自治体が生き残りをかけていくためには、「行政改革大綱」「財政危機のりきり戦略プラン」を両輪にして行政サービスを維持向上させていくことを予算編成の基本としておるところでございます。
主要施策等につきましては、平成15年度まで継続事業の多くが完了することから、今後、斎場のほかは極力事業を絞り込むこととし、市民に密着した社会資本の整備、安全で安心な市民生活の条件整備、市内景観に配慮した施策の推進など、第４次総合計画に位置づけられた課題解決に努めていかなければならないだろうと、このように考えておるところでございます。
それから、２点目の本市の財政計画における適正な財政規模と今後の見通しでございますが、
一般財源ベースでいきますと、市債を含まなければ90億円前後だろうと思います。それに扶助費関係を含めて、やはり 110億円前後が予算の適正規模だろうと、このように思っておるところでございますが、どの程度国の諸制度の見直しで我が財政にも影響を与えるか不透明な状況下でありますが、今月の20日前後と見込まれる地方財政対策がどのような決着を見るのか注視をいたしておるところでございます。
３点目の３カ年実施計画と平成16年度における財源確保についてでございますが、国の予算編成の動きを見ながら３カ年実施計画の策定を行っているところでありまして、地方財政対策の結果いかんによっては、予定している事業についてもできなくなるような大きな影響もあらわれてくるのではないかと、こんな懸念をいたしておりますが、財源確保等には、先ほど申し上げたとおり、一般財源ベースで 100億円弱、総予算で 110億円規模が適正な規模だろうと、このように考えておるところでございます。
次に、安全で安心なまちづくりについての御質問にお答えいたします。
初めに、本市における刑法犯の３カ年の状況と関係団体との連携による防犯対策についてでございますが、刑法犯の発生状況につきましては、報告いただいたところによりますと、本市での認知件数は、平成13年 378件、平成14年は 489件、本年度は10月末で 315件となっておるようでございます。
平成14年の内訳は、自転車盗難・車上ねらい・自販機荒らし・万引きが 233件と刑法犯全体の中で47.6％を占めてございまして、犯罪の低年齢化や外国人のかかわる事案の件数が増加傾向にあるものと思います。
防犯対策につきましては、公衆街路灯設置及び電気料補助等を行うなど、その対策に努めているところであります。
地域での対応としては、南陽市防犯協会を組織し、支部ごとに独自の防犯パトロール、広報車による防犯広報活動、防犯球技大会の実施など、防犯意識高揚を目的に、地域に根差した各種活動が行われておるところでございます。
なお、全県的な取り組みといたしまして、少年の主張弁論大会、防犯ポスター・標語コンクールが実施されておりまして、本市でも毎年、多くの学校より参加をいただいておるところでございます。
その他、青少年健全育成市民会議、暴力のない明るい南陽市をつくる市民の会など、それぞれの立場から広範的な防犯活動をとり行っておるところでございます。
２点目の本市における交通事故の３カ年間の発生状況と関係機関との連携による防止対策でございますが、平成13年発生件数 312件、平成14年 305件、平成15年11月末現在 224件と、前年同期に比べて16件の減少となっておるようでございます。
しかし、死亡事故につきましては、昨年は暮れの28日に１件ございましたが、ことしは２月に中川地内で１件、９月に金山地内で１件、それぞれ発生をいたしておるところでございますが、南陽市民の死亡事故は、ここ数年ございません。交通の要衝でありますから、国道、県道、市道で多くの車の往来がありますから、事故発生防止には全力を挙げているにもかかわらずそのような死亡者が出るということは非常に心を痛めておるのも事実でございます。これからも安全な交通環境の施設整備として道路標識やカーブミラー、横断歩道の点検をさらに強力に推進していくことが必要でなかろうかと、こう思います。
　また、本市では交通指導員８名を配置いたしまして、通学時の安全を確保するため危険箇所での朝の立哨指導を毎日行っていただいており、幼児の交通安全教育についても、専門指導員２名を配置し、親子の交通教室などで安全意識高揚が図られますよう継続的な指導を行っておるところでございます。
なお、今後、高齢者の交通安全指導についても実施していきたいと、このように考えております。
議員の皆さん初め、安全協会、交通安全母の会、学校関係者、各種団体長など97団体で組織する南陽市交通安全対策協議会を設置いたしておりますので、地域の警察とともに交通安全運動を強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
３点目の小中学校の耐震診断調査計画についてでございますが、学校施設の耐震性の問題は全国的な整備課題として取り上げられているところでございまして、本市においても耐震化の対象となっている学校は小学校で５校、中学校で４校となっております。
安全で安心なまちづくりを進めている本市といたしましては、児童・生徒の生命にかかわる安全確保の観点から、安全な学校施設の管理及び整備の充実を第一義に考えているところであります。このようなことから、耐震化推進にかかわる調査計画といたしまして、本年６月の定例議会でも申し上げておりますとおり、小学校の優先度調査、その後、中学校において再編統合を視野に入れた危険校舎耐力度調査を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
４点目の安全・安心なまちづくり推進のための条例設定についてでございますが、議員御指摘のとおり、本年７月に「安全・安心の日」を制定し、日本一安全な南陽市を目指そうということで関係機関、関係団体に頑張りをいただいておりまして、市民総意の運動として実施中でございます。暴力追放市民運動、交通事故防止運動、地域安全運動など、意識の高揚と自主的な活動の推進を図るため、実効ある条例の年度内制定に向けて現在検討を進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。年度内ということでございますから、３月定例議会に御提案を申し上げるつもりで、今、条例の案文等につきまして担当課の方に指示をいたしておるところでございます。
次に、市町村広域合併についてお答え申し上げます。
置賜３市５町の現在までの広域合併に関する分析についてでございますが、一時、川西・米沢、その後、川西・長井・米沢という枠組みが置賜３市５町でなされたわけでありますが、いずれも結果的にはうまくいかず、とんざしているような状況下でございます。
合併に向けまして議員が御指摘いただいたようなことはそのとおりでございまして、まず南陽市も初めて合併の誘いを先月25日に飯豊町長、正副議長、そして合併検討特別委員長から、私と栗原議長に要請をいただきました。
どういう手法、どういう順序を組み立てるかということが一番大事でありまして、マスコミ等の報道によりますと、「わかった、前向きに合併を検討している」というふうな書き方が多く見られておるわけでございますが、あえて言わせていただくならば、私は、まず２市２町の枠の中でまず何をやらなければならないか。四つの入り口議論は後回しにしても、四つというのは、合併の時期をいつにするのか、市役所をどこにするのか、名称を何とするのか、合併の方式は対等にするのか編入合併にするのか、その辺は２市２町の最終的に議会なり首長の判断でできると思いますが、まずもって議会と市民の皆さんの御理解をいただくための調査検討が必要だろうと。何もなくて、誘いあったから合併ですよということにはならないだろうと。
合併に向けて取り組むならば、やっぱり事務レベル、職員レベルで、おのおのの２市２町が集まって、いろいろなシミュレーション、合併した場合あるいはしない場合の10年後、あるいは15年後、あるいはその後の状況がどうなるかというシミュレーションをかけなければならないだろうと、このように思います。
その結果、それを議会に提示し、あるいは市民に提示して、御判断を仰ぎながら、さらに２市２町の枠の中で煮詰めていく必要があるのかなと、こんなふうに思います。
さきの議会でも、「市長、合併するな。独立宣言をしなさい」という質問も受けたところでありますが、将来的にはやっぱり合併は避けて通れない課題だろうと思います。これは少子・高齢化の問題やら、あるいは国の構造改革による地方交付税の減額やら、いろいろな面で合併は避けて通れないというふうには認識をいたしておりますが、今の段階で申し上げることは、今申し上げた事務レベルの、全部さらけ出して、南陽市はこうですよと。これは財政もそう、職員もそう、職員は何人要る、議会も何人要る、あるいは将来的に合併した場合にはどういうふうに職員が減っていくのか、議員がどういうふうになっていくのか、その辺も。あるいは、各市負の財産と申しましょうか、開発公社の問題もあるだろうし、いろいろな問題を取り上げていくための調査検討協議会をぜひ早い時期に立ち上げながら、そういうもろもろを５カ月ぐらいで調査ができるだろうと思いますから、その後に議会に提示し、市民の皆さんに再度地域座談会なりアンケートで調査をお願いすることになるかなと、こんなふうに考えているところでございます。
おのおのの自治体、おのおののやり方があろうかと思います。飯豊では、新聞報道によれば、法定協を５月には立ち上げたいということでございますが、法定協の前に私は今申し上げた職員レベルでの調査検討協議会の方がまず先だろうと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
あとは合併に関して再質問で議員の方からいろいろな議論がなされたときにお答えをさせていただきたいと思いますが、置賜で自主的なまちづくりということで、小国、白鷹、高畠は当分2005年の合併にははまらないということをはっきり明言しているようでありますから、そのような方向で進まれるのかなと、こんなふうに考えておるところでございます。
いずれにしても、病院を構成する２市２町の広域合併については、いろいろな調査検討を加えながら、どういうメリットがあるのか、あるいはどういうデメリットが生じてくるのか、十分に精査しながら、議会とも、あるいは市民の皆さんとも検討しながら最終判断をさせていただければと思います。
ただ、結論として、くどいようですが、将来的には必ず合併は必要だろうと、こんなふうな思いを持っていることを添えさせていただきまして答弁といたしたいと思います。以上です。
○議長　　再質問に入ります。
３番松木議員。
○松木新一議員 　御答弁どうもありがとうございました。
　再質問を何点かさせていただきたいと思います。
　来年度の予算編成も当然、国の関係、県の関係がございますが、大変厳しいものがあるというふうにお聞きしたところでございます。
　そのような中で、歳入関係の中で南陽市の　
問題として、一般会計における市税、また国民健康保険特別会計における国民健康保険税の　
収入関係でございますが、平成14年度の決算によりますと、市税の収入未済額が１億 8,121万 5,000円、対調定額の収入率としまして94.9％の収入率、また国保特別会計につきましては19億71万円ということで、こちらについても93％というようなことで、これも13年よりも未済額が増加しているというようなことで、ますます経済状況が悪い中で、またこのたびの公務員の給与等につきましても減額ということで、これら公務員やそれらに準ずる公の職員関係の給与等だけでも市内では相当な額が影響を受けるという中で、来年はなお一層、市税関係、国民健康保険税関係についても非常に大変なことになるのではないかなと思っているところでございます。
そのような中で、どのようにそれらの対策を来年度、今までも頑張ってきていらっしゃるわけですが、なお一層の頑張りはどのように16年度としてされていくのか、まず第１点お聞きしたいと思っております。
第２点としまして、いろいろな大きな事業が完了したわけでございますが、その中で旧宮内倉庫群の「蔵楽」、そして熊野門前の道路整備、そして新町の道路の整備という大きな道路が完了したわけでございますが、まず「蔵楽」の維持管理とあわせまして、これらの一体的な施設でこれからどのように観光、商業、文化の振興を図っていくか、そしてこれらの事業をいかに効果を出していくかということが重要ではないかと思っているところでございます。そのようなことで、行政として16年度それらをどうしていかれるのか、まずお聞きしたいと思っております。
あと、学校の耐震関係でございますが、小学校の耐震の調査、また中学校は当然統合がございますので、それらとあわせて計画しなければいけないということでございますが、そのとおりだと思います。そういうことで、早く小学校だけでも調査していただいて、診断の必要な前段の調査、そしてさらに耐震診断をしまして、やはり「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」、日本一を目指しているわけでございますので、児童たちの安全確保の上からも、ぜひ学校の整備をしていただかなければいけないと思いますが、それらについてはやはり長期的な計画の中で実施していかなければならないと思いますので、それらをきっちりと。小中学校の耐震の関係の調査計画については、整備までを含め、また当然中学校の統合とも関係ありますけれども、それらを含めながら十二分に検討していただいて、中・長期的な計画のしっかりしたものをつくっていただいて御提示なりをしていただければありがたいと思っているところです。それらについてもう少し、何年ごろとか年度、ある程度の数字等について、お示しいただければありがたいと思っています。
あと、安全・安心なまちづくり条例関係ですが、今度の３月議会に御提案してくださるということをお聞きいたしまして、本当にありがたいと思っています。ぜひともこれにつきましては御提案していただきまして、日本一安全で安心なまちづくりを推し進めていく中ではやはり文章としての成文化が必要で、それにのっとって行政、地域、それらが一体となって推し進めていくのが何よりかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あともう１点、市町村の合併についてですが、基本的には市長の答弁は今までどおりというように私も承りました。それで、今までどこからもお誘いがなかったというようなお話の中で、やはり基本的なお話もございました。そういう中で、今回は飯豊町からそういうお誘いがあったということで、いろいろと新聞報道にもありますけれども、市町村合併は市の将来や地域住民の利益を左右しまして、非常に地方自治の根幹にかかわる大事な問題でございます。地域住民の意向に沿ったことで進めていただくということが大原則であるかなと思っております。また、議会の中でも議論をし、そんなことを十二分にやっていかなければならないなと思っているところです。
それで、アンケートによりますと、東置賜が30％、東南置賜が23％、南陽・高畠が21％、そして３市５町の置賜一円が11％。置病の２市２町につきましては前回のアンケートでは４％というように非常に少ない賛同のパーセントでありますので、これらについて広域行政・合併に関する調査研究報告書などにもいろいろとシミュレーションなりをして報告にいろいろなパターンでまとまっているわけでございますが、これらの数字等についても刻々と動いているわけでございますので、やはり新しい数字の中で、財政的なものやら、また歴史的なもの、文化的なもの、それらを総体的に検討していく必要があると思いますので、私は協議会をつくって検討していくことは、合併する・しないは別としても、やはり私も広域合併は将来必要と思われますので、それらを検討していくことは大事だと思います。
そういうことで、いろいろな組み合わせはあるかと思います、これだけではないと思いますが、それらを検討する上でのまず第一歩として、議会としては結果は出ていないわけですが、議会としてもそれらも含めながら今後検討する必要があるのではないかと思っているところでございます。その点、再度よろしくお願いいたします。以上です。
○議長　　答弁を求めます。市長。
○市長　　１番目の市税、国保税の未納の分、非常に額が大きくて頭を悩めておるところでございます。一気に解決はできないのですが、行政としても、監査の方からも御指摘がありましたので、収納対策本部を助役を頭にしてつくりながら９月を強化月間とした経緯もございますから、その辺については助役の方から答弁をいたさせたいと思います。
　それから、２番目の宮内の「蔵楽」の件、大変御心配をいただいております。我々も地域の要望にこたえてあのように整備を今進めておるところでございますが、果たして目いっぱい地域で利活用いただけるかどうか、一面、不安な面も持っていることも事実でございます。しかしながら、宮内の双松まちづくり委員会を中心に行政と綿密な連携をとりながら投資的な効果があらわれ、宮内が活性化する、そして文化が向上する。文化と申すのは、展示場もたくさんございますし、あるいは 400人規模入れる多目的ホールもございますし、そういう面でいろいろな御活用をいただければ、宮内全体の進展、そして文化の振興につながるものだろうと、このように期待をいたしております。
それから、耐震度の調査、小学校五つ、中学校四つ、これは16年度の予算にある程度盛り込みながら第一歩を踏み出していく必要があるのだろうなと、こんな認識を持っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、安全条例、これは先ほど申し上げたとおりでありますが、ただ従前にもいろいろな方から要請がありまして違法迷惑駐車条例をつくりましたが、形骸化して何ら機能しておりません。そういうことのないように、今、条文等を煮詰めながら、特に南陽市は「安全・安心の日」を設定して先ほど議員御指摘の六つの安全・安心をうたっておりますから、その辺まで含めて条例設定できないかどうか担当課の方に指示をいたしておるところでございますから、３月議会で御審議をいただくことになるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、市町村合併、一番はやっぱり住民の意向、あるいは議会の意向だろうと思います。せっかく進んでおりました山形の２市２町にしても、上山の住民からああいう形の要求をされたり、あるいは新庄・舟形なんかはスムーズにいくと思ったら、舟形の方でまた住民がああいう形で監査請求したり条例制定を求めたり、いろいろな動きがあるようでありますから、その辺はきちんと説明できるような、いいですか、
説明をできるような調査検討協議会が私は優先するのではないかなと。その結果を踏まえて、それらをあからさまに議会なり市民の皆さんに示すことによって判断を仰がなければならないだろうと、このように思っておるところでございますから、その点については松木議員の住民の意向を大事にしてくださいということと何ら変わりはないと思います。以上でございます。
○議長　　助役。
○助役　　市税等の収納対策については、先ほど市長からございましたように、収納対策本部を立ち上げました。関係課、これは税のみならず、使用料、手数料、すべての債権についての対策でございます。
なお、収納対策の今の状況を申し上げますと、毎月１回、収納対策本部会議を開いて、各課の対応状況の報告、なおかつ今後の取り組みについて確認をしながら進めているところでございます。
なお、今、最も重視して作業に取り組んでおりますのは、滞納額の中でもやっぱり債権の分類が必要なんです。確かに調定して滞納額として残っている額は確定しているわけなんですけれども、その債権を格付するといいますか、債権分類しないと、すべて同じように対応していては収納につながらない。その中には当然法に照らして債権不可能なものもございます。例えば行方不明であるとか、倒産とか、あるいは生保の適用になったとか、そういった部分をきちっと整理していかなければならないということで、今その作業に取りかかっております。
なおかつ、税等については公平の原則がございますから、今後もそれらを重視しながら取り組んでまいります。以上です。
○議長　　ここで暫時休憩といたします。
再開を11時５分といたします。
　　　午前１０時５３分　　休　　憩
───────────────────
　　　午前１１時０５分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
　再々質問に入ります。
　３番松木新一議員。
○松木新一議員　　では、１点、最後に質問させていただきます。
　合併に関することでございますが、先ほど市長からは、前段の事務レベルでの調査というような話もございました。そういう中で、病院を構成する２市２町の枠での合併を進める上では、任意の協議会なり、最終的には法定協議会まで持っていかなければならないと思いますが、一番最初の調査の話はお聞きしましたけれども、今後それらの協議会の設置は、新聞報道等によりますと、飯豊とか長井などは非常に積極的にと記載になっているわけですけれども、南陽市として市長はどのような考え方で対応されていくのか、そこだけ最後にお聞きしたいと思います。
○議長　　市長。
○市長　　先ほど申し上げたとおりでございまして、法定協というのはいろいろ煮詰まった段階で私は十分だろうと、こう思います。合併するとなるといろいろな問題点が出てきますから、あくまでも職員による調査検討協議会を２市２町で立ち上げるべきだろうと、このようには飯豊町長、川西町長、長井市長にも申し上げてきた経緯がございます。以上です。
○議長　　御苦労さまでした。