佐　藤　　　明　議員　質　問
〇議長　　最初に、12番佐藤明議員。
　　［12番　佐藤　明　議員　登壇］
〇佐藤　明議員　　おはようございます。通告してあります２点について質問をいたします。きのうの一般質問の中で大分重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
　　去る４日の市長の施政方針では、昨今の自治体を取り巻く環境は極めて厳しいものがあると、地域産業、経済の低迷による税収の落ち込み、国の構造改革の一環として進められております地方交付税の見直し、また地方分権の推進や市町村を実施主体とする介護保険事業等の新たな事務量の増大など、市民サービスを継続するために非常に厳しい行財政運営を強いられておりますと、このように述べております。全くそのとおりであります。
　　小泉内閣が誕生いたしまして、２年になろうとしております。この間、失業、倒産、個人消費の落ち込み、あるいは生産関係など、どの経済指標をとってみてもよくなったものはなく、国民の所得が連続的に下落するという日本経済が経験したことがないデフレ不況と言うべき経済危機に陥っております。また、それとともに小泉内閣の支持率の低下と経済政策への失望も広がっており、各新聞報道でも小泉支持のもろさが浮き彫りになった、また内閣支持率が54％から47％に落ちただけでなく、政権の命綱である経済政策への不満が高いからだとされるほど、構造改革を天まで持ち上げていたマスコミなども、今国会の施政方針演説後の社説で破綻した経済政策に固執するな、あるいは政策の手詰まり感にじむ首相演説と、この報道されております。小泉政治を行き詰まりや破綻と指摘するまでになっておりますが、政府が方針として決定している４兆数千億円もの負担増であります。
　　こんなに深刻な不景気のもとで、今回の一連の計画が強行されますと、社会保障のあらゆる分野、医療、介護、年金、雇用保険など、合計して２兆7,000億円もの負担増、給付減となるわけであります。さらに、発泡酒やたばこの増税、消費税の免税店の引き下げなど、庶民への増税で１兆7,000億円であると言われております。今の計画が全部やられますと、４兆4,000億円もの負担増、給付減になり、これを強行したら家庭に重い負担となることは明らかであります。また、中小企業あるいは商工業、農業も先行き不安の状況にあります。地方自治体の果たす役割は、今後ますます大事さを痛感することとなっております。市の財政も、地方交付税の削減、市税の減収等と予算編成も大変御苦労しての編成をしたかと存じておりますが、施政方針の具体的な施策をお尋ねしたいと思います。
　　国の予算編成と市の財政との関連でありますが、第１点目は基本方針、第２点目は今後の財政の見通し、３点目には今後の重要事業をどのように考えておるのかお尋ねをいたします。
　　次に、医療、介護の充実、子育て支援など、社会保障、福祉をどのように進めていくのかお尋ねをいたします。
　　次に、地域経済の振興、雇用の確保をどのように進めていくのかお尋ねをいたします。
　　次に、市町村合併の問題について質問いたします。これまでも質問をいたしました。今回小野議員、また五十嵐議員も質問をしておりますので、要旨だけ質問をいたします。市町村合併の問題は、まちの将来や地域住民の利益を左右し、地方自治体の根幹にかかわる大事な問題であります。ここ置賜地区内３市５町の自治体でも、賛否いろいろあるようでありますが、荒井市長の御見解をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
〇議長　　ただいまの12番佐藤明議員の一般質問に対しまして、答弁を求めます。
　　市長。
　　［荒井幸昭市長　登壇］
〇市長　　おはようございます。御苦労さまでございます。12番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、予算編成の基本方針と、今後の財政見通しにつきましては、昨日の11番小野議員の御質問にお答えを申し上げたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　さて、新年度の重要事業ですが、社会資本整備につきましては、継続事業を主として、まず赤湯駅前交流広場整備事業を始め、市道旭町高梨線道路改良工事、市道蒲生田本線道路改良事業、新生橋歩道橋整備事業などがございます。新規事業といたしましては、向山野球場整備工事、赤湯バイパス関連事業で、市道高梨中ノ目道路改良工事がございます。
　　市民生活、福祉分野では、沖郷学童保育所整備事業、障害者総合福祉施設整備事業がございます。
　　少子高齢化対策は、引き続き重要施策として進めてまいらなければならない課題だろうと存じております。
　　農業の振興では、16年度事業採択に向け、上野フルーツランド整備事業の調査を継続いたします。
　　梨郷の湛水防除事業は、新規採択を強く要望してまいりたいと存じます。
　　商業の振興では、旧宮内農協倉庫群保存活用事業を15年度で完了いたさせ、具体的な活用方策の検討を進めるほか、中心市街地の活性化やイベント等を充実し、交流人口の拡大を図ってまいりたいと思います。
　　なお、こういう施策は、行政のみでできる課題でございませんので、宮内の場合は双松まちづくり委員会とも十二分に打ち合わせ、協議をいたしながら、協働のまちづくりとしての発想の中で活性化を図っていきたいなと、こんな思いでいるところでございます。
　　最後に、教育文化の振興につきましては、10月に開催されます国民文化祭社交ダンスと夕鶴の里語りフェスティバルの開催を控えてございますので、積極的に支援しながら、市民総参加のもとで成功裏に終了させたいものだと念じておるところでございます。御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　　第２点目の医療、介護の充実、子育て支援など、社会保障、福祉につきましては、社会保障制度全般にわたり、世代間負担の公平性という大きな問題もあり、国において社会保障審議会で検討がなされておりますので、今後の推移に注目が必要な状況になってございます。
　　介護保険の充実につきましては、昨日15番佐藤寿哲議員の御質問でお答えしたとおり、できるだけ居宅で生活ができる施策の推進を図るとともに、介護を必要としない元気な高齢者づくりや介護者の心身のサポート等による高齢者社会への環境づくりを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　　また、医療につきましては、高齢化に伴う疾病構造の変化に対処するため、公立置賜総合病院を核としながら、特に南陽病院につきましては、市民の方にとって身近に利用できる医療機関としてさらなる診療科目の充実、医師の確保、機能分担のあり方などの検討を要望してまいりたいと存じております。
　　子育て支援につきましては、南陽子供プランの着実な推進を図るべく、すくすくサポート事業や就学前医療の無料化を継続してまいります。
　　保育事業につきましては、保育園と乳幼児保育センターの適切な機能分担を図りながら、一時保育や延長保育などの多様な保育需要に適切に対応してまいります。
　　放課後児童健全育成事業につきましては、沖郷学童保育施設を平成15年度完成を目指し、市民ボランティア活動による子育て相談、教育相談を加えた地域の少子高齢化事業を支える沖郷ふれあいプラザ施設として移転、改築を進めたいと考えておるところでございます。
　　障害者福祉につきましては、福祉エリア整備事業の平成16年度補助採択に向け、強く要望をいたしてまいりたいと存じます。また、平成15年４月から支援費に移行します制度の運用については、適切に対応していかなければならないし、また対応をしてまいりたいと存じておるところでございます。
　　地域福祉につきましては、２年目に入ります地域振興活動交付金の活用により、地域の特色ある事業を展開し、市民相互の支え合い活動を土台とした福祉向上に努めてまいりたいと存じます。
　　次に、地域経済振興の具体的対応として、商業面におきましては商店街への補助金交付事業とともに、中心市街地活性化事業として、先ほど申し上げました旧宮内農協倉庫群保存活用事業や赤湯停車場線街路事業とあわせた街並み修景事業にも取り組んでおりますが、いずれも市民と行政が協働してその振興を図っていく必要があろうかと存じております。
　　市内企業につきましては、地域雇用の創出ほか、地域経済の担い手として市民生活の安定に大きく寄与いただいていることは深く認識をいたしておりますので、融資にかかわる市保証料補給制度のほか、国、県における融資制度への保証料補給も市単独で行ってまいりたいと存じます。
　　雇用対策につきましては、一地方自治体として必ずあるいはおのずと限界もあるわけでありますが、緊急地域雇用創出特別基金の活用を図るとともに、専門の就業相談員を引き続き配置し、ハローワーク等関係機関と連携をさらに深めながら、雇用機会の拡充を図り、地域経済面でも元気ある南陽市の具現化に努めてまいる所存でございます。
　　最後の合併問題についてですが、昨日小野議員並びに五十嵐議員にお答えしたとおりでございますので、御理解をいただければと思います。
　　以上です。
〇議長　　それでは、再質問に入ります。
　　12番佐藤明議員。
〇佐藤　明議員　　何点か再質問いたします。
　　今回の予算、大変な厳しい財政状況の中で予算編成されたということで、そっちこっち苦労したことだと思います。そういう点で、国の方針では、きのうの一般質問でも議論になりましたように、これからますますそういう形で交付税や、あるいは市税の減収が予想されると、こういう状況であると思います。そういう点では、この３カ年実施計画の中でも財政的な面でこの表にあらわれているように、計画が相当減っているというふうな状況うかがえます。
　　そこで、お尋ねをしたいのですが、今年度は139億円と、それで来年の予算のこの計画書では130億円と、17年度については128億円と、毎年毎年減ると、こういうふうに予想されて、ここの計画には出ているわけですけども、その財政指数がどうなるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
　　それから、今特にひどいと言われております昨年の10月から医療費が改正になりまして、お年寄りの皆さんが医者に行きたくても行けないと、そういう状況すら出てきているというふうに言われております。また、４月からは２割から３割負担になると、こういう状況であります。今国保は３割負担でありますが、年々収納率が落ちていると、こういうお話聞いております。それで、今収納率の状況、どうなっているのか、そしてその対策等についてどのように考えているか、お尋ねをしたいと思います。
　　それから、年金の問題でありますが、来年から見直しをして、給付減あるいは国民年金の引き上げなども予想されているというお話聞いておるわけですけども、この南陽市の状況、どうなっているのかお尋ねをしたいと思います。
　　それから、地域経済の問題でありますが、たしか昨年の12月に予算委員会だと思ったんですが、その借りかえの問題ですね、今度２月にスタートしたわけですよね。この借りかえ制度の問題について、どのように市として運用されるのかお尋ねをしたいと思います。
　　それから、最後に合併の問題でありますが、きのう小野議員あるいは五十嵐議員がそれぞれの立場から質問されたわけですけども、市長はその病院組合関係の２市２町の合併はいかがなものかと、否定的なお話されたわけですけども、この南陽市で今議論されている、いろいろ議論されているわけですけども、この市報に昨年、それから今年になって２回出しているわけです。これ、私非常にいいなと思っているんです。何でかというと、市民の皆さんに広くこの議論をしてくださいと呼びかけをしているわけです。いいっても、悪いっても出して、こういうことが本当は大事なんです、これが。今まで私余り褒めたことないんですが、このアンケートをとりながら市民の合意を得ていくと、非常に大事な問題であると思って、いろいろ私も聞かれるんですが、そういう点で今の市の対応は非常にいいんじゃないんですかと、こう言って歩くんですが、する、しないは別にして、問題を提起するということは非常にいいと。
　　それで、市長は態度については議会で合併問題の特別委員会ですか、つくって、そういった意見も聞くと、あるいは関係者あるいは市民、そういった人たちのこれから意見を聞きながら対応するんだと、非常にいいと思うんですが、しかしその問題はあと２年くらいしかないわけですから、これしっかりした立場を、私は出すべきではないのかなというふうに思います。そういう点では、白鷹町の町長やあるいは隣の高畠町長なども、そういう立場ではっきりしているというふうにお聞きしているんですが、その辺いかがでしょうか。
〇議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〇市長　　財政に関しては、今後の財政指数の見通しということは、総務部長の方から答弁をいたさせます。
　　ただ、基本的に我が市の財政規模からいけば、交付税あるいは税収含めて健全財政維持するには110億円ないし120億円くらいが健全な予算規模でないのかなと、こう思っておるところでございます。しかしながら、現下の景気状況等を見まして、あえて今年度も投資的な経費を増やしながら、大きな予算を組ませていただきました。
　　また、御案内のとおり、医療費の値上げやら介護保険料の値上げ等もございまして、市でも本来なら保育料を含めた諸施設の使用料等の値上げも、検討を事務当局の方ではさせていただきましたが、５年間そういうものを据え置いてきた関係もありますし、ほかの自治体とのバランス等も考慮して、本来は上げるべく筋合いであるんでありますが、市長の最終判断、政策的な課題だろうということで、私はあえて今回そういう値上げを見送った経緯もあります。ぜひ御理解いただきながら、こういう非常に厳しい経済状況下、市民の所得も減っている中で、できるだけ公共的な使用料等の値上げを避けていく必要があるんだろうという配慮もしたことを御理解いただければと、こう思います。
　　あと、国保の収納率あるいは年金、これは国の方に移管になりましたが、担当の方で押さえている部分につきましては、担当の市民福祉部長の方から答弁をいたさせたいと、このように思います。
　　それから、一つ聞き取りづらかったのが、昨年の２月でしょうか、借りかえ制度という御質問ありましたが、ちょっとどういう意味なのかこっちの方で把握できなった面ありますから、後ほどもう一回質問いただければと、こう思います。
　　あと、合併については昨日申し上げて、市もはっきりした態度ということのようでありますが、どこどことの組み合わせ等につきましては、正直言って今のところ白紙でありますが、私昨日も申し上げたとおり、恐らく2005年までの期限の中では、非常にその広域合併、難しいだろうと、南陽市も難しい位置づけにならざるを得ないなというふうに考えております。将来的にやっぱり合併はいろんな事情を勘案すれば、必要性は認識はいたしておりますが、2005年までの今回の合併については難しいというふうに認識をいたしておることを申し上げて、答弁といたしたいと思います。
〇議長　　大場総務部長。
〇総務部長　　お答え申し上げます。
　　第１点目の財政指数の御質問でございますけれども、議員御案内のように、財政指数については決算ベースでの確定数値でしたので、あくまでも推計ということでお話し申し上げますし、なおかつ財政指数等については、これ日々数値が変わります。そういった意味では、現行制度を前提にしてお答え申し上げます。
　　特に一番大きな財政指数の中では、起債制限比率の問題がございます。起債制限比率については、平成15年の予算ベースで推計いたしますと、13.5になります。なお、14年度もまだ出ていないわけなんですけども、これは決算ベースですから、大体12.2から３というふうに思っております。15年度については13.5。なお、これも推計数値ですので、様相が変わってくれば大きく変わりますけれども、16年度現行制度では14.7、17年度15.7というふうな数値を推測してございます。
　　あともう一点、財政指標の中で大きな数値ございますけれども、経常収支比率の問題がございます。平成14年度、これも決算ベースの問題ですから、経常一般財源と正確に把握しないと出ない数字なのですけれども、現時点では平成14年度86台かなというふうに推測してございます。なお、15年の予算上の推計数値については88.5、16年度については89くらいになるだろうというふうな推計をしてございます。あくまでも現行制度、なおかつ決算ベースの歳入との分類を厳格にした上でないと出ないものですから、財政指数についてはこのような推計をしているということで御理解いただきたいと思います。
　　それから、もう一点、先ほど市長もお話し申し上げましたけれども、借りかえ制度の関係、これは一般的には高いレートのものを低いものに置きかえるということなのですけれども私も実は詳細わからなかったのですけれども、実態お話し申し上げますと、過去の７％、８％、そういったものについては、借りかえをできるものについては、一応管理をしたというふうに認識いたしております。
　　私の方からは以上です。
〇議長　　斎藤市民福祉部長。
〇市民福祉部長　　年金の関係についてお答え申し上げたいと思います。
　　少子高齢化が進みまして、年金の掛金を納める方と給付を受ける方との関係からいきますと、現在の制度のままではなかなか将来年金財政が立ち行かなくなるということであるかと思います。今の年金給付については、現役世代の約59％を年金として給付をするというふうな算定で行っておりますが、そういったことが将来的には難しくなるということで、国の方におきましては国庫負担率３分の１を２分の１に引き上げた上で、将来の給付水準をどの程度に置くことによって保険料負担がどのようになるかというような、さまざまなシミュレーションを行った上で、今国民の方々の御意見を伺いながら、2004年度からの制度改正に向けていろいろ議論が進められているようでございます。
　　市内の年金の状況については、国民年金の事務については、分権によりまして市の事務が資格管理といいますか、加入関係業務のみにとどまっておりますので、年金全体の数字等については市の方で把握する分は少なくなったわけでございますけれども、平成13年度の状況から申し上げますと、年金の給付を受けている方の総数が約9,200名ほどでございまして、給付総額が50億円ほどになっております。年金の掛金をかける総額が６億6,000万円ほどでございます。市で収納業務を執り行っていた段階では、おおよそ九十二、三％の収納率でございましたが、今国の方に収納業務が変わりまして、収納率が全体で約８割ほどに下がっているというようなお話をお聞きしているところでございます。
　　私からは以上であります。
〇議長　　国民健康保険につきまして、大場総務部長。
〇総務部長　　国民健康保険税の収納という部分であれば、私の方からお答え申し上げます。
　　これも最終的に４月、５月の出納整理期間中に集中的に未納の対策を行いますけれども、現時点では納期到来したものについては60％程度かなと、全体的にはそんなふうに認識いたしております。
　　なお、その対策でございますけれども、これ税の立場ではないんですけども、短期医療証の問題とか、資格証明書の問題、新聞等でもいろいろ報道されておりますけれども、南陽市でも資格証明等々審査会を設けながら対応しているというふうな状況にございます。
　　以上です。
〇議長　　再々質問に入ります。
　　12番佐藤明議員。
〇佐藤　明議員　　借りかえ制度の問題ですが、これ、市のやつでなくて、中小企業、こういうふうな人のために、いわゆる資金繰りを円滑にするために制度ができたというふうなことです。これは、２月10日にできたそうです。最初の10日間で4,547件の申し込みあって663億円、それから第２週目が第１週の５倍ということですから、相当の借りかえをしているというふうな状況であります。ですから、こういったせっかくある借りかえ制度を、やっぱり市でちゃんとどういうものかというのを理解した上で、商工業者の関係などでもいろいろ相談をしながら進めた方がいいのではないかなというふうに思っているところであります。ですから、そういった状況をとらえてやっていただきたいなというふうに思います。その辺どうでしょうか。
　　それから、もう一点、介護保険の問題でありますが、今回条例で提案しているわけですけれども、大分高くなった分と市独自で減免する部分とあるわけですけれども、総じて高くなっていると。私も減免制度をつくってくださいということで、介護保険導入される前からいろいろ質問した経過ありますが、今この値上げをしなくちゃ、本当にならないのか、実態はどうなっているのか、そして基金はどの程度積まれているのか、この基金を利用することができないのか、その辺お尋ねをしたいと思います。
　　それから、もう一点でありますが、今農業が大変な状況になっているわけですけども、昨年に大綱ができまして、この大綱によって具体的にそれぞれの課で仕事進められていると思うんですが、市として具体的な手だてというのはどういうふうにされるのか、最後にお聞きをしたいと思います。
〇議長　　市長。
〇市長　　最初の借りかえ、それから農業問題については経済部長の方から、それから介護保険にかかわる基金等のことにつきましては、これは市民福祉部長の方から答弁をいたさせたいと思います。
〇議長　　島津経済部長。
〇経済部長　　今御質問ありました件でございますけれども、県の制度資金の話だと思いますけれども、経営安定関連保証事業費というのがありまして、議員おっしゃるとおり、今回新しく追加された分だと思います。
　　それにつきましても、内容を指導しましても今までどおり保証金の保証を継続して行ってまいりたいというふうなことでございますが、今現在それを利用している方は、市で４件というふうなことになっておりますので、借りかえの御要望があれば、こちらで書類審査しながら、そのように借りかえの方に進めてまいりたいと思っているところでございます。
　　それから、農業問題ですけども、米大綱でございますけれども、皆さん御案内のように、平成22年をめどに、あるべき姿に持っていこうというふうなことでございまして、売れる米をつくり、市場原理に基づいた政策に持っていくというふうな大きな目標に向かって、今進んでいるわけでございますけども、その詳細な今後の進め方につきましては、今農業団体等と詰めているところでございまして、私たちにとっても非常に難しい問題だなと、こう思っておりますし、今後農業関係者の理解がどの程度得られるのか、非常に不安なところあるわけですけども、一応大綱に沿いまして、国の政策に沿った方針で進めてまいりたいと思っているところでございますので、よろしく御指導いただきたいと思います。
　　以上です。
〇議長　　斎藤市民福祉部長。
〇市民福祉部長　　介護保険の実態ということでございますけれども、介護保険については議員も御案内のとおりに、サービスに要した費用を５割が公費負担、５割を保険料としていただくと、こういうふうなシステムになっております。今回の３年間の介護保険のサービスの総寄附額は、第１期の事業計画から比べますと、結果として33％ほど見込みを上回っておりますので、そういった実態を踏まえて、今後３年間のサービスの費用額を算定して保険額を算定したということでございます。
　　そのほかに、第１期、12年度から14年度までの第１期の介護保険の会計の中で、当初の保険料をいただいて３年間の収支バランスをとるという計画でございましたけれども、平成14年度については赤字になるということでございまして、県の安定化資金の方から3,000万円ほど借り入れをして収支バランスをとるというような見込みでございます。したがいまして、この次期３年間で借り入れをした安定化資金を償還する必要もございますので、そのような関係から介護保険料が引き上げの幅が大きくなったということでございます。なお、そのほかに市の独自サービス事業として、紙おむつの支給事業も開始いたしますので、これにはね返ります保険料もございますので、全体としては31％の値上げをお願いをせざるを得ないと、このような結果になったわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　　なお、先ほど基金のお話ありましたが、当然ながら基金は全部繰り入れをしておりますので、基金残高はございません。
〇議長　　これで12番佐藤明議員の一般質問は終わります。御苦労さまでした。