桑 原 仁 議員 質 問
〇議長 次に、７番桑原仁議員。
［７番 桑原 仁議員 登壇］
〇桑原 仁議員 おはようございます。７番桑原仁であります。市長におかれましては、体を十分御自愛いただきながら、市政運営に当たっていただきたいと思います。
このような厳しい経済状況の中で、市政運営に当たられます市長を始め、市職員にまずもって敬意を表したいと思います。
先ごろ共同通信社が実施した世論調査では、小泉首相の支持率がまたまた50％を切ったということが報道されました。国会中継を見ていてもわかるように、イラク問題や北朝鮮問題での煮え切らない言動にはあきれてしまいます。憲法第９条で戦争を放棄している我が日本の総理大臣として、大変残念に思います。全世界で広がっている反戦運動には全く聞く耳を持たず、何が何でもイラクに戦争をしかけたいというアメリカにきっぱりと戦争反対を表明すべきであります。
そして、場合によっては自民党をぶっつぶしても改革を進めるとまで宣言した総理ですが、さまざまな抵抗に遭い、肝心の改革は一向に進まず、経済もデフレスパイラルからも抜け出すことができず、日本経済は相変わらずどん底の状態が続いております。平成15年度の国家予算が衆議院を通過し、現在参議院で審議されていますが、不況対策や雇用対策、そして福祉問題といった今緊急に取り組まなければならないこの時期に、またまた坂井隆憲衆議院議員の政治資金規正法違反に見られるような、金まみれの政治が後を絶たない状況が続いているのは、大変残念に思います。
ＷＴＯ農業問題では、農産物輸出国が要求している大幅な関税引き下げがそのまま通れば、日本農業は壊滅的な打撃を受けかねない状況にあります。また、無登録農薬問題では、農家だけでなく、フルーツ王国南陽のイメージ低下につながり、今年も風評被害が心配されるわけですが、今度はキュウリのドリン系農薬の残留問題と、農家にとっては頭の痛い問題が次々と出てきております。
さらに、ＢＳＥ問題など、安全性にかかわる多くの内外の要因が重なり、長期化する景気低迷で企業のリストラが一段と加速し、景気低迷に拍車をかけたばかりか、建設業から製造業、サービス業など、あらゆる業種にリストラが拡大しているこの危機的な時期にあります。
しかも、先月末の高校生の就職内定率は、過去最低の78％と発表されました。総務省が先月発表した失業率も5.5％と、相変わらず高い状態にあり、１月の完全失業者も357万人になり、いつ景気が回復するか見通しのつかない状況が続いております。
さて、南陽市に目を移しても、景気の低迷は一向に回復のめどが立たず、失業者の数は800人とも1,000人とも言われ、今こそ行政が先頭に立って対策を立てる必要が出てきております。１月の企業動向調査においても、前回の調査でマイナス幅の減少が見られた売上高や収益状況ともに改善傾向が見られたものの、雇用状況やほとんどの項目において、いまだに大きなマイナスで推移している状況にあることを報告されたことからもうかがい知ることができました。
そんな中にあって、南陽市の15年度の予算編成において、税収や地方交付税の落ち込み等による歳入の大幅減により、前年度よりも10.9％減の139億3,500万円の一般会計の規模となりましたが、財政調整基金２億6,800万円を切り崩し、歳出については経常経費の抑制や事業の見直しを図り、市内の景気浮揚を考え、普通建設事業費を前年度よりも9.4％増の22億7,326万円を確保するなどの努力に敬意を表するものであります。その上においても、行財政対策は緊急課題と考えるものであります。
それでは、さきに通告してあります２点について質問をいたします。初めに、行財政対策について伺います。市長の施政方針の基本方針にもあるように、民間活力の活用や経営感覚による簡素効率化により、職員の意識改革を強く求め、維持し続けることのできる財政構造への展開を推進するため、不要不急財産の処分、民間委託の推進、経費削減を３本の柱として取り組むとありますが、具体的にどのように進めるのかお伺いをしたいと思います。
次に、綱木川ダムの完成時期延期について伺います。特に南陽市では、安全で安心して飲める水は一番望むものであり、市民の方も一日も早く綱木川ダムが完成してほしいと望んでいるものであります。南陽市の水道水の取り入れ口のある長井市日の出町の約１キロメートル上流には、産業廃棄物中間処理施設の置賜クリーン設備や丸和産業があり、安全性において大変危惧されるところであります。さらに、この施設からではないにしても、今までに何度となく上流からの油漏れ事故が報告されており、生命に一番かかわりのある水の問題であり、安全面でも大変気になっているところであります。
そんな折り、綱木川ダムの完成が２年７カ月延期されることが山形県議会で承認をされました。これに伴い、綱木川ダムからの給水開始時期も延期されることになると思うのですが、市としてどのように考えているか伺います。
以上、当局の誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
〇議長 それでは、答弁を求めます。
市長。
［荒井幸昭市長 登壇］
〇市長 ７番桑原議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、桑原議員の前段の御高説ありましたので、私の方もそれに沿った形で、まず答弁をさせていただきたいと思います。
初めに、行財政対策の今後の進め方でございますが、御案内のとおり、地方自治体を取り巻く厳しい環境に対応し、組織改革等を実行するため、昨年第３次行政改革大綱を策定をいたしましたし、一体で進めなくてはならない第３次財政対策要綱を現在策定中であります。特に財政はかつてない厳しい状況に直面をしているため、従来にない視点に立った取り組みによって、最少の経費で最大の効果を上げるべく、人、もの、お金、情報など、行政資源の最大活用による事業の推進化を始め、組織改革や事務改善に積極的に取り組んでいるところでございます。そして、その結果、民間活力の活用や職員の意識改革を強く求めながら、市の経営の三つの指針であります民間に委託、お願いできるものは民間にお願いしよう、その結果、職員の数を抑制しよう、そして不要不急の財産は処分しようというのが市の経営の一番大きな柱であるわけでございます。
施政方針の中でも、このことをしっかりうたいながら、今後もこれを進めない限り、南陽市の健全財政、国や県で示す指数には及ばないにしても、ある程度市民生活を守るための指数維持にはきっちりしていかなければつながらないだろうと、こう思っております。
御案内のとおり、予算も10.9％前年度比より減額になりましたが、これは赤湯小学校の体育館本体が終わったことで、22億数千万円が減額になりました。実質的には、議員も御指摘いただいたとおり、市の単独の投資的な経費は総体からいけば2.8％ほど上昇、伸ばしてございまして、市内の景気浮揚にも最大の配慮をした予算編成をいたしたところでございます。
そういう意味で、今後もこの三つの柱を大事にしながら、職員にも十二分に御理解をいただきながら事を進め、議会、市民、職員、そして我々が一体となった協働のあるまちづくりを推進すれば、何とか南陽市はこれからも元気な南陽を標榜して進めるものと自信を深めながら頑張っていきたいと、かように思っておるところでございます。
それから、２番目の綱木川ダムの完成時期延期についてでございますが、非常に我々も当初平成14年が17年になり、そして19年になったというようなことで、このダムの進捗状況のおくれに危惧を抱いておったところでございました。本来、当初は最上川の取水口、あれは全廃する予定ではございませんでした。と申しますのは、綱木からもらう水の分け前が、当初ではそんなに多く申し込みをしていなかったわけでございまして、たまたま米沢、川西、高畠の方が余るということで、分け前がいただけるということで、県の企業管理局の方から御理解いただいて、水窪、綱木で南陽市の水道水が賄えるということから、そのような決断をさせていただきました。
19年に伸びるわけでありますから、今の浄水場も、最上川の浄水場も、これはもう耐用年数からいっても、目いっぱいだと思います。何とか修理をしながら、現体制で綱木から水を引っ張ってくるまで、だましだましでも安定的な水が供給できるようにしていく責務があるわけでありますから、十二分に心して頑張っていかなきゃなんないだろうなと、こんなふうに考えておるところでございます。
以上、申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。以上です。
〇議長 それでは、再質問に入ります。
７番桑原仁議員。
〇桑原 仁議員 答弁をいただきまして、ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
行財政対策についてですが、今までも何回となく叫ばれてきた行政対策でありますけれども、なかなか効果を見ないというのが現状ではないかと思います。昨年３月に策定されました第３次南陽市行政改革大綱では、住民がみずから行うべき分野や競争原理が働く営業、営利事業分野、規制緩和政策にかかわる分野は、民間が行うことが基本であり、公金を投入する公共事業については、行政が対応すべき施策に限り市が実施するとともに、ＮＰＯ支援やＰＦＩ、民間資金の導入の活力、そのほかの必要な手法を検討していくとありますけども、市長が考えている市の行政の中で、市民がみずから行うべき分野はどこか、また競争原理が働く営利事業分野はどこか、そして規制緩和にかかわる分野はどこか教えていただきたいと思います。
あと、市長はよく市民と目線を合わせながらという話をするわけですが、どうしても市の仕事は係単位になっているというような部分があって、どうしても市民が来た場合には、見えるのは係長か管理職で、一般の職員は見えないというのが、要するに後ろ向きになっているという人はちょっといないと思うんですが、ちょっと背中を見ているとか、感じがするというような状況なんで、何とかその全体に議会の今のような形の対話するような形にいすを並べることができないか、検討しているかどうか、お願いをしたいなということで思っています。
ちょっとわからないと思うんですが、何々係、何々係と机が大体係単位で並んでいると思いますけども、係長を中心にして席をつくっているというような状況ですけども、それを何とか市民からみんな顔が見えるような机の配列ができないかどうか、それについて。
あと、今回の赤湯小学校の給食調理部門の民間委託問題だけでもわかるわけですが、その市民サービスを低下させないで、民間委託を進めるということの難しさというものは、今回もつくづくわかったわけでありますけども、今後民間委託をするときにどのような形で、例えば特別委員会をつくるのか、特別委員会は別にしても、そんなことで何か方策があるのかどうかお伺いをしたいと思います。
あと、不要不急の財産の処分ということで言われましたけども、具体的にどの辺があるのか。実は、その市長が考えている不要不急の財産、何カ所ぐらいで、どのぐらいあるのかお願いをしたい。
次に、綱木川ダムの完成時期の延期についてでありますが、市長は今設備については大体限度来ているんだというような話があったわけですけども、修理をしながら２年７カ月を過ごしたいというような話あったわけですが、実はその今伊佐沢橋のかけかえ工事をやっています。ちょうど橋げたの工事とか、あとは伊佐沢の道路工事をやっているわけですけども、この辺でこれから大型機械なども入ってきて、その掘削や振動等により、今の設備に損傷を与えることなく安全で安心な水が確保できるのかどうか、その辺についてお願いをしたいと思います。
以上、それだけお願いします。
〇議長 市長。
〇市長 まず、どういう分野で民間委託できるかということでありますが、これは行革委員会の中でもいろんな提言をいただいてございます。一例を挙げれば、運転手さんの民間委託等もその中にあるわけでございますが、その都度議員御指摘のように委員会なるものをつくるのかということでありますが、今回のような学校給食は大きな課題でありますから、教育委員会で十二分に煮詰めていただきましたが、簡単な民間委託をする場合、一々委員会なんかはつくらなくても方向づけはできるのかなと、こんなふうに思っております。
それから、不要不急の財産、どのくらいあると、私が数えたことないんですが、結構あるだろうと思っております。承知しているところでも、赤湯の米平の跡でしょうか、あそこもいい場所でありますし、それから医師住宅の跡であるし、そのほかかなりなところがあると思います。詳しく必要ならば、後ほど総務部長にでも答弁をいたさせますが、結構そういう不要不急の財産、遊休財産と申しますか、そういうものはあろうかと思いますんで、抱えておいてもしようがないだろうと、こう思います。
ただ、不要不急と言っても、なかなか買い手のつかないような財産もある。例えば中川の児童館の跡地あたり、何とか買ってもらえないかなと思っても、なかなか買っていただけないようなところもありますが、必要なところからそういう手当てを講じていく必要があるんだろうと、こう思っております。
それから、やはり民間と協働のまちづくりをするためにも、これは行政でやらなきゃなんない、行政コストをつぎ込まなきゃならないのは、当然つぎ込まなきゃなんないわけなんですが、それをいかに地域の方々、市民の方々が利活用して、有効性をそこから生むかということは、やっぱり我々行政が直接よりも、地域の方々の要請にこたえての施策でありますから、その辺はきちっとやっていただかないと困るのかなと、こんなふうに思います。
それから、職員が市民の皆さんにぱっとわかるような机の配置と、どういう配置あるかね、議員。非常に私難しいのかなと思いますが、ただ難しい一言で片づけてもうまくないんで、例えば市民生活課ですか、ここはこうした方が市民の皆さんに受けがいいですよとか、何か考えてみて、我々も考えてみるけども、なかなか難しいと思う。全部の係に用あって来る市民だけでもないし、果たして一律にぱっと並べて、全部カウンターから見えるようになるのかどうか、御提言は御提言として受けとめておきますが、議員なんかもいろんな面であっちこっち研修行かれておるわけですから、そういういい提言があれば、ぜひ御提言をいただければ、我々やるというのはやぶさかでないわけでありますから、よろしくお願いをしたい、こう思います。
それから、最上川の浄水場の件で、今橋かけやっております。報告によりますと、あそこは全然影響ないということでありますが、なおもう少し詳しくについては、水道部長の方から答弁をいたさせたいと、このように思います。
民間委託やる場合、大きな課題は、やっぱり今後もきちっとね、議会なり、組合なんかとももう少し丁寧に話をする必要もあるのかなというふうな認識を持ちながら、今回は赤湯小学校の学校給食、おかげさまで県本部の自治労とも南陽市の職員組合とも合意を得て進めることになりました。
桑原議員、文経の委員長でありますから、恐らく報告はあったやに賜っておりますが、赤小の委託契約、一千七百数十万円だそうであります。一千七百数十万円で赤湯小学校の学校給食が委託できると、現実的に今市で直営でやっておりますから、６人プラス加配という形でかなりの投資をさせていただいておりますが、やはり議員も心配しているとおり、我々が心配しているのは突発的な、あるいは慢性的な、食を扱う職場でありますから、事故のないようにだけは厳しく指導をしていきながら、やっぱり食の安全、そしてうまいものをきちっと管理栄養士の献立にのっとってできるように指導は必要だろうと、かように考えております。
あとのことは部長に、申し上げたとおり、答弁いたさせます。
以上です。
〇議長 大場総務部長。
〇総務部長 第１点は、不要不急の財産の数ということかと思いますけれども、予算の中で財産貸し付けという項目がございます。それらについては、歴史的に経過もあるものもございますけれども、基本的にはその貸付先に売っても差し支えない財産だろうというふうに思っております。それやこれや合わせますと、現在予算で貸し付けているもの、貸付料を上げているものが55カ所ほどございます。
そのほか、先ほど市長からございましたかつての県の土地改良事務所の跡地とか、あるいはこれはまだ今後検討課題になりますけれども、赤小跡地について、来年と４月あるいは５月になりますと、跡地利用の検討委員会を立ち上げることにしております。あの全面積が公共的な施設として必要なのかどうか、膨大な面積でございますから、一部売り払いが可能なのかどうか、そういった利用計画の中でも見ていきたいと、計画を練っていきたいというふうなことを考えてございます。
あともう一点、先ほどＰＦＩあるいはＮＰＯのお話ございました。ＰＦＩについては、とにかく今後のあり方として取り組むべき課題だろうということで、今年度ＰＦＩの協会からおいでいただいて、６回の研修会を行いました。その中で、やはり大規模な事業、そういったものは相当見方によっては民間の資金を導入するということも必要かなということですけれども、当面当市の３カ年計画等で見る部分については、ＰＦＩの導入はちょっと難しいというよりも、メリットが少ないのかなというふうな考えではおります。
以上でございます。
〇議長 山口水道部長。
〇水道部長 長井大橋の改修に係る最上川浄水場の取水口につきましては、県と協議しながら、今対応しているところでございます。現場の工事ですけれども、体工事につきましては平成15年から入るということであります。完成が平成19年の予定ということになっております。取水口につきましては、橋が下流にかかるというようなことで、直接影響はございませんけれども、取水口から浄水場までの送水管が上部、高盛り土になるために、県の方で補強工事を施していただきましてやっていただくというようなことであります。橋脚から取水口まで近いために、取水に影響を及ぼさないように、十分連携をとりながら進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長 再々質問に入ります。
７番桑原議員。
〇桑原 仁議員 答弁いただきまして、ありがとうございました。
市長からちょっと私の質問と違うこと答えてもらったのかなと思っていますが、先ほど言ったのは、その分野三つということで、第３次南陽市行政改革大綱の中で言っているわけですけども、この分野というのは市の業務の中でどこが当たるんですかということを聞いたんです。そもそも運転手という話出たけども、それは運転手というのは、例えば住民がみずから行うべき分野なのか、それとも競争原理が働く分野なのかと、そういうような部分でなっていますけども、ただ単なるこの文字として出しただけで、分野としてはありませんというのは、例えばその規制緩和政策にかかわる分野としては、南陽市の業務では、ここがありますというようなことをお聞きしたかったということです。
先ほど言ったその三つについて、市の業務でこの部分については、今言ったその民間が行うことが基本であるということで、基本的に載っているわけですけども、ここの今言ったその住民が行うべき分野、これはその市の業務の中でどこか、そして競争原理が働く分野とはどこか、規制緩和政策にかかわる分野はどこかというふうなことを聞いていますので、そこの部分を明確にお願いをしたいと思います。
あとは、綱木川ダムの完成時期の関係でありますが、同じような形で平成19年に完成をするというようなことになっていまして、まず安全で安心な水というのは、南陽市で最も一番大切でありますので、これについては十分御配慮いただきたいということ、これについては要望にさせていただきたいと思います。
以上です。
〇議長 市長。
〇市長 ちょっと時間ください。その内容について、ちょっとわかりかねる部分がいっぱいありますから、打ち合わせをしたいと思います。
〇議長 暫時休憩いたします。
午前１１時４３分 休 憩
午前１１時４８分 再 開
〇議長 再開いたします。
市長。
〇市長 我々もちょっと難しい質問なんで、今協議をさせていただきました。市長から先に答弁をしろということでありますから、もし場違いだったらば総務部長あたりに再度させますが、議員おっしゃる受益者負担、例えば今宮内の倉庫群なんかやっておりますですね。予算も結構計上して、可決いただければ、今年度中にあそこの完成して、そのハード的な面は市がすべてやるんですが、ソフトの面の運営管理、そういうものをどうするのかというふうなことも議員指摘している一面なのかなと。
（「そんなことないな」の声あり）
〇市長 そんなことないか。それでは今、質問者と総務部長、打ち合わせをしておりましたんで、総務部長の方から答弁をいたさせたいと思います。
〇議長 大場総務部長。
〇総務部長 ただいま御質問あった件でございますけれども、いわゆる行革大綱あるいは行財政対策によって進めていく場合に、俗に言う何もかも行政ですよということではないだろうと、市民みずからやる分、あるいは行政としてしっかりやる分、そういったことのあり方、それを今後詰めていく、具体的には例えば補助金行政がございますね。補助金一つとっても、いろいろ問題ございます。市の方で補助金等審査会がございまして、その中でいろいろ毎年度審査いたしますけれども、やっぱり歴史的な経過があるものやら、あるいは今日的には役目を終わったものでも、なかなかその補助金を廃止するということが難しいという場合がございます、一例でございますけれども。これらについては、やっぱり年間を通して、私今担当課に言っているのは、予算編成等々で時間的に余裕がないときでなくて、もっと早目に、一つ一つ関係課ともお話ししていくべきだろうというふうなことございます。
行政の中の、あとは競争原理の導入という部分では、これは地方自治法上はっきりうたわれていることであって、例えば入札すべきことはきちっと入札をするとか、一例申し上げますと、庁舎のエレベーター保守管理、これは法的な義務がございます。これについては、新聞等で見た方もいらっしゃるかと思いますけれども、これまではほとんどそれぞれのメーカーがエレベーターを設置すると、そのサービス、その関連会社のサービス会社がしておりました。よそではできなかったという時代がございます。結局部品が自分のところで抱えているというふうなことでございますけれども、ある業者が公取委に申し出て、それが排除されました。そんなことで、今年のエレベーターの保守点検なんていうのは、そういう競争原理を導入したことによって、半額で済んでおります。なお、ハイジアのエレベーターについても同様でございます。そういった競争原理というのをどんどん取り入れていきましょうというふうなこと。
あともう一点、先ほども市長ちょっと言いかけたんですけども、今宮内の旧農協倉庫群の保存活用してございます。これは、市の公共施設として整備するものなんですけども、双松公園まちづくり委員会及び地元の各種団体で決まった話申し上げますと、結局は地元で大切に、公共施設とは言いながら、自分たちが大事にしていきましょうということで、二、三日前、１カ月に何回かはみんなで外回りの掃除しましょうというふうな合意ができております。通常であれば、それも委託料を支払ってするというふうな部分ですけども、そういった機運が醸成されてきたというふうなことも、非常に今後のあり方としては特筆すべき点かなというふうなことございますし、その他いろいろ考えますと、いろいろあるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、行政改革大綱の中に定められております法的部門と民間との分担の明確化、これは議員さんにも資料配付いたしておりますけれども、検討年次なり何なり示した表がございます。その中で、端的に申し上げれば、給食業務の効率化等については、それに沿って民間委託、赤湯の一部民間委託をするというふうなことになっておりますので、今後あの項目についてはそれぞれ検討してまいりたいというふうに思います。
満足できる答弁にはならないかもしれませんけれども、以上でございます。
〇議長 これで７番桑原議員の質問を終わります。御苦労さまでした。