松　木　新　一　議員　質　問
〇議長　　最初に、３番松木新一議員。
　　［３番　松木新一議員　登壇］
〇松木新一議員　　３番松木新一でございます。荒井市長を始め、行政当局の日ごろの市政運営に対しまして、敬意を表するものであります。
　　荒井市長におかれましては、退院おめでとうございました。ぜひ４月からは助役を置いて分担をして、少しでも肩の荷を軽くして職務に当たられまして、市長のモットーであります気力、体力、情熱をもって元気な南陽、そして決断、実行、責任ある市政を健康に十二分に留意され、運営してくださいますようお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
　　私は、さきに通告しています安全で安心なまちづくり、男女共同参画の推進、ケーブルテレビのエリア拡大及び携帯電話不感知地帯の解消についての３点について質問をいたします。
　　１点目に、安全で安心なまちづくりについて質問いたします。近年の国内の犯罪動向を見ると、一般刑法犯の件数は平成８年以降６年連続して戦後最高を更新し続け、13年は273万5,000件、その中でも最も多い窃盗が234万件を記録した。内容的には、小学校敷地内における無差別殺傷事件や一家殺人事件など、社会を震撼させる重大凶悪事件が相次いで発生しているほか、薬物犯罪も依然として高水準にある上、国民の日常生活の平穏を脅かす各種犯罪も後を絶たない状況下にあります。
　　このような状況下のもとで、いわゆる体感治安が深刻化し、我が国の治安に対する国民の不安の念も強まりつつあるようにうかがわれます。さらに、ピッキング用具を用いての侵入、不法窃盗事犯や大胆な金庫強奪等の事犯の横行が目立ち、犯罪によっては質的にも変容してきているものと推察されます。また、犯罪を起こす者がこれまで犯罪経験のなかった一般市民まで拡散しつつあるのではないかと懸念された上で、我が国の治安の動向に大きく関係するようになった来日外国人による犯罪の多発は、相変わらず憂慮すべき事態にあるとも思われます。
　　警察、行政、諸関係団体、地域が一体となって御努力されていることと思いますが、そこで南陽市における刑法犯罪の実態と、その防犯対策について伺います。
　　次に、我が国の交通事故の現状は、死者数が平成13年で20年ぶりに年間9,000人を下回りました。これまで最も多かったのは、昭和45年の１万6,765人、以後さまざまな交通安全施策が実施された結果、急激に下がり、昭和54年に近年最少の8,466人にまでなりました。しかし、その後一旦上昇しましたが、シートベルトの装着など、さらなる交通安全対策の推進が実を結んで減少に転じ、ついに8,747人を記録するに至っています。これに対して、死傷者数は平成３年以降も減ることもなく増加し続け、118万9,702人を数え、死者数とは逆に過去最多記録を更新中となっています。
　　また、行政、警察、県、市民が一体となって地域の道路環境を点検し、だれもが安心して利用できる交通環境づくりにつなげる交通安全総点検が、これまで県内19市町の39地区で実施されました。改善が必要と判断された道路関係施設は合計1,324件で、歩道、側溝、電柱、看板、街路樹、標識、防護柵など、必要な改善を終えた割合は73.3％に上り、住民に身近な道路施策として大きな成果を上げていると聞いております。
　　交通事故を減らすには、道路整備だけでは事足りません。交通安全思想の普及、安全運転の確保、救助、救急体制の整備などの施策も必要になってきます。これらの施策が総合的かつ効果的に実施することが重要と思われます。
　　そこで、南陽市における交通事故の実態と交通安全の対策並びに交通安全総合点検の取り組みについて伺います。
　　次に、日本の国土は中央に位置する脊梁山脈や山地で平野が分断されているため、狭隘な平野に人口が集中し、地域間を移動する際に急峻な峠を越えなければなりません。また、さらに世界でもまれな多様な自然条件を抱えているため、災害に対して極めて弱い国土となっています。
　　阪神・淡路大震災の例を見るまでもなく、我が国は地球のわずか0.1％の表面積にもかかわらず、地震放出エネルギーは約10％に達する世界有数の地震国であります。年間降水量は1,750ミリと、世界平均の800ミリを大きく上回る上に、豪雨が梅雨や台風時に集中しています。火山について、日本は全世界の１割に当たる86の活火山が全国各地に分布しております。また、国土の約６割が積雪寒冷地で、その人口密度はカナダの１平方キロメートル当たり２人、ノルウェーの10人、それらを大きくしのぐ110人となっております。これだけ多くの人々が降雪地帯に住み、生活を営んでいる国は多くありません。
　　こうしたさまざまな条件により、最近だけでも有珠山、三宅島噴火や東海豪雨災害、平成12年度の記録的な豪雨などの災害が多発しております。そこで、自然災害に対する防災対策、危機管理の取り組みについて伺います。
　　次に、バリアフリーについてですが、２年前梨郷小学校の６年生のあるグループが総合的な学習で取り上げ、学校周辺の公共施設などのバリアフリーの調査、そしてバリアフリーなこんな未来のまち梨郷を考え、模型までも作成しておりました。このことで、バリアフリーという言葉を強く意識させられました。
　　今後ますます高齢化社会が進む中で、高齢者や子供、障害を持った人が安心して生活していけるように、バリアフリーなまちづくりとしての道路、公共施設、観光施設などの整備状況と、今後の取り組みについて伺います。
　　次に、南陽市では平成13年３月に第４次南陽市総合計画を議決し、まちづくりの目標を「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」と定めております。地域の人々が安全で安心して暮らせることは、市民すべての願いであり、その実現は未来を担う子供たち、押し寄せてくる高齢化社会にとっても欠くことのできない課題であります。
　　先ほども申し上げましたが、近年重大な事件は地域を問わずに発生している現状であり、しかも路上犯罪や少年非行が増加し、交通事故も恒常的に多発していて、それらの防止が強く望まれているとともに、防風、豪雨、洪水、地震などの自然災害、その他の事故、災害についてもいついかなるときに発生するかわからず、その予防対策、発生時の迅速な措置や被害拡大防止等が欠かせないものであります。
　　市が平穏な今こそ事件事故が発生しにくい、そして災害に遭わない環境づくりが望まれており、関係機関などはもちろん、市民一人一人が安全意識を持ち、一体となり、良好な地域社会を形成するための安全活動を展開することが必要であります。
　　したがって、安全で安心のあるまちづくりをより進めていく上で、安全、安心なまちづくり宣言や、安全、安心なまちづくり条例の制定をすべきと思いますが、いかがなものか伺います。
　　２点目に、男女共同参画の推進について質問いたします。平成11年６月には、男女共同参画社会基本法が公布され、男女共同参画社会の実現が、社会が取り組む重要課題の一つとされて、県においても平成14年７月２日に山形県男女共同参画推進条例が公布されました。また、平成13年３月に山形県男女共同参画計画が策定されております。
　　南陽市では、平成12年３月に男女共同参画なんようプランを策定しました。そのプランの全体期間は、平成12年度から21年度までの10年間とし、前期と後期に分け、前期５カ年を第１次計画期間、後期５カ年を第２次計画期間として、前期終了時にプラン全体の見直しをするとしております。
　　そのプランは、男女共同参画社会基本法第９条に規定されている地方公共団体の責務としての南陽市区域の特性に応じた施策を定めるものと位置づけ、教育、社会参加、労働、福祉、行政という五つの分野での基本目標を立て、15の重点目標と37の基本施策を設定し、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会で、男女がお互いの人権を尊重し合い、慕い合い、喜びも責任も分かち合える社会、女性と男性のパートナーシップを築き上げるバランスのとれた社会を構築することとしております。
　　そこで、男女共同参画なんようプランを策定し、３年間経過した現在までの推進の状況及び推進に関する施策の実施状況と取り組みについてはどうか伺います。
　　また、男女共同参画について、より市民一人一人が理解を得、行政、事業主、市民の責務を明らかにし、推進に関する基本的施策、公表、審議会等をうたった男女共同参画条例の制定や男女共同参画都市宣言をして、さらに推進を図るべきと思いますが、どのように考えますか、お伺いいたします。
　　３点目に、ケーブルテレビのエリア拡大、携帯電話不感知地帯の解消について質問いたします。ケーブルテレビは、地域に密着した情報を得られ、例えば本日の議会が放送され、家にいながらにして内容がわかり、受信者に大変喜ばれております。また、ケーブルテレビの放送のみならず、その回線を利用してのインターネットや携帯電話でのインターネットなどの情報の利用が増えています。
　　南陽市第４次総合計画の３カ年実施計画、15年度から17年度の実施計画でございますが、それに地域課題の解決や市民サービスの向上を図るために、光ファイバーを生かしたケーブルテレビのエリア拡大、携帯電話不感知地帯の解消を掲げていますが、15年度の施政方針、当初予算にものっていないのですが、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
　　以上、当局の御誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
〇議長　　ただいまの３番松木新一議員の一般質問に対しまして、答弁を求めます。
　　市長。
　　［荒井幸昭市長　登壇］
〇市長　　３番松木議員の質問にお答え申し上げます。
　　その前に、入院の件で大変な御心配、そして御高配を賜りましたこと、議員各位並びに市民の皆さんにも心から御礼を申し上げ、おかげさまで昨日退院をいたし、従前にも増して市政を担う者として情熱、気力、体力を保持しながら、この厳しい時代に頑張っていかなきゃなんないなという決意を新たにしたところでございます。御支援のほどお願い申し上げ、答弁に入らせていただきたいと思います。
　　まず最初に、安全で安心なまちづくりについての本市の刑法の犯罪の実態と、その防犯対策でございますが、南陽警察署管内の刑法犯取り扱い件数は、報告によりますと平成13年が536件、平成14年は692件と増加傾向になってございます。内訳は、自転車盗難、車上襲い、自販機荒らし、万引きが337件で、全体の約49％を占め、犯罪の低年齢化や外国人のかかわる件数が増加いたしておると聞いておるところでございます。
　　防犯対策といたしましては、南陽地区防犯協会を中心にいたしまして、各地区ごとに支部を組織いただきながら、防犯パトロール、広報車による防犯広報活動、防犯球技大会の実施など、地域に根差した活動が行われております。また、市では各地区の防犯灯、街路灯の設置補助等の犯罪防止の明るいまちづくりに努めておるわけでございます。そのほか、防犯対策として、青少年健全育成市民会議、暴力のない明るい南陽市をつくる市民の会など、それぞれの立場から広範囲な運動が行われております。
　　第２点目ですが、本市における平成14年の人身事故発生件数は305件、負傷者は418人で、前年に比べ７件の減少となっております。特に死亡事故におきましては、市制施行初めての年間ゼロ達成が期待されたところでありましたが、昨年末の28日に１件発生し、大変残念な結果となりました。
　　交通安全対策につきましては、昨年度に策定いたしました第７次南陽市交通安全計画に基づき、各種施策を実施しながら、幼児の交通安全教育や通学時の安全を確保するため、指導員を配置しております。また、南陽市交通安全対策協議会を設置し、市議会議員の皆さんを始め、交通安全母の会、学校関係者など、97団体に及ぶ市民層から参加をいただいておる現状でございます。
　　交通安全総合点検につきましては、南陽地区交通安全問題研究会の提言を受けながら、毎年各地区の要望について関係地区長、安全協会支部長、南陽警察署、市の合同での現地確認による総合的な点検を行うなど、事業のさらなる推進に努めております。
　　第３点目の自然災害に対する防災対策、危機管理の取り組みについてですが、平成14年度に地震対策を盛り込み、市の防災計画の改定を行ったところであります。地震発生予測が公表された山形盆地断層帯に引き続き、今後は置賜地域の活断層にも注視して、その対策には万全を期してまいりたいと考えております。
　　風水害及び雪害に関しましては、県の防災情報システムによる気象情報等を生かしながら、災害発生の事前事後の十分な対策によって、被害の軽減に努めていかなければならないと存じております。
　　毎年水防訓練や市総合防災訓練を実施いたしまして、被害拡大の抑制と災害発生時の対処や救命救助の修練を行うとともに、消防団や自主防災組織との連携による有事即応の体制の強化を図ってまいります。また、市内36カ所の公共施設に避難場所の案内看板を設置しており、日常生活における安全で安心なまちづくり対策も継続してまいりたいと考えております。
　　第４点目のバリアフリーの整備状況と今後の取り組みとして、道路につきましては国の移動円滑化整備ガイドラインが示され、国道13号、県道南陽川西線、新しい赤湯小学校の通学路等が一部基準を満たしております。また、工事中の市道旭町高梨線、蒲生田本線もバリアフリーに配慮した歩道計画となっております。公共施設等につきましては、市役所始めえくぼプラザ、健康長寿センターは整備済みでありますが、公園や地区公民館は未整備となっております。赤湯駅、総合観光物産センターにつきましては、平成13年３月に障害者対応エレベーターの設置を支援したところですが、トイレや案内表示には課題が残っておるものと思います。
　　今後の取り組みにつきましては、本年度実施のアンケート等も十分反映すべく赤湯市街地の交通バリアフリー基本構想を現在策定しております。国において認定されますと、赤湯駅、駅前広場、また主な特定経路について、それぞれの管理者が主体的に移動円滑のための事業を実施することになろうかと思っております。
　　当面は、整備効果が期待される重点整備地区を中心に取り組んでまいりますが、道路改良や新たな施設整備、施設改修等の際には、バリアフリー化は必須の検討事項でなかろうかと、このように考えております。
　　第５点目の安全で安心なまちづくり宣言や条例の制定ですが、安全で安心なまちづくりには、住民同士の信頼感と連帯感の醸成、暗がりをなくすための照明灯の設置、みんなで支え合う地域の防犯活動等が重要であるため、市の防犯対策としてこれらの推進に努めておるところでございます。
　　御提案いただきました条例の制定につきましては、地域住民の安全を確保するための方策と考えられますが、その有効性等を含め、検討材料にいたしたいと存じております。
　　次に、男女共同参画なんようプランの推進状況についてですが、各種審議会や委員会への女性の登用では、計画策定時の17.6％から平成13年度末現在で20％にアップしておりますが、目標の30％までにはさらなる努力が必要かと考えております。
　　施策の実施状況と取り組みについてでありますが、庁内の実務担当者から成る推進委員会により、実施計画書を策定し、男女共同参画の視点に立ち、各課ごとに事業の推進を図っているところでございます。また、市民の代表から成る推進懇話会を組織し、さまざまな御意見をちょうだいしているところですが、今月15日には県と連携して置賜地域男女共同参画講座開催を予定するなど、講演会や啓蒙活動等により、多くの市民の皆様に男女共同参画の理念を御理解いただく機会を設けながら、今後とも市民の皆様と一緒になって推進してまいりたいし、そうしなければならない課題だろうと思っております。
　　第２点目の男女共同参画に関する条例制定や都市宣言についてでありますが、現在のところ考えてはございません。条例としては、県が男女共同参画推進条例を制定しておりますので、市としては現在取り組んでおります第４次総合計画に基づく生涯学習マスタープランとの整合性を図りながら、その着実な推進を図ることがより実効性のある方策であると判断をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　　次に、ケーブルテレビですが、本市は国の補助事業の採択を受けまして、平成７年４月に放送を開始いたし、その後エリア拡大に努めてきております。しかし、現在は新規以外の補助採択は難しい状況にあることや、株式会社ニューメディアの方針においても、新規拡大はしないとのことであるため、自前の光ファイバーを利用したエリア拡大の可能性を基本に、他の助成制度の導入や法制度の検討を進めているところでございます。
　　携帯電話不感知地帯の解消につきましては、吉野地区一帯が不感知地区となっておりますが、本事業の主体が民間会社となっておりますので、平成13年度より通信サービス提供事業者に対する移動通信用鉄塔設置の要請や国、県に対する事業採択に向けた要望活動を何回も行ってきているところでありまして、今後平成16年度の国の補助事業採択に向けて、引き続き真剣に事業採択がいただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解と御支援を賜りたいと存じます。
　　以上です。
〇議長　　それでは、再質問に入ります。
　　３番松木新一議員。
〇松木新一議員　　御答弁どうもありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。
　　先ほど防災計画が新たに制定されたというような中でございますけども、まず災害の発生、緊急大規模な事故などの発生時における市民、地域防災組織、そして行政との連絡システムの方法が十分確立されておるとは思いますが、その方法が市民に周知されておりまして、実際何ら問題なくそれらが運用されているかどうかお伺いします。
　　２番目に、南陽市は最上川を始め、吉野川、織機川、その他の河川が多く、羽越災害のときのような大洪水になった場合、浸水想定区域ごとに洪水報の伝達方法、避難場所、その他円滑かつ迅速な避難の確保について、住民に周知させることができるのかどうか、それらをするにはまず浸水想定区域や避難場所などを住民にわかりやすく示した洪水ハザードマップは、迅速かつ円滑な避難行動や防災意識の高揚に役立つ有効な手段でありますので、その取り組みについてお伺いいたします。
　　次に、平成14年の５月８日、政府の地震調査委員会は、山形盆地断層帯などの３カ所の各断層帯についての評価結果をまとめました。山形盆地断層帯では、今後30年以内にマグニチュード7.8程度の大地震が最大７％の確率で発生すると予想されております。また、今後市長からもお話ありました長井方面の各断層を、県も今後研究されれば、なおかつ確率が上がってくるのではないかなと思っているところでございます。
　　また、12月５日開催の県地震防災対策推進会議で報告された新たな調査は、断層帯全体が動いた最悪のケースを想定した震源近くの一部での震度７、特に村山、最上、置賜の都市部では震度６強と、庄内を含め、全県に震度６弱の地域が分布していると、それらが冬期の早朝の場合は、死者が2,100人、被災者は約21万人で、約９万5,000人が避難所生活となる恐れがある。建物の全壊は約３万5,000棟であるというようなことが言われております。地震火災は、冬期の夕方で最大840棟、ライフライン、上水道断水が約20万2,400世帯、電話不通が９万8,000世帯、検討課題の中間報告では、県の公共施設の耐震化に関し、防災拠点となる施設679棟のうち、およそ半分の332棟で耐震診断が必要としております。その他の施設についても、耐震の診断が必要と言われております。
　　そこで、当市におきまして、先ほども申されました災害時の避難所と指定されております学校、公民館などの公共施設の耐震診断の計画及びその結果による補修、改修計画の取り組みについて、どのようになっているのかお伺いいたします。
　　次に、男女共同参画についてお伺いいたします。男女共同参画なんようプランのダイジェスト版が市内各戸に配布になりましたが、男女共同参画の知名度はまだまだ低いと思われます。地域、職場において、その学習、啓発の取り組みはどのようになっているのか、先ほど一部お答えいただいたわけではございますが、男女共同参画についての生涯学習出前セミナーの要請はあるのか、また男女共同参画を進めていく上で、意識改革が必要だと思っております。そのような中で、庁内において管理職、役付職員に対する男女共同参画の研修の取り組みについてはどのようになっているのかお伺いします。
　　長引く経済不況、そして雇用状況の悪化が続く中、民間企業、団体等における女性登用促進の啓発として、民間企業、団体と連携をとりながら、女性がより一層活躍できる体制づくりを働きかけ、役職登用について啓発をしても、現在では一部の企業、団体を除き、なかなか実績が上がりにくいのではないかと思っているところでございます。
　　そこで、行政において男女の多様な意見や考えが市政の政策決定によりよく反映されるよう、男女共同参画の充実を進めることから、特に女性職員の能力向上や政策、方針決定の場合の参画に向けた取り組みとして、男女共同参画なんようプランができ、スタートして３年を経過しているわけでございますが、管理職への女性登用は進まず、現在課長補佐が１人という中でございます。この３月で定年を迎える方が管理職で数名いると伺っております。その方々におかれましては、長い間大変御苦労さまでございました。また、先ごろの新聞報道によりますと、助役、収入役への職員からの登用が記載されており、このことも関係してきますが、そこで行政が率先垂範して、この４月の人事異動で女性職員の管理職への登用をしてはどうか、また現在まで女性職員に対して男性職員と分け隔てなく能力向上、育成の研修に取り組まれてきたのか、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　　次に、今年も男女共同参画について、残念ながら施政方針の中では触れていないと思いました。現在男女共同参画なんようプランの担当部署を教育委員会の中央公民館に置いておりますが、積極的に推進していくには、市長の目が届く総務部企画部門で、いわば役所の心臓部において内外に示し、行動計画の進行管理と達成を調べながら、他部署への指示や連携をとり、推進していくべきと思いますが、どうかお伺いいたします。
　　以上、再質問をよろしくお願いします。
〇議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〇市長　　最初の防災関係については、総務部長の方から答弁をいたさせます。それから、男女共同参画につきましては、社会教育との関連が非常に強うございますから、教育委員会柴田次長の方から答弁をいたさせたいと思います。
　　ただ、その中で４月の人事異動について、女性の管理職の登用を図るべきじゃないかという御提言をいただきました。我々の言う管理職というのは、課長以上を管理職というふうに申し上げてございまして、残念ながら今のところそれに近い補佐が１名しかおりませんが、彼女も定年退職でやめますから、一気に係長から課長への登用というのは非常に難しい課題だろうと、こう思います。
　　従前私市長なりまして、女性の課長も設けさせていただきまして、補佐職も次の課長を目指して何人かお願いした経緯がございますが、課長になると言うとやんだと、それならやめるということで、去られた職員もかなりいることも議員には御理解をいただけるのかなと、こんなふうに思いながらも、やはり男女共同参画の時代でありますから、下地をもう少しきちっとしないと、一部の方々だけで、我々を含めて、やる方も、そしてそれにこたえていただける方々も、お互いもう少し男女共同参画に関する認識のレベルアップを図る必要があるんだろうなと、こんな思いでいるところでございます。
　　あと、中央公民館じゃなく、もっと目の届く市長の近くの総務部というようなお話ありましたが、やはりおのおのの、もちはもち屋で、その立場、立場がございますから、やっぱり社会教育の一環としての男女共同参画でありますから、これは従前どおりの位置配置で、私は結構なのでないのかなと。要は、我々も、そしてそれを受ける、受けていただく市民の女性の方々も、そして男子の方々の支援も、お互いにかみ合うようになれば、まだまだ男女共同参画というものは前に進むものと理解をいたしておるところでございます。
　　私からは以上です。
〇議長　　大場総務部長。
〇総務部長　　防災関係について、私の方からお答え申し上げます。
　　何点かございましたけれども、防災計画については、御案内のように災害対策基本法による当市の地域防災計画がございます。ですから、災害発生という時点では、当然規模によっては災害対策本部が設置されます。これは、法のもとで緊急的に、優先してとり行うというふうな業務になるわけなんですけども、むしろ普段の市民の方との連携というものが大事かなというふうに思っております。それについては、各地域の自主防災組織もございますけれども、地区長さんがあくまでも代表者として担当課と連携をとり合うというふうなことで進めております。なお、今後ともそれらの意識あるいは自主防災の育成等については、当方でも力を入れてまいりたいというふうなことで考えております。
　　それから次の件で、水害発生の関係がございました。ハザードマップの作成ということがございましたけれども、ハザードマップについては、県内作成済みのところもありますけれども、県の指導をいただきながら、当市でも取り組んでいるところでございます。なお、ハザードマップについては、災害の状態によってあるものもございます。土石流の関係については、もう何年か前から金山から吉野地区のマップ等は県の指導で作成した経過がございます。そんなことで、なお一層力を入れてまいりたいというふうな考えでございます。
　　それから、避難場所等のいわゆる公共施設がほとんど、36カ所のうちほとんどといいますか、全部公共施設という状態でございますから、これも12月議会だったか、御質問いただきました。特に学校の耐震との関係で質問ございましたけれども、その際に私非常に膨大な財政負担が生じますので、県、国に対して財政支援をお願いしていくというようなことをお答えしたような気がいたします。
　　なお、これらの件について、学校教育施設については、文部科学省の方でも耐震度調査についての財政支援の方向が決まりました。非常にお金のかかる部分ですし、全国を対象にするわけですから、すぐに南陽市の学校がすぐというふうなことになるのかどうかはわかりませんけれども、それらの制度を生かしながら、今後取り組んでまいりたいというふうな考えでございます。
　　総じて再質問あった事項については、このようなことかなと思っておりますけれども、抜けた点ありましたら、また後ほどお答えいただきたいと思います。
　　以上です。
〇議長　　柴田教育次長。
〇教育次長　　お答えいたします。
　　まず、第１点の啓発についてでありますが、男女共同参画社会の具体的な事業推進につきましては、非常に難しい点がございまして、一般的にチラシやパンフレット、そういうものをお配りをしながら、お互いがそういう趣旨を市民の方に御理解をいただき、目標とする女性と男性がお互いに人権を尊重しつつ、社会の責任を分かち合うというような社会を築いていく必要があろうと思っております。
　　先ほど市長の答弁にも申し上げたわけでございますが、14年度においては３月の、今週土曜日ですか、県との共同の講演会等も計画をしておりますし、３月１日には県のパンフレットを全戸に配布をいたした経過もございます。
　　それから、２点目の出前セミナーでございますが、残念ながらこのテーマについての御要請はございませんでした。
　　以上でございます。
〇議長　　再々質問に入ります。
　　３番松木新一議員。
〇松木新一議員　　まず、女性職員の管理職への登用ということで、先ほど再質問したわけですが、やはり一気に係長から課長へというのはなかなか難しいこととは、私も存じております。そのようなことで、まず大幅に今回人事異動考えられますので、まずその管理職の前の補佐クラスへの登用を考えていただきながら、また平成17年度にはまた多くの定年を迎えられる人がいらっしゃるというふうにお聞きしております。そのような中で、行政改革、そしてまた組織改革を含めまして、それまでに女性職員の管理職への育成、研修を十二分にしていただいて、ぜひ次は管理職を生んでいただきたいと御要望を申し上げます。
　　また、お聞きしたいのでございますが、男女共同参画の実施計画の実施状況の進行管理の関係ですが、もう先ほど申し上げましたとおり、ようやくといいますか、約３年間たとうとしております。そのような中で、12、13年度の進行管理の報告といいますか、その取りまとめはどのようになっているか、お聞きしたいと思います。
　　それと、先ごろ県で個人向けに配布といいますか、必要な方への配布ですが、地吹雪マップというものが作成されまして、都市整備の窓口などにも置かれておりまして、非常に便利なものだなと私は思っているところでございます。過去に置賜管内で地吹雪による死亡事故が発生して以来、国や県道に防雪さくの設置がされてきました。特に川西町前で進んでおりますが、南陽市内では県道３号の米沢南陽白鷹線で下田橋から砂塚、法師柳の十文字までが現在設置されているようでございます。そのようなことで、今後防雪さくの設置の計画はどのようになっているか、また危険箇所として要望が出ております国とか県道等の交差点の改良、信号機の設置などについての取り組みについて、御要望しているとおっしゃっておりましたが、その辺について再度お聞きしたいと思っております。
　　もう一点ですが、大規模の災害時や特殊災害、事故、事件などにおける他市町村、自衛隊に対する応援要請、防災ヘリの要請、隣接県への要請や特殊消防車の要請についてはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
　　先ごろの総合防災訓練では、残念ながら県の防災ヘリが要請をお願いしていたわけですが、霧が強くて実際、訓練でしたけれども、来れなかったというような場合がありました。実際の災害が起きた場合、やはりそれでは困るわけで、隣接県への要請なり、それからほかではそのような事例もあるようですので、その辺についてお伺いしたいと思います。
　　あと、最後ですが、食の安全について、これは御要望でございますが、ＢＳＥ、無登録農薬、残留農薬における土壌汚染と、次から次へと問題が出てきております。その中で、今現在食の安全性が大変重要と叫ばれております。施政方針の中で、食の安全に対する姿勢が示されてございません。非常に残念でありました。県において検討し、示されようとしておりますが、県、関係団体、農家と連携をとり、十分に食の安全に対応してくださるよう御要望を申し上げます。
　　そして、今年から始まる赤湯小学校の一部民間委託の学校給食、そのほかの学校の給食について、特に食の安全に留意してくださるよう御要望を申し上げて、再々質問を要望を含めまして申し上げて、終わらせていただきます。
〇議長　　市長。
〇市長　　施政方針の件でありますが、食の安全に全然触れていないという御指摘でありますが、これは地産地消、言いかえればやはり地元産のものを使うということが安全につながるということでありますから、一字一句議員のお考えの言葉と我々が使う言葉が違うから、その重要なところが抜けているという御判断をされるというのはどういうものかなと、こんな感じの受け取り方をさせていただきました。
　　それから、いざ大災害という場合には、自衛隊あるいは防災ヘリを含めて市長の私の方から出動要請をする手はずになってございます。防災ヘリ等につきましては、十分一山火災のときには出動要請をし、あるいは山形エリア以南の各消防の方にも出動要請をした経緯がございます。梨郷で防災訓練したとき、非常に天候も不順というふうなことで、防災ヘリが飛来できなかったことは、地域の方々も期待しておられたわけで、非常に残念だったなということでありますが、やはり二重遭難、その他を含めて、そういう判断をなさったものだろうと、こう思っております。
　　それから、女性登用の問題でありますが、できるだけ我々もそういうふうな意気込みを持ってやっておりますが、非常に外から見るのと内部で人事をやるという難しさもあるわけでございまして、やっぱり男女共同参画であれば、男女がともに一定の条件をクリアできなければなんないだろうと、このようにも思うわけでありまして、女性だからちょっと甘くいいやということでも、これまた平等でなかろうというふうに思いますので、議員御指摘のような意を踏まえながら、きちっとした体制づくりは、これからも続けていく必要があるんだろうと、こう思います。
　　あとの部分については、担当部長、次長の方に答弁をいたさせたいと思います。
　　以上です。
〇議長　　柴田教育次長。
〇教育次長　　お答えいたします。
　　13年度の事業及び14年度の事業でございますが、13年度につきましては市報で市民の代表の参画推進懇話会というものをつくりたいということで、委員についても市報により公募を行いまして、11名の懇話会を組織をし、その中で具体的な取り組みについて協議をし、推進をしていこうというようなことで発足をいたしました。その中で、講演会２回ほど行っております。
　　また、庁内では各課にわたりまして14名で男女共同参画推進委員というものを委嘱をいたしまして、各課の具体的な取り組みについて協議をし、年１回それについて報告を求めるというようなことで進めておりますが、先ほども申し上げましたように、なかなか具体的なものをどのようにするかというのは、非常に難しい点がございますので、少しずつではありますが、市民の皆さんにこの趣旨を御理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
〇議長　　防雪さくの設置につきまして、佐藤建設部長。
〇建設部長　　防雪さく等についてお答え申し上げたいと思います。防雪さくにつきましては、県道にしかまだ設置してございませんが、この防雪さくにつきましては、県道につきましてもその主要地方道でなければ起債の対象にならないということで、県の方でも順次整備したいところだとは思いますが、なかなか財政的な面もあるものと思われます。
　　それと同じでございまして、市道の方につきましては、まだ防雪さくの設置の計画は持ってございません。
　　以上でございます。
〇議長　　３番松木新一議員、御苦労さまでした。
〇松木新一議員　　どうもありがとうございました。