佐 藤 寿 哲 議員 質 問
〇議長 次に、15番佐藤寿哲議員の一般質問に入ります。
15番佐藤寿哲議員。
［15番 佐藤寿哲 議員 登壇］
〇佐藤寿哲議員 15番佐藤であります。さきに通告しております３点について質問いたします。
初めに、介護保険事業についてであります。介護保険制度が始まって、４月で丸３年になります。社会全体で高齢者の介護を支え、利用者本位のサービスで自立した生活を支援するという理念は、実現できたのでしょうか。
厚生労働省は、今後10年程度を見据えた新しい介護ビジョン策定のため、老健局長の私的研究会、高齢者介護研究会を設置をし、３月５日に初会合を開き、堀田力さわやか福祉財団理事長を座長に、学識経験者や医師、介護士等10人のメンバーで、６月をめどに報告書をまとめるとのことであります。研究会は、介護保険制度の中長期的な課題を始め、高齢者の広範囲な生活支援のあり方を探るのが目的で、特別養護老人ホームや痴呆性高齢者グループホームの位置づけなど、住宅政策等も検討するとのことであります。また、厚生労働省は、これとは別に社会保障審議会に部会を設置し、介護保険制度全体の見直しにも着手をするとのことであります。
南陽市でも第２期介護保険事業計画に基づき、保険料を現在の５段階を６段階まで設け、現在の保険料を31％増の3,459円に改定し、円滑な事業運営を行うとのことでありますが、施設介護や在宅介護をどのように充実していくのかお伺いいたします。
南陽市では、特別養護老人ホーム太陽の里ふたばが完成したときは、当分の間施設入所者の待機者の解消ができるとの予想を立てられたと思います。しかし、現在ではどうでしょうか。市内の待機者は、昨年の９月現在で160名おられるとのことであります。南陽市の平成15年２月28日現在の年齢別人口統計表によれば、70歳から74歳の男女計で2,364人、75歳から79歳の男女計で2,033人、80歳から84歳の男女計で1,235人、85歳から89歳の男女計で637人、90歳から94歳の男女で278人、90歳以上の男女計で70人、100歳以上は７人で、90歳以上だけでも335名となっております。住宅環境の整備や医療の発達等で平均寿命が高くなることは予想されますし、当分高齢化が進むことは確実視され、介護制度は在宅介護を重点的にするとはいえ、施設入所を希望する、または必要とする人は増えると思われます。特別養護老人ホームや施設入所を希望される方々の要望にこたえるために、今後どのような政策をなされるのか、お伺いいたします。
次に、住民参加型ミニ市場公募債の発行についてであります。昨年の12月22日、総務省は今年の４月から北海道、大阪府、福岡県、横浜市など、全国27の都道府県と市が市場公募地方債を共同発行することで基本合意をしたと発表がありました。全国の市場に流通する公募債の発行が認められている28自治体のうち、東京都を除く全自治体が共通するもので、複数の道府県にまたがる発行は全国で初めてだそうであります。
発行規模が大きくなることで商品性が高くなり、発行コストも低く抑えられるとのことであります。償還期間は10年で、各自治体が年200億円から400億円を持ち寄り、年間の総発行額は8,000億円が見込まれるとのことであります。東京都は、単独で年約7,000億円を発行するそうであります。
来年度の全国型市場公募債の発行総額は３兆5,000億円を見込まれており、その４分の１が郷土発行債が占めることになりますが、残りの２兆7,000億円の市場公募債は各県や市が発行することになります。
これまでは、全体の約６割を占めていた財政投融資を使った政府引き受けが財投見直しなどで縮小し、市場からの自己調達の必要性が高まることなどから、総務省は2001年に地方債の公募化推進を打ち出し、自治体の新たな財源確保の手段として、大都市圏以外の自治体にもミニ公募債の発行を認めてきました。
山形県でも、15年度の予算に住民参加型ミニ市場公募債を20億円前後発行するとのことであり、概要は次のようなものであります。発行の目的は、行政の参加意識の高揚を図るとともに、県債の個人消化及び公募化を通じて、資金調達仕様の多様化を図ることであり、県民が当該事業を実施するための資金の供給者になることにより、事業への参加意識が高まるようなものを対象事業とするとのことであります。
起債、償還方法については、証券発行として、満期一括償還方式として、県内に在住する県民が購入対象者となります。地元金融機関の中から引き受け機関を選定し、発行規模、発行時期、表面利子、発行価格、償還年、その他の具体的な発行内容については、引き受け機関と交渉の上、今後決定するというものであります。
また、他県における発行状況について多少申し上げますと、青森県では青い森の県民債20億円を５年間一括償還として、表面利率0.38％で発行しております。群馬県では、第１回愛県債、第２回愛県債と２回発行しておりますが0.66％、または0.45％であります。石川県では、ふるさといしかわ債を10億円でありますが、これまた５年満期一括で0.28％で発行しております。そのほか、大分県においても発行されておりますし、兵庫、愛知などでも発行されております。
市民の行財政への関心を高める上でも、また平成の不況が長引く中で、市民の生活の向上のために、行政が多少難問があったにしても、取り組む価値があるのではないでしょうか。
そこで、山形県でも平成15年度の予算にミニ国債20億円前後発行するとの報道がありますが、このことに対する市長の考えをお伺いいたします。
また、１市町村でミニ公募債を発行することは、隘路が多くあろうと思われますが、県と共同で発行するとか、他の市町村と共同で発行する方向を検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、嫌煙運動についてお尋ねいたします。新幹線のひかりに禁煙車両を求める署名運動から出発した嫌煙権確立を目指す人々の会の運動が今年の２月で25周年を迎えられました。国鉄だった当時の新幹線の禁煙車両は、こだまの自由席１両あるだけだったそうです。駅やホームや構内の規制はなく、灰皿がわりに空き缶が駅構内の柱にくくりつけられていた状況だったそうであります。
嫌煙権確立を目指す人々の会は、1980年４月に憲法に保障された生存権をもとに国、国鉄、専売公社を相手取り、禁煙車の新常設や慰謝料を求めた嫌煙権訴訟を東京地方裁判所に起こしましたが、請求は退けられました。しかし、７年の係争中に交通機関の分煙は大きく進みました。現在は、ＪＲの新幹線、特急車両の約７割、私鉄も半数以上は禁煙車両になっているそうです。病院の待合室も吸いたい放題だったのが、今はほとんど禁煙になっております。
一方、国際的にも禁煙運動が進められてきております。たばこに関したがんや心臓病等で世界で年間490万人が死んでいると言われております。たばこは主要な貿易品でもあるため、国際協調で歯どめをかけることが必要であるとして、世界保健機関、ＷＨＯが指導し、４年前から公衆衛生分野で初の国際条約、たばこ規制枠組み条約の策定が続けられてきました。加盟192カ国の中で、日本だけが調薬目的のたばこ消費削減の態度を保留してきましたが、２月17日からジュネーブで始まった多国間交渉の中で、ようやく受け入れを表明したとのことであります。マラソンで言うならば、最下位でようやくスタートしたというふうなことだと思われます。
このような日本の態度に、日本医師会の坪井会長は、日本はたばこ後進国どころか、野蛮国だと、嫌煙問題の会合で自嘲ぎみに言われたそうであります。しかし、おくれたとはいえ、スタートラインにようやくついたということは、25年間の嫌煙運動があり、それに引き続いて各地区で起きている嫌煙運動が功を奏していると思われますが、このような運動に対する感想を市長にお尋ねするものであります。
また、石川県で２月３日、未成年者喫煙禁止法違反で16歳の息子の両親が親権者の不制止容疑で書類送検されました。未成年者喫煙禁止法は明治33年に施行され、昭和22年と平成12年に改正されておりますが、その第１条で未成年者の喫煙禁止ということで、満20歳に至らざる者はたばこを喫することを得ずとあります。また、第３条では親権を行う者及び監督者に対する罰則要綱で、未成年者に対して親権を行う者、状を知りてその喫煙を制止せざるときは、科料に処すとあります。この事件は、16歳の無職の少年が昨年の11月、たばこの不始末が原因で自分の部屋からぼやを出したとして、出火の疑いで警察から書類送検をされ、調べていく中で、少年は以前喫煙で補導されたことがあり、たばこをやめるように注意しても聞かない息子に、自宅なら吸ってもいいと言って喫煙を黙認していたとのことであります。このようなことは、他人事ではなく、私たちの身近なところにもあるのではないでしょうか。
２月27日の午後７時30分からのＮＨＫ総合テレビの「クローズアップ現代」で、たばこ依存に陥る子供たちと題した放送がありました。子供の喫煙のきっかけは、周りの人がうまそうに吸っていたので、自分も吸いたくなった。最初はおいしいとは思わなかったが、吸っているうちにやめられなくなった等とのことです。
ニコチン依存症は、大人でも吸い始めてから５年ぐらいでなるそうですが、子供の場合は１年ぐらいでなり、子供専門の禁煙外来の窓口を持っている医師は、年々低年齢化が進んでいることに注意を呼びかけておりました。
1978年の成年喫煙者率は、25年前ですけれども、男性74.4％、女性16.2％が、2002年では男性49.1％、女性14％と、喫煙者は約380万人減っております。しかし、たばこの販売総数は180億本増加しているとのことでもあり、未成年者の喫煙が販売本数を押し上げているのではないでしょうか。
今年の１月13日、成人の日にある新聞が発想の転換ということで、二十歳になったら禁煙だという社説がありましたので、参考までに読ませていただき、未成年者喫煙禁止法にかかわる事件をどのように受けとめられておるか、お尋ねいたします。
「成人の日を迎えた皆さん、おめでとう。平均寿命が50歳のころと80歳に延びた現代では、二十歳の成熟度が違うという説があります。体の成熟は早まったけれど、精神的な成長は遅くなっているというのです。思い当たりますか。それでも、節目は節目です。二十歳になれば、選挙権があります。酒が飲めます。たばこも吸えます。法律上の話です。既に酒やたばこの味を知っている人は少なくないでしょう。でも、だからといって法律を守らないでいいというのは、勘違いです。法に違反した大人は罰せられますが、法律を知らなかったという言い分は通らないのです。法に触れさえしなければ何でもしていいと考えるのも、いささか子供っぽい。自分の心と体を大切にし、周りの人のことを自分と同じように思いやる、ここを基本にやってよいこと、悪いこと、自分で判断できるようになる、それが多分大人になるということなのでしょう。ただ、判断はできても、実行が伴わない大人もたくさんいます。論語で孔子が言っております。自分の望みどおりに行動しても、社会の規範を犯さなくなったのは、70歳のときだと。その境地に達するまで、欲望をみずから律して生きていくしかありません。例えばたばこです。たばこは、心臓病やがんなどを引き起こします。今吸っている、あるいはこれから吸いたいあなたは、自分は病気になっても構わないと思っているかもしれません。しかし、たばこはそばにいる人の健康も害します。自分の喫煙が原因で病死する人は年間約10万人ですが、ほかの人の吸うたばこが原因で肺がん死する人も年間1,000人を超えるという研究があります。日本の医療は、全員がお金を出し合う保険料に擁されています。喫煙によって、余計にかかる医療費が年１兆円を超すとの試算もあります。たばこによる病気は、吸わない人も含めたみんなの財布の問題です。喫煙者にとって、たばこはそれなりの効用のあるものでしょう。でも、社会的な損失に目をつぶるのは甘いです。バブルが崩壊したのは、あなたたちが小学校に入って間もなくでした。経済の混迷は今もとまらず、デフレや就職難が皆さんを取り巻いております。でも、厳しいときだからこそ自分と社会のかかわりを真剣に考えざるを得ないと、肌身で感じている二十歳もいるはずです。自立した個人が支え合う、自由で公正で温かい社会をつくるにはどうすればいいのか、出発点の一つがたばこを吸わないではないでしょうか。」
こういう社説がありました。これも参考でありますけれども、ぜひこれに対する御意見を承りたいというふうに思います。
終わります。
〇議長 ただいまの15番佐藤寿哲議員の一般質問に対しまして、答弁を求めます。
市長。
［荒井幸昭市長 登壇］
〇市長 15番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、第２期介護保険事業計画に基づき、施設介護や在宅介護をどのように充実していくかについてですが、居宅と施設の反復利用によって、介護者の疲労の軽減を図り、できるだけ居宅で生活できるよう、第２期事業計画期間内に短期入所と通所の複合型の施設の整備等を検討したいと考えております。
あわせて、介護サービスの需要にこたえられるよう、事業者の協力を得ながら、介護サービス従事者の確保に努めるとともに、在宅介護家族交流支援事業の開催や、家族介護力向上のための講習会なども検討してまいります。
また、介護老人福祉施設の入所については、入所指針の作成を指導いたし、必要性の高い方から入所できるようにしていきたいと考えております。
第２点目の特別養護老人ホームや施設入所を希望している方についての対策ですが、市内の特別養護老人ホーム入所の申し込みをなさっている方は、平成14年９月末現在で議員御指摘のとおり160人ございまして、うち在宅で待機されている方が55人、病院入院者は32人となっております。施設の入所申し込みに関しましては、とりあえず申し込んでおくという方もいらっしゃるようでございますが、施設の新設や入所定員の増加は、現状では無理な状況でありますので、第１点目の御質問に対するお答えのとおり、当面は在宅介護の充実を図りながら、第３期介護保険事業運営期間以降に、介護保険事業の全体的なバランスを考慮した上で、計画的に整備できるよう、関係機関、関係団体と協議いたしながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、御提案いただきました住民参加型ミニ市場公募債発行ですが、いわゆるミニ公募債については、自治体にとって資金調達の多様化が図れるとともに、住民の行政への参加意識の高揚や住民の資金運用の対象が拡大するなどの理由から、御指摘のとおり、群馬県を皮切りに、全国的に広がりを見せている状況にあることを認識はいたしております。
第２点目の共同発行についてですが、引き受け機関の取り扱い手数料、金利等の低コストの高まりや償還期間がより短いものの需要が多くなり、対象となる施設の耐用年数との間にギャップが生じるなどの課題もあることから、総合的に勘案しながら判断していきたいと考えておりますが、現在の段階では、取り入れの考え方は持ってございません。
次に、公共の場での禁煙、分煙を訴え、嫌煙権という言葉まで生み出した市民団体の活動についての感想をということでございますが、私も50日前までは非常なヘビースモーカーでありまして、何だ、嫌煙権があれば喫煙権もあってしかるべきだろうという考え方を強く持っておりましたが、今回の入院でたばこはよくない、やめろ、アルコールはほどほどよろしいということを医師の方から言われておりますので、この市民団体の活動についての感想でございますが、やっぱり25年間も継続して健康や環境に及ぼすたばこの影響について取り組まれたということは、たばこの持つ課題の大きさを痛感いたしておる次第でございます。
第２点目の親権者の書類送検についてですが、日本の法律からいけば当然のことだろうと、このように思うわけでございますが、喫煙者の低年齢化が危惧されるものであり、未成年者の野放し状態の喫煙についての警告と受けとめざるを得ません。
県の健康づくり21行動計画の中でも、分煙された快適な生活環境を増やそう、未成年者の喫煙をなくそう、喫煙者は一度たばこをやめてみようと提示されております。本市におきましても、小学校の高学年を対象にした分煙教室の開催や、喫煙を望む方に対しての個別教育、健診を受けた方に対してのたばこの害についての健康教育を実施いたしておるところでございます。
他県の出来事ではありますが、今回の事件を教訓とし、さらに分煙、防煙、禁煙について、市民相互の理解を深めていただければなと、かように思い、感想といたしたいと思います。
以上です。
〇議長 ここで、暫時休憩といたします。再開を３時15分といたします。
午後 ３時００分 休 憩
午後 ３時１５分 再 開
〇議長 それでは再質問に入ります。
15番佐藤寿哲議員。
〇佐藤寿哲議員 再質問に入りたいと思います。
介護保険事業についてですが、現在では現状では無理だと、施設をつくるというのは無理だということでございますけども、先ほど申し上げました人口統計表によりますと、90歳以上が355名ですが、85歳以上で992名、80歳以上ですと2,227名、70歳以上が6,624名おられます。大体死亡するのは三百五、六十名ですから、ここ10年間で例えば70歳以上の方ばかり亡くなるわけじゃありませんけども、例えば70歳以上の方々だけが亡くなったとしても、約3,000人、10年後には80歳以上の方が3,000人になると、恐らくそれ以上になるのじゃないかというように思われます。
そんなことで、現状は無理にしても、３年なり５年なり10年なり先のことを考えて、やはり対策をするといいますか、検討をしていかなきゃなんない問題じゃないのかなというふうに思いますが、その辺に対してもう一度御見解を賜りたいというふうに思います。
それから、ミニ公募債でありますが、正式な名前がちょっと見つかりませんというか、県で出している総務課、財政課で出した文書ですと市場公募債、一方新聞などを見ますと公募地方債、中身は同じなんですけども、正式な名称というのは、ちょっとつかまえられませんでした。それですが、いずれにしても公募をする地方債だというふうに理解してほしいというふうに思います。
一つの市町村でするというのは大変難しい問題があると、責任といいますか、もし返済できなくなった場合の対応とか、難しい問題ありますけれども、ですから総務省でこれまで出してもいいですよという枠をもって、もし赤字になった場合は公募債を償還させた後に他の事業をするというふうな手法をとっているわけです。ですから、１市町というか、政令都市以外のところでは、今まで出ていなかったんですけども、これもやっぱり地方６団体とか、そういう場で今後検討していくというか、議題としていってもいい問題じゃないのかなというふうに思います。というのは、現在の預貯金の利息というのは、0.01％とか0.02％です。100万円貯金をしても幾らでしょうか。200円か300円です、１年間に。こういうときに、じゃ、経済の活性化というものを考えた場合に、行政でやれる部分というのは、私はごくわずかだと思います。例えば雇用を促進するための金は浮きますけれども、例えば枝の切り払いとか、不法投棄の見回りですとか、来る金はありますけれども、３カ年計画の中でも何カ所かにそれ載っておりますが、果たしてそれだけで市の経済の活性化というふうになるのだろうかなというふうに考えた場合に、私はなかなか難しいんじゃないかと。一方では、市で必要とする金を集めることも大事ですけども、私はむしろ市民の生活向上のためにもいろんなものをクリアして、そういうものをやっていく必要があるだろうというふうに考えて、今回質問したんですけども、やっぱりそういうようなことでもないと、今の段階で、例えばワークシェアリングで失業者の人にも仕事を与えようじゃないかというような話が大変大々的に出てきました。しかし、中身は恐らくひとり歩きといいますか、言葉だけがひとり歩きで、中身はそんなもんじゃないなと、常勤の人が非常勤になり、１日雇用の臨時が時間雇用になるとか、そういうことで、だんだん働く立場の人が苦しくなっているわけなんで、そういうことを考えた場合に、むしろその活性化ということを考えた場合に、これも必要じゃないのかなというふうに考えておりますが、この辺についてぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、たばこの嫌煙権の問題ですが、今までですと未成年者がたばこを吸った場合に、補導すると、取り押さえて教えるということが主だったと思います。しかし、先日のそのテレビ番組では、校長先生を囲んで何人かの方々で話をしておった中に、そのニコチン依存症というのは病気だ。だから、病気だから隠さないで、むしろ私も苦しい立場で吸っているという子供の声を聞いて、直してやらなきゃならない、そのために禁煙の窓口を持っているお医者さんもおられるわけなんです。ですから、ただ単に補導するということでなくして、そういうニコチン中毒症というんですか、依存症にかかっている子供さんについては、どういうふうな指導をされていった方がいいのか、県の教育委員会の次長さんが先日新聞にちょっと出ておりました。学校敷地内で早急に全面禁止をしたいと、それに先立って県の教育委員会では13階に県の教育委員会があるそうですけども、今は喫煙コーナーということで階段のそばにあるそうです、喫煙コーナーが。やっぱりその喫煙コーナーで吸うと、その吸った煙がそっちこっちに行きますので、今度一つの喫煙室を設けて、コーナーを１年後には取り払う、１年間いろいろ考えて、喫煙室を設けて取り払うというような報道もあります。ですから、やっぱりそういうふうなことを考えた場合に、やっぱり喫煙教室ですか、教育ですか、小学校の高学年にもなされているそうですけども、やはり高校からでは遅い、中学校からでは遅い、ですから小学校のときにそういうふうな教育をするんだというふうなことがありますから、どのような方法で現在やっているのか。今後どのような方向でやっていかれようとするのか、教育長でいいですか、たばこの吸わない教育長にこういう質問するのなんですけども、ぜひ御答弁をお願いしたいというふうに思います。
〇議長 答弁を求めます。
市長。
〇市長 私から２点についてお答え申し上げます。
一つは、施設介護、現状では無理ですよと先ほど答弁させていただきました。と申しますのは、私が言っているわけじゃなく、県の方でも南陽は人口からいけば非常に特老関係、老健含めて非常に多いんだということで、当分順番がいきませんよということを言われております。そのあかしとして、平成14年県内で100歳以上の方が180名いらっしゃいます。そのうちの１割、18人が南陽市でございます。そのうちの10名が施設で入居している方でありました。そういう意味で、施設が南陽の場合は今までほかから比べて整っているというようなことなんで、当分は無理ですよということであります。
しかし、議員御指摘のとおり、長期的に５年、10年を見据えるならば、もっと施設が出てきて当然だろうという認識は私も持っております。その結果、それまでには、じゃ、どういう対応をするのかということになるわけでございますが、やはりショートステイなり、あるいはデイサービスの充実を図りながら、在宅介護は今よりも少しでも楽になるような支援をしていく必要があるんだろうなと、こんなふうに考えておるところでございます。そういう意味で、幸い赤湯温泉を利用したショートステイなり入浴サービスなんかももう少しできないかどうか、今担当課の方に指示をいたしておるところでありますから、関係機関とも連携をとりながら、その介護施設のできる間に何とか対応すべきだろうと、こんな思いでいるところでございます。御理解をいただければと思います。
それから、ミニ公募債の件であります。南陽のように非常に小さい自治体で、単独では恐らく難しいだろうと、こう思います。先ほど申し上げたとおり、使うにしても施設建設等の耐用年数とか、いろんな面を考えれば、一番は金利が非常に安く使えるというメリットございますが、不都合なことはそれだけの資金が公募で集まるかどうかという心配もあるわけでございまして、現状で南陽市としては資金のいろんな手当て、こういうものに現状では不自由していませんが、金利的にちょっとそういうものを使えばもう少し安く運営できるのかなと、そういう意味では非常に貴重な御意見だなというふうには思いますが、まだまだやっぱり一末端の自治体では非常に難しい、ただ市長会としてこういう議論、まだ出ておりませんが、今後の課題なのかなと。それと、ある程度市民の経済の活性化ということももちろんそうでしょうが、やはりお金の持っている人だけがより有利になるんじゃないかなんていう話も後で出てきそうな感じもなきにしもあらずだなと、こんなとらえ方もさせていただきました。
以上、私の方から申し上げまして、なおたばこのことにつきまして一言だけ言わせていただけば、佐藤病院の副院長の川合厚子先生、これは嫌煙家の大家でありまして、中学校に行ったり、いろんな会合の中でも、私なんかも吸っているとよく言われたものでした。ああいう禁煙の運動の第一人者の先生が市内の病院の副院長として頑張っておりますから、そういう意味では佐藤議員も大変心強いのかなと、こんな思いでいるところでございますんで、御理解をいただければと、こう思います。
以上です。
〇議長 手塚教育長。
〇教育長 お答えいたします。
教育委員会は、何年か前から禁煙にしております。学校につきましては、これ教育委員会で一律小中学校とも全部先生方、それから外部の方含めて禁煙というふうなわけにはいかないもんだろうというふうに私はとらえています。したがって、子供に健康というふうなことを考えさせていくためには、いわゆる校長先生をリーダーシップとして、学校に保健委員会等もあるので、十分たばこの害について先生方が話し合ってくださって、自分の学校としてはこういうふうな方向で子供たちを指導していくというふうな結論を出していただいて、進めていただければいいのでないかなと、そういうふうにとらえています。教育委員会として小中学校全部敷地内とか、構内とか、禁煙だというふうな考えは、今のところ持っていません。
以上です。
〇議長 再々質問に入ります。
15番佐藤寿哲議員。
〇佐藤寿哲議員 再々質問をさせていただきたいというふうに思います。
介護施設については、ケアマネジャーというんですか、介護支援専門員の方がいろいろその人その人によって計画を立てて入れるということですけども、そのことによって介護を受ける人が選択をするのもあるんですけども、今度事業者の方でも、私のところではそこができませんのでというふうに、前の措置制度のときとはちょっと違って、入る方でも大変になってきているというふうなことがありました。そういうようなことで、今の介護支援専門員は主にというか、余り広くは知りませんけども、主に施設を持っているところでこのケアマネジャーも持っておられるというか、そういう窓口を持っているというのが大体だと思うのです。やはり私はもっと公平な立場、中立的な立場でいくならば、行政の中にやはりケアマネジャーも必要じゃないのかなというふうに思っておりますので、さらなる御検討をお願いをしたいというふうに思います。
それから、公募債についてですが、やはりいろいろ面倒だから縁故債にすれば５億円、10億円貸してくれるわけです。ですから、その方が楽だと言えば、確かに楽だかもしれませんけれども、これも一つの課題だなと、今後の中でこれは、これはというより、何年か後には出てくる問題だと思います。2001年に総務省でそういうふうな方向転換というか、首都圏だけでなく27団体、28団体だけでなくして、市町村というか、小さい県でもやりなさいよと、こういうことでやってきていますし、県でもそういう意味でことしからやっと始めたというわけですから、これからはそういう方向になるのじゃないかなと思いますので、先ほど６団体というふうに申し上げましたが、ぜひ何かの機会にやっていただければ幸いだというふうに思います。
それから、嫌煙権についてですが、全部する気ではないということで、県の教育委員会では上の方からおろすような感じを受けました。あの新聞記事を見て。私は、独断方式と言うんですか、上で決めてすとんとおろすということについては、いかがなものかというふうに思っています。やはりそこで働く教職員の方々なり、保育園なら保育園の先生方なり、大変保護者とかＰＴＡの方とか、地域の方々からやっぱり理解と協力がなければできる問題ではない。運動会のときに、例えばこうやりますよと言っても、木の陰で吸うとか、いろいろあるわけです。ですから、そういうふうなことを考えた場合に、押しつけではならないなと、本当にわかってもらってやるよりほかないんじゃないかというふうに思いますので、機会をとらえてそういうふうなことにも気を配っていただきたいというふうに御要望申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
それから、最後に申しわけありません。たばこのケースに印刷されております。「あなたの健康を損なう恐れがありますので、吸い過ぎに注意しましょう」というのが一つです。もう一つ、「喫煙マナーを守りましょう」というようなのがありますから、これらも大変いい言葉だなというふうに思っているところです。
市長におかれましては、ぜひ健康に留意されまして、御自愛のほどを願って、終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇議長 15番佐藤寿哲議員の一般質問は、これで終了いたしました。