佐 藤 明 議員 質 問
○議長 次に、12番佐藤 明議員。
〔12番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 私は、通告してあります国民健康保険と地震対策の関連で公立学校の耐震診断、耐震改修についての２点について質問をいたします。
長引く不況が続く中で、私たちの暮らしと健康は一層大変さを増しております。1961年に国保制度の確立で国民皆保険体制がスタートして以来、41年たった昨年10月に、国保被保険者が史上初の 5,000万人を突破することが明らかになりました。国保の一般被保険者数は、昨年度まではほぼ１％の伸びで推移しておりましたが、３月以降は２％の伸び、特に一般被保険者の増加が全体を押し上げております。
この背景には、現役労働者のリストラによる失業での無職者や、定職を持たない青年労働者、高齢者の増加があります。さらに、厚生労働省が2002年11月にまとめた、2002年６月１日現在の調査結果によると、国保加入者世帯で、国民健康保険税を納められない滞納世帯が、全世帯の18％の 412万世帯となっております。
また、国保証を取り上げられ、資格証明書を交付された世帯が2001年の２倍の22万 5,000世帯、有効期限つきの短期保険証交付世帯が77万 8,000世帯となっております。
資格証明書での受診は10割を窓口で支払わなければならないため、極端に受診率が低下し、ぐあいが悪くても我慢して、手おくれでの死亡事件も起こっている状況であります。
日本の医療保険制度、国民皆保険は、国民健康保険制度を基本としております。国民健康保険は、国民健康保険法第５条において、「市町 村又は特別区の区域内に居住を有する者は、
当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする」とし、健保、政保等に入らないすべての国民を対象とした強制加入の医療保険であります。生活保護の医療扶助と並んで、日本国民の医療を受ける権利保障の基本でもあります。
国民健康保険法第１条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と書かれております。
国の責任で国民医療を保障する社会保障として、性格と位置づけを明確にしております。また、第４条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」「都道府県は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように、必要な指導をしなければならない」と規定をしております。国民皆保険制度の最も基本的な保険制度として、国が責任を持つものであることを明らかにしております。
ところが実際は、高過ぎる保険料のため、払いたくても払えない、払わないと資格証明書が発行され、病気になっても医療が受けられない、まさにお金の切れ目が命の切れ目となっている状況もあると思います。
高い保険料や３割負担は、必要な受診を抑制し、治療を中断させ、国民の健康悪化を引き起こしております。国庫負担の削減で、医療費の増大がそのまま高い保険料となり、払いたくても払えない悪循環を繰り返すことになるのではないでしょうか。
そして、収納率を上げるため被保険者や保険者に対する強烈な制裁措置など、とても社会保障としての国の責任を果たしているものとは言えない状況すらあるわけであります。
昨年７月、医療改悪法が医師会を初めとする４師会の反対、 3,000万円を超える反対署名を無視して、延長国会で強行可決されました。この改悪法によりますと、国民医療費負担増が国民の命を縮めると言われております。昨年の10月１日からは、高齢者医療費の定率負担の導入は、高齢者への深刻な受診抑制、特に在宅患者さんや在宅酸素療法の患者さんなど、重症患者さんを直撃しております。
ことしの４月１日からは健康保険本人の３割負担が導入され、1997年の２割負担の導入での受診抑制が回復されないままの自己負担の 1.5倍化は、不況による生活破綻とあわせ、新たに深刻な受診抑制が予想されます。国民皆保険制度の根幹を突き崩す大改悪と言わざるを得ません。
この医療改悪の一番のねらいは、高齢者の医療費負担に定率制を導入し、健保本人を２割から３割へと負担をふやし、健康保険を含めて７割給付に統一することにあり、一番低い給付の国保に合わせることで、公的保険への営利企業の参入を前提とした解体的再編、医療の構造改革がねらわれていると言われております。
国保をめぐる問題は、現在の国保被保険者だけの問題ではありません。国民皆保険制度の要となる国保を守ることは、国民すべてに医療を受ける権利を保障する社会保障の存在を守る闘いでもあります。
昨年12月、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の四師会は、高齢者の医療費負担増の軽減、健保３割負担の凍結のアピールを発表し、初めて街頭宣伝行動を行い、２月12日からは第２次の行動を開始しております。
私は、国民健康保険の原点は、だれもが安心して医療が受けられることであると思います。次の６点について質問をいたします。
第１点目には、国民健康保険は政管健保など、他の被用者保険に加入していない労働者や農民、自営業者などを加入対象としておりますが、国民健康保険の現状と問題点についてお伺いいたします。
２番目には、国保税の滞納の実態と資格証明書の発行状況はどのようになっておりますか。
３点目には、収納率の推移と対策はどのように考えておられますか。
４点目には、国保基金等保有額の推移と今後の見通しはどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
５点目には、国保税の減免制度を拡充し、滞納者の発生を防止する考え方はあるのか、ないのか、お尋ねをいたします。
６番目には、予防医療の充実と対策はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
次に、公立学校の耐震診断と耐震改修について質問いたします。
文部科学省は３年以内に公立学校の耐震診断を行うよう通知を出しました。災害は忘れたころにやってくると、よくお年寄りの方は言います。 6,433人の犠牲者を出した阪神淡路大震災から８年になります。この大地震の直後に亡くなられた約 5,500人の人々の死亡原因は、建物の倒壊による圧死が大部分だと言われております。倒壊した建物のほとんどは、宮城県沖大地震の教訓から耐震基準が強化された1981年以前に建てられていたものと言われております。
1996年10月に建築物の耐震改修の促進法に関する法律、耐震改修促進法が制定され、1981年以前に建てられた学校、病院、自治体の庁舎など、不特定多数が出入りする建物を特定建築物に指定し、耐震診断と補強を義務づけました。
昨年４月に、消防庁の防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討委員会は、学校等の公共施設等の耐震改修が必要とする報告書をまとめました。その中で、全公立小中学校の建物の43％に耐震上の問題があると推計されるとしております。
これを受けて、文部科学省は、昨年５月23日付で、調査を依頼した公立学校の耐震診断改修状況調べの集計結果を公表しております。
それによりますと、耐震性がないと推定される建物の割合は全公立小中学校の42.7％に上り、いまだに耐震診断が実施されていない建物は６万 615棟あることが明らかになっております。
内閣府がことし１月15日に発表した防災施設の耐震性などの全国調査結果のまとめでも、学校、幼稚園の約54％が耐震性に疑問とされています。各省庁の発表で共通しているのは、児童生徒が一日の大半を過ごす学校施設の耐震性に問題がある建物が４割以上あるということであります。
文部科学省は、昨年７月、さきに実施した公立学校の耐震診断改修状況調べの集計結果で、耐震性に問題があると判定された１万 2,000棟については、市区町村に対し、速やかに補強、改修等の措置を講ずるよう指導すること、全国の小中学校のうち耐震診断が実施されていない建物について、３年以内に診断を完了させるよう、各都道府県教育委員会に耐震診断の実施計画の策定を求める通知を出しました。
市の耐震診断や改修策はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
次に、先月の26日夕方発生した三陸沖の地震は、県内でも中山町で震度５強、村山市と最上町で震度５弱、南陽市では震度４という地震の恐ろしさを目の当たりにした市民の方も多かったことと思います。幸いにもこの地震による犠牲者はなく、けが人や建物の破損被害はあったものの、災害を最小限に免れたことは一安心というか、ほっとしたことではないでしょうか。
昨年５月に、政府の地震調査委員会が発表した山形盆地断層帯は、大石田町から村山市、山形市、上山市の８市町村の自治体に約60キロに延び、今後30年以内にマグニチュード 7.8程度の地震が最大で７％の確率で起きると予想されております。
このたびの三陸沖地震の教訓として、危機管理をどのように考え、その対策はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
以上申し上げましたが、当局の誠意のある答弁を期待して、私の質問といたします。
○議長 ただいまの12番佐藤 明議員の一般質問に対しまして答弁を求めます。
市長。
〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長 12番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、国民健康保険の現状と問題点でございますが、御指摘のとおり、国民健康保険は国民皆保険の中核として、政府管掌健康保険等の他の医療保険制度に加入していないすべての方を加入対象としていることから、高齢者、低所得者の加入割合が高まるという構造的な問題を抱えており、その運営は年々厳しさを増しておるところでございます。
そうした状況の中、国保においては、経営基盤の強化のための保険者の広域化が議論されているところでありますが、国保はもとより医療保険制度全体が深刻な財政状況に陥っており、今後の医療保険制度のあり方が、国における重要な課題となっているところであります。
そのような医療制度全体が大きな岐路に立たされている中にあって、本市の国民健康保険も厳しい財政運営を強いられているところでございますが、国保税の収納率向上、被保険者資格の適用適正化、疾病予防、健康増進のための保健事業の強化等を重点目標に掲げ、収支両面にわたる経営努力により健全財政の維持に努めているところであります。
２点目の滞納の実態等についてでございますが、平成11年度以降、滞納者数は増加傾向にあり、平成14年度には 600人を超えております。滞納者の増加は、長引く経済の低迷と雇用形態の変化、リストラによる影響と考えられます。
資格証明書の交付については、平成12年度から義務規定となったところですが、本市においては平成14年１月１日より交付を行っており、平成15年５月末現在の交付件数は17件となっております。
３点目の収納率の推移でございますが、平成14年度の現年度分収納率は 94.04％で、５年前の平成９年度の収納率 95.84％より 1.8ポイントダウンしております。
今後の対策といたしましては、滞納者に対する継続的な納税指導を基本としながら、税負担の公平性の確保と未収額の確保を行うため、滞納処分も行ってまいりたいと思います。
４点目の国保基金についてでございますが、国民健康保険給付基金の平成15年３月末現在の保有額は３億 9,986万 4,891円で、市条例上の基金必要額・基準の保険給付費の10％、約２億円は上回っているものの、今後は少子高齢化の進展や経済状況の変化によりまして、ますます厳しい財政運営が予想され、あと二、三年で給付基金が底をつくのではないかと心配をいたしておるところでございます。
５点目の減免制度拡充についてでございますが、近年の長引く不況の影響により所得が皆無あるいは激減したことを理由に、減免を受けたいという相談が増加傾向にあります。減免の相談があった時点で、他の納税者との公平性を確保するため、分納による納付を指導しており、今後も税負担の公平性確保に努めてまいりたいと思います。
６点目の予防医療の充実についてでございますが、国民健康保険におきましては、中・長期的な観点に立った場合、疾病予防、健康増進のための保健事業が医療費の抑制につながるということから、各種保健事業の実施が重要視されているところでございます。
本市国民健康保険におきましては、南陽市ヘルスアップ教室による健康増進教室の開催、早期発見、早期治療を目的とした市民人間ドック事業への助成、健康意識向上のための健康福祉まつりの市事業との共催、あるいは保健師による訪問指導など、さまざまな事業を実施して、被保険者の健康増進、医療費の抑制に努めているところでございます。
次に、公立学校の耐震診断と耐震改修についてでございます。
小学校で５校、中学校で４校が耐震診断の対象校となってございます。今後、耐震・耐力度調査の予備調査を実施しながら、児童生徒の安全を第一に、学校の施設整備の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
２点目の本市の危機管理と対策についてですが、本市の地域防災計画は、平成14年６月に全面的な見直しを行い、震災対策編を新たに設けて、災害に対する予防対策、応急対策、復旧計画と、災害進行段階によって、市民と一体となった最善の対策が講じられるよう、内容を整備してまいりました。
また、日常における危機管理として、毎年開催をいたしております総合防災訓練や水防訓練のほか、市報等による広報活動を行いながら、防災意識の高揚と非常時における体制の整備に努めております。
このたびの地震の際には、地域防災計画に基づき、警戒配備の体制をとり、県の危機管理室や関係機関との連携を図りながら、情報の収集と警戒に当たり、幸いにも市内での被害はなかったところでございます。
今後も、このたびの教訓と経験を生かしながら、安全で安心なまちづくりに向け、地域防災計画の点検、修正を行い、関係機関や市民皆さんと一体となって、防災対策に万全を期してまいりますとともに、来月７月１日から毎月１日を「安全・安心の日」と定めまして、のぼりを今作成中でございますから、議会議員にも全員、
防犯組合、協議会、それから交通安全、各種公共施設等にも、毎月１回その旗を立てていただいて、安全・安心の日をさらに構築していきたいと考えておりますので、御理解と御協力、御指導を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
12番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それでは何点か再質問いたします。
最初に、国民健康保険についてお尋ねをいたします。
国保の滞納の実態でありますが、ただいまの市長の答弁では、平成14年度で 600人と、資格証明の発行状況は平成12年度で17件いるというような話でありますが、先ほど申し上げましたが、今、不況の実態が非常に深刻になっているという状況があります。先ほど伊藤議員も雇用対策で質問されましたが、払いたくても払えないと、こういう状況であります。しかも、収納率が年々年々低下していると、こういう状況であります。ですから、この対策を講じない限り、悪循環を繰り返すだけと、こう言わざるを得ないわけであります。
そこででありますが、減免制度という制度があるわけですけれども、制度をどのように生かすかが問題だと思うんですね。この減免制度は、国がある程度の基準を決めてやっておるわけですけれども、地方自治体もそのとおりでありますが、これだけでは改善はされないということははっきりしているわけであります。特に国保加入者は低所得者が多く加入しているわけですから、国の手厚い援助がなければ成り立たない状況があると私は思います。特に1994年、国保法の改正によって国庫負担率が大幅にカットされたと、このようにあります。
当時、国庫負担率は、医療費の45％を国庫負担で賄っていたわけですけれども、このときに38.5％、大幅に引き下げられたと、こういう経過があります。このことによって地方自治体の国保会計がだんだんだんだんおかしくなってきたというふうな経過があります。ですから、この国庫負担率をもとに戻す、こういうことが非常に大事になってくると、このように思います。
さらに、もう１点でありますが、全国の都道府県、各自治体に県単独で一般財源から持ち出しをしていると、こういう都道府県がたくさんあるわけでありますが、山形県の場合、一銭も出していないのが実情であります。東北の中でも、東北６県ありますが、山形県と福島県が一銭も出していないと、こういう状況であります。ですから、県に対しても、国に対しても、もっと出せと、こういうふうな、市長会、あるいは市長みずから言うべきではないのかなと、このように思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
それから、学校耐震の問題でありますが、小学校が５校、中学校が４校と、こういうお話でありますが、具体的にはいつごろまで終了されるのか、お尋ねをしたいと思います。
せんだって、ちょうど地震の日ですね、私もちょうど無会派の視察で釜石に行っておりました。ちょうど夕食の時間でありましたので、大変びっくりいたしまして、本当に右往左往というか、かなり揺れまして、食事を一時中断しまして、すぐに部屋に食事などを運んで、電話かけをしたんですが、全然電話がかからない。当然、携帯電話などは一切かからない、こういう状況があったわけですけれども、実は実際遭ってみると、本当に何をしたらいいかわからない、こういう状況もあるわけであります。そういう点で、常日ごろからの防災訓練、こういうものがいかに大事かと、このように思うわけでありますが、私は、市としても、地震対策の一環として、防災問題等について関係者も含めてシンポジウムをしたり、あるいは対策等について意志疎通といいますか、そういったものも必要になるのかなというふうに思います。
特に、先ほど質問の中で申し上げたんですが、山形県内でもいつ起きても不思議でない、こういう状況すらあるわけですけれども、こういった常日ごろからの備え、こういった訓練も必要ではないのかなと思っておりますが、その辺、いかがでしょうか。
○議長 市長。
○市長 まず、国保の交付税の対応ですが、負担率が45から38前後になったと、これは国保財政の一番元凶じゃないかという御指摘であります。そうだろうと思います。今まで、負担いただいたのが、負担なくなるわけですから、非常に大変な問題であると思います。
山形県、福島県は、東北において一銭も出していない両県でありますから、市長会を通じて、
国、県に強力に要望しろという御指導であります。なお、調査をしてみて、そういう対応であるならば、やはりどういう関係で、どうなって、こうなっているのか、その辺を調べ上げて、議員御指摘のとおりの、ほかの県と比べて、不公平感があれば強力にやっぱり要望する必要があるだろうと、このように感じたところでした。
それから、学校の耐震については、どこの学校だということでございますから、教育長の方に答弁をいたさせたいと思います。
それから、危機管理の件でありますが、我々は常に地震対策だけでなく、災害という対策の中できちっとやらせていただいておるものと自負しております。
例えば台風襲来に備えても、県内いち早く台風の予想進路を追いながら、最低２日前にはもう対策を講じながら、水門の管理とか河川の管理、あるいは土のうの準備とか、できる範囲でそういうことをやっておるわけでございますし、特に各消防団を通しながら、あるいは地域の公民館の広報車を利用しながら、市民の方にも啓蒙活動をさせていただいております。
あとは、地震、せんだって議員は研修中だということでありました。私はうちにおりまして、ちょうどやっぱり夕食の時期でありましたが、電話がなかなか、市役所から緊急の電話いただいても通じない現状下にありました。携帯も、あるいは普通の電話も、規制をかけるとそうなるのかなと、こう思っておりましたが、幸いなことに、対策本部を設置することもなく、ほとんど被害がゼロであったということです。
ただ、職員は、総務課長を中心に全部、市役所に参集しまして、いろんな情報収集、そして危機管理の仕事をきちっとこなしていたということでありますから、これは総務を中心に、消防も、あるいは都市整備も、水道も、全部主要な部署は出て、危機管理に当たっていたこともあるわけでございますから、御理解をいただきながら、これからも御指導いただければと、こんなふうに思います。以上でございます。
○議長 手塚教育長。
○教育長 具体的な学校名については次長の方から答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長 猪野教育次長。
○教育次長 お答え申し上げます。
小学校５校につきましては、漆山小学校、沖郷小学校、中川小学校、梨郷小学校、宮内小学校の５校でございます。
中学校につきましては、漆山中学校、吉野中学校、梨郷中学校、宮内中学校の４校でございます。以上であります。
○議長 休憩の時間でありますが、再々質問になりますので、このまま続行させていただきます。
12番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 最後の質問であります。
国保の問題でありますが、先ほども冒頭で申し上げましたが、払いたくても払えないと、こういう状況なんです。ですから、収納率を上げるのも大事でしょうけれども、何ていうんですか、きちっとした根拠があって、何としても払えないと、そういう人に対しての減免制度、減免の対策と、こういうものを講じる必要があるのではないかと、このように思うわけであります。
特に 600人も滞納者がいるというふうな実態があるわけですから、特にこれからもどんどんどんどん国保の加入者がふえてくるわけですから、余計、対策を講じない限り大変になるのではないかと、このように思います。
それから、もう１点でありますが、特に南陽市の場合ですと、応益割あるいは応能割の実態は大体６対４というふうにお聞きしているわけですけれども、その応益割と応能割のたしかそういうことだと思うんですが、これは部長で結構ですが、実態などをお聞かせいただきたい。
それから、国が、御承知のように、平準化ということで50の50と、こういうお話も聞いております。南陽市ではどのようにこういった問題について対応されるのか、お尋ねしたいというふうに思います。
それから、耐震の問題でありますが、先ほど次長の方から各小中学校が出ましたけれども、当然、各学校あるいは公民館、公共施設ですから、もし万が一事が始まると、そこに避難をすると、こういうことになろうかと思います。そこででありますが、こういった学校をいつごろまでに耐震改修対策を講じられるのか、お尋ねをしたいと。
今、各都道府県の教育委員会を通じて、関係学校に通達が来ていると思うんですが、具体的にどのようにされるのか、最後にお聞きしたいと思います。
○議長 市長。
○市長 国保税の減免対策の必要性を議員は訴えていらっしゃるようでありますから、今後、具体的にどういうものが減免対策の対象になるのか、さらに検討を加える必要があるだろうと。減免をやればやるほど、市の持ち出し部分が大きくなってくるわけでありますから、非常に市も財政的に先ほど来申し上げているとおり、交付税あるいは市税が落ち込んでいる状況でありますから、なお検討をさせていただきたいと、このように思います。
あと、細かい応益・応能の分については、市民福祉部長の方から答弁をいたさせたいと思います。
あと、耐震設計、いつごろだというお話であります。特に公共施設でありますから、安全が大事であろうかと思いますが、ただ市長会等でも話になっている課題としては、耐震設計の助成補助というのはほとんどございません。それが出てくれば、恐らく新建築基準法にのっとっての耐震の調査でありますから、全部補強しなさいと、こういうときの国の助成、県の助成も今のところ何らありませんから、どうやったらできるのかなと。前段として資金的なものをどうやって煮詰めていこうかなという議論も必要だろうと。案外、山形県内ほとんど進んでいない、市長会へ行くと進んでいない状況下にあるわけでございまして、頭の痛い課題だなと、こんなふうに思います。
ただ、いつまでどうのというのは、教育次長の方から答弁をいたさせたいと思います。私の方は以上でございます。
○議長 後藤市民福祉部長。
○市民福祉部長 昨年度の実態でございますが、応能・応益、45・55になりました。
また、今年度については、固定資産が下がったことと、所得の低下によりまして、48・52というような数字を承っているところでございます。以上です。
○議長 猪野教育次長。
○教育次長 お答え申し上げます。
文部省の方から、耐震診断の通知が来ているわけでございますけれども、耐震診断を行う以前に予備調査、これをまず行いまして、そして耐震診断の必要があるのかどうか、そして耐震診断を行うに当たっての推進化計画、こういう段階的な取り組みが必要ではないかと、このように考えております。
診断につきましては、診断の予備調査につきましては、ほとんど経費もかからず対応できる部分もありますので、子供の安全を第一に考えながら、現況調査を通しながら計画的にやっていきたいと、このように思います。予備調査についてであります。以上です。
○議長 以上で、12番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。