岩　井　一　敏　議員　質　問
○議長　　次に、21番岩井一敏議員。
　〔21番　岩井一敏議員　登壇〕
○岩井一敏議員　　21番岩井一敏であります。
　既に通告をしております３項目、市の財政問題について、さらにはボランティアの組織支援、そして三つ目に環境問題についての３点を通告しておりますので、明快な答弁を期待して質問に入らせていただきます。
　地方交付税、自治体間の財政不均衡を調整して、どの自治体も一定の行政サービスを提供できるように、財源を保証する制度という趣旨に基づいて、所得税や法人税など国税５税の一定割合を財源に国が配分しているわけでありますけれども、普通交付税94％、さらには特別交付税６％を合わせた地方交付税の2003年の総額が18兆 693億円となっておるわけでございます。総務省の自治財政局資料によりますと、地方交付税のマイナスした額に関しては、臨時財政対策債で確保しているというふうな説明をしているわけでございますけれども、国の財政悪化に伴って、従来のような地方交付税制度の維持が困難になってきているというふうなことは十分予想されているわけでありますけれども、既に地方交付税特別会計は破綻しつつあると言われておるわけでございます。
現在、地方交付税と国庫補助負担金の削減と同時に国から地方への税源の移譲する三位一体改革の論議が進んでいるわけでございます。地方交付税を削減された場合に、行政サービスの水準をどう確保していくのかが、大きな悩みとなっているわけでございます。地方自治体は予算が組めないほどに、非常に厳しい財政が急速に進んでいる、そのような自治体が増加しているというふうに数字的にあらわれているわけでございます。
そのような中で、南陽市の地方交付税も年々減額されているというふうな現況にあるわけでありますけれども、そのための対策と減額の現況、今後の財政に対する影響力、まず第１点目としてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
２点目として、ことしの４月から「財政危機のりきり戦略プラン」、第３次の財政対策というふうなことになるかと思いますけれども、平成15年度から５カ年にわたって戦略プランが明確にされたわけでありますけれども、この骨子内容についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
この対策に関しては、何としても、先ほどから申し上げたように、地方交付税が減額になる、そういう意味での対応が迫られているわけでありますので、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
３点目に、ここ数年、人件費が１億円程度下がっているわけであります。もっとも人事院勧告がここ何年とむしろ下がりの勧告というふうなことで、人件費が下がっているというふうなことになるわけでありますけれども、戦略プランの基本的な項に、市民サービスの向上と維持し続けることのできる財政構造への転換を目的とするというふうにあるわけでありますので、この市民サービスの低下をさせない、さらには市長が常に言っている職員の健康管理、このことについて大丈夫なのか、お聞かせをいただきたいというふうに思っているところでございます。
４点目に、第１次、第２次の市の財政対策会議の中で、非常に大きな課題として、意識改革とスクラップ・アンド・ビルドの方向性を強力に打ち出されているわけでありますけれども、非常に大事なことだというふうに思いますけれども、ちょうど行政学者で大学の先生がこんな言い方をしております。自治体は従来の政治行政スタイルから脱却して、事業のスクラップ・アンド・ビルドを進め、住民に提示していく必要があると、このような言い方をされているわけで、この部分に関しては非常に私は重要なことだというふうに思っているところでございますので、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
２点目のボランティアの組織支援でありますけれども、今、南陽市の中に平成14年度現在で、高齢者福祉さらには障害者・障害児福祉、子供青少年福祉、さらには文化伝承活動、環境国際活動、地域活動等々の32のボランティアの団体が登録されている現況にあります。
ここの中にスポーツ団体の登録がまだ入っていないというふうな状況にあるわけでありますから、そのスポーツ団体が加わるともっともっと登録団体がふえるんじゃないかというふうに思いますけれども、この辺と、なおかつＮＰＯの組織が非常に今全国で 7,000団体が登録されているというふうな言い方をされておりますし、ＮＰＯに関しては、元気な老人と女性が結びつくことによってボランティア活動、ＮＰＯの活躍が盛んになるというふうな言い方をされておりますけれども、その辺、組織支援に対して、考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　３点目の環境問題についてでございますけれども、南陽市の中での一般廃棄物問題、担当者３人きりなものですから、産業廃棄物に関しては、おおよそ県の管轄というふうな内容になっておるわけでありますけれども、いずれにしても量からしますと、産廃の方が圧倒的に多いわけでありますけれども、この一廃、産廃の排出状況と不法投棄の現況についてお聞かせをいただきたい。
　特にダイオキシン問題に関しては、非常に気になるところでございます。ＣＯ2 の問題が、 800度以下だとダイオキシン類が熱で分解せずに煙とともに周囲を汚染するというふうな言い方をされておるわけでありますから、このダイオキシン問題等に対して考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　それから、生活環境を保護するための水質汚濁とダイオキシン、温暖化、不法投棄等の問題があって、特に問題としては温暖化の問題、ややもすると国の対応というふうな形になるわけでありますけれども、1997年の京都の国際会議等でいろいろ議論されて、先進国が一定程度の数字を出しながら、今、頑張っているようでありますけれども、このような国際機関、気候変動に関する科学的知見を整理して助言をする機関というふうな言い方をされておりますけれども、このような国際機関で2100年には地球表面の平均温度が1990年に対して 1.4から 5.8度、海面が９センチから88センチ上昇するというふうな予測をされておるわけで、これも非常に深刻な影響が生じるというふうに警告されておるわけでありますけれども、ややもすると南陽市の係等では対応できない部分にあるわけでありますけれども、この辺などもきっちり把握をしながら住民に訴えていく必要がある、調査と監視活動を強めるべきではないかというふうに感じているところでありますので、考えをお聞かせいただきたい。
以上、私の方からは、登壇しての質問を終わらせていただきます。
○議長　　ただいま21番岩井一敏議員の一般質問中でありますが、ここで暫時休憩といたします。
　再開を午後１時といたします。
　　　午前１１時５２分　　休　　憩　　　　　　─────────────────
　　　午後　１時００分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
　14番殿岡和郎議員、17番塩田秀雄議員が都合により午後から欠席となりますので、通知いたします。
　それでは、21番岩井一敏議員の一般質問に対しまして答弁を求めます。
　市長。
　〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長　　21番岩井議員の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、財政対策問題についての１点目、地方交付税減額の状況と市の財政に与える影響についてですが、地方交付税につきましては、特に普通交付税が平成11年度をピークに年々減少をいたしております。特別交付税を合わせた交付税全体で、11年度と14年度を比較しますと６億 8,800万円減少いたしております。さらに平成15年度当初予算の見積もりは、平成14年度決定額から５億 3,800万円の減額を見込んでおりますので、平成11年度から見ると12億 2,600万円減る計算になります。交付税の一部が臨時財政対策債に振りかえられており、この額を加味いたしましても５億円近く減少いたしておるのが実態でございます。
これが市の財政に与える影響でありますが、交付税が各種財政指標の分母の６割程度を占めますから、指標は確実に悪化に向かいます。現在、国に設置されている地方分権改革推進会議、経済財政諮問会議において、地方税財政の三位一体改革の議論がなされておりますが、交付税減額がさらに加速することになりますと、議員御指摘のとおり、予算編成が困難になることも危惧されております。
２点目の「財政危機のりきり戦略プラン」は、こうした流れに対する危機感から策定をし、少しでも財政の乗り切りを図ろうとしたものでございます。その骨子と内容は、右肩下がりの経済状況下において、従来対策の限界を見通しながら、地方自治体が生き残りをかけていく、そのためには職員の意識改革、経営感覚による簡素効率化、市民と行政の協働を基本に据え、さきに策定いたしました第３次行政改革大綱と一体となった取り組みで、第４次総合計画に位置づけられた課題解決に努め、行政サービスを維持向上させていくというものであります。
　３点目の人件費の低下の大きな要因については、人事院勧告のマイナスの影響等によるものもございますし、また民間委託をさせていただいた分等もございまして、市民サービスを低下させないで、さらに職員の健康管理が大丈夫かということにつきましては、このプランのねらいが職員の意識と能力の向上を図りながら住民の満足度を高めていくということですので、職員の健康管理には職員みずからも十二分に配慮していただきたいと思いますし、我々も十二分にその点を配慮しながら、職員の健康管理には注意していきたいと思います。
　次に、４点目の職員の意識改革とスクラップ・アンド・ビルドの部分がこれまでの対策で弱かったのではないかということについてですが、これまでのように緩やかな歳入の伸びの中で、対策を行う場合と歳入が減少していく局面での対策は変わってくるわけでございますので、今後、地方分権が進む流れの中で、市民と行政の受益と負担、また協働という観点から、すべての事業を見つめ直す視点を求め、プランになっているものであります。
　次に、ボランティアの組織支援についてでございますが、本市においては、「安全で安心な潤いのあるまち・南陽」の実現に向けて、第３次南陽市行政改革大綱並びに財政危機のりきり戦略プランを策定して、厳しい時代に対応しようとしております。
　これからのまちづくりは、市民との合意のもとに市民と行政がそれぞれの役割分担を認識し、
協働してまちづくりに取り組む行政への市民参画が重要となります。御承知のとおり、これまでも多くの分野でさまざな団体が自主・自発的に活動を展開し、大きな成果を上げておりますし、行政としても必要に応じて支援してきたところであります。今後とも、ボランティア団体がまちづくりの主たる担い手になることから、積極的に支援してまいりたいと考えております。
　具体的には、ボランティア活動の相談や情報の提供、指導者の確保・養成のための研修事業及びＮＰＯ法人格取得の支援をしてまいります。
　また、各団体がみずからの財源の確保と組織の強化、事務能力の向上など自立に向けた支援をしてまいりますので、御理解と御指導を賜りたいと思います。
　次に、環境問題についてでございますが、初めに一般廃棄物、産業廃棄物の排出量の状況と不法投棄の現況について申し上げます。
　一般廃棄物の平成14年度排出量は 1万 2,072.8トンで、前年度より 3.8％の増加となりました。引き続きごみの減量化に努めていかなければならないと思う次第でございます。
産業廃棄物の平成13年度排出量は置賜全体で23万 1,906トンと、前年度より約28％の増加でありました。
不法投棄の現況につきましては、家庭ごみの投棄が多く、平成14年度はポイ捨て等の小規模なものを含めまして、市内で 187カ所発見し、うち 164カ所を回収いたしました。不法投棄はモラルの問題でありますから、市民を含めてモラルの向上により努力をしていく必要があるだろう、啓蒙していく必要があるだろうと、このように思っておるところでございます。
２点目の水質汚濁、ダイオキシンの調査と温暖化対策、不法投棄防止策についてでございますが、水質汚濁調査は毎年６月と11月の年２回、吉野川流域６地点の水質調査と市内３地点の工場排水水質検査を実施しております。
ダイオキシン調査は、置賜地区内持ち回りで毎年実施しておりますが、現状では問題発生はないと言われております。
温暖化対策につきましては、一自治体のみの施策では限界がありますので、国や県に働きかけながら、その推進に努めなければならないと考えております。
不法投棄防止対策につきましては、市民生活課に不法投棄専門監視員１名と市内各地区に不法投棄監視員13名を配置し、不法投棄の未然防止や不法投棄物の早期処理等を行っております。
加えて、昨年度から南陽郵便局と不法投棄等の情報提供に関する協定を締結し、不法投棄の早期発見にも努めておるところでございます。以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　21番岩井一敏議員。
○岩井一敏議員　　ありがとうございました。
　それでは、再質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　最初、市の財政問題で、今、答弁をいただいたんですけれども、私も財政に関してはそう強くないものですから、丁寧に御指導いただきたいというふうに思います。
　そこでまず、この財政問題で、市が今打ち出している「財政危機のりきり戦略プラン」というふうなものに関しては、私は何が何でもこの時期にきっちり意志統一をしながら進めていかなければならないんじゃないかと、このように考えているところでございます。
　とりわけ、経済界の有名な方が言っているんですけれども、明治維新以来の確固たる、揺るぎなかった官主導型の財政制度に決別し、新たな財政システムを構築すべきときに来ているというふうなことを言いながら、行政改革に積極的に取り組んだ自治体と旧来から抜け出せない自治体との間に大きな財政力格差が生じることになり、世は市場リンクすることになる地方債の格付により、自治体の中での勝ち組と負け組が色分けされることになると、こういうふうな言い方を明確にしておるわけで、私はやっぱりこの時期に財政乗り切りというものの必要性を訴えていかなければならないというふうに感じているところでありますので、お聞かせをいただきたい。
　そこで、この「財政危機のりきり戦略プラン」
を見せていただきますと、本部長が助役になっておりますから、助役の方に若干お聞かせをいただきたいというふうに思います。
　先ほど市長からもあったように、2001年から３カ年計画の中で、臨時財政対策債というものが今行われている、ことしまでですかね、３カ年ですから、これを見ますと、先ほどもちょっと冒頭に申しましたように、交付税とこの臨時財政対策債を入れますと、若干ながら今までの交付税よりは上積みになっているというふうな言い方を、総務省の自治財政局資料によりますと、なっているんですけれども、どうも南陽市のマイナス規模がかなり大きいわけですけれども、その辺の中身に関して、臨時財政対策債というものの性格と、さらに来年度以降どういうふうな状況になるのか、この辺、本部長としてどのように考えるのか、１点目としてお聞かせをいただきたいと。
　さらに２点目として、７日の塩川財務相、要するに多くの人が言っている塩じいが言っている、国と地方の三位一体の改革、このことで今かなり税財源移譲問題が規模削減というふうなことで国庫補助の７割、８割というふうな言葉を言っておったわけでありますけれども、この辺、ねらいとしてどういうふうなねらいをしているのか、塩川財務相の言っている国と地方分権の三位一体の改革、税財源の移譲、国庫補助の７割、８割というふうなこの辺の状況をお聞かせいただきたい。
　三つ目に、ちょっとさっきも申し上げましたけれども、地方債の許可制度から原則協議制に移行するというふうなことで、市場リンクの地方債の格付というふうな言い方をしておるわけですけれども、この辺どのように考えているのか、どのような状況なのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
　それから、四つ目のスクラップ・アンド・ビルドは、私なりの言葉で若干スクラップ・アンド・ビルドに関してはちょっと不足しておったのではないのかというふうな言い方をしたんですけれども、やっぱりこういう時期ですから、非常に行政一般市民がサービスを受ける体制として、世の中の時代とともに流れていくからには、こっち側が減って、こっち側がふえているというふうな、ここで言っているスクラップ・アンド・ビルドの問題が、もう少し大胆に点検をしながら時世にあったような改革、事務事業の見直し等をしていかなければならないんじゃないかと、このように思いますけれども。
　私は、２例を申し上げて参考にしていただきたいというふうに思っているんですけれども。
　一つは、この前も、前の前の質問のときにも、
プールの問題を取り上げて質問してきたんで
すけれども、南陽市の市民プール７カ所。市民プール７カ所なんていうのは、ほかから見ると「なにっ」というふうな、米沢はたった１カ所だと、こういうふうな言い方をしておったんですけれども、あとは学校プールに関しては４カ所、いずれにしても42年、41年、41年というふうなことで、大幅に改修したのが沖郷と中川のプールで、あとはほとんど、今、今、改修をしなければならないような状況になっておると、こういうふうになるわけでありますけれども。
前回も、果たして学校にプールというのが必要なんでしょうかと。教育委員会の話では、選択なのですと。ですから、中学校にはプールはありませんと。それから、高校にもプールはありませんと。では何で小学校だけに、どういうふうな教育との関係があるのかというふうな疑問を持っておって、今、今、全面改修をしなければならない、なおかつ子供が非常に減ってくるというふうな中で、もう少しこの辺は学校プールとしての位置づけ。学校では非常にプールは迷惑施設だというふうな言い方をしている先生がおるわけですけれども、この辺、学校の児童数の推移というふうなものを見ながら、少し整理をしていく時期にあるんじゃないかと。
　とりわけ平成14年から19年までの間に子供が 350人減るわけですけれども、 350人減るということは、19年の梨郷小学校と漆山小学校と小滝小・荻小・中川小、全体を足しても 350人余にしかならないわけですけれども、その子供がすとんと減るというふうな状況になるわけです。
少子化問題に関して、私は必ずしも悲観的なことばかりはないんですけれども、学者によっては少子化高齢化に関しては天の恵みだというふうな論戦を張っている学者もおります。
　それから、少子化に関しては、人口の減少はゆとりを生むのだというふうな言い方をしている学者もおりますけれども、それはそれとして、南陽市の現状をきっちりとらえながら、その辺などを、今、今の話ではありませんけれども、計画を打ち出していかなければならない課題ではないのかというふうに考えておるところでありますので、その辺、なお御検討をいただき、スクラップアンドの中にではありませんけれども、整理をしていかなければ成り立たない財政状況にあるのではないかというふうに考えているところでありますので、１点目としては。
　２点目としては、吉野までの市民バスが出ておって、今、吉野からずっと朝おりてくる乗客の人たちが非常に、市内の病院あるいは医者とかに通う人が多くなってきているというふうなことで、非常に市民バスの利活用に関しては定着しているなというふうなことで喜んでいるところでありますけれども。
　そこで、子供が減少するというふうなことで、私は余り詳しく小学校、中学校の子供らがどこまでの範囲で、行動範囲を許可されているのかちょっとわかりませんけれども、できれば、市民バスの総点検をする中から、例えば小滝の子供が図書館に通えるような体制、それから中川の子供らが市民体育館に来られるような体制、さらには病院に来られるような体制、そういう市民が活用する中に、小学校、中学校の子供らもそういうふうに利用できて、行動を少し広げていくというふうなことに結びつけていけないものだろうかというふうに考えているところでありますけれども、この辺、若干考え方をお聞かせいただきたいというふうに思っているところでございます。
　続いて、ボランティア問題では、先ほど市長からいただいたわけですから、冒頭の中でもあったように、ボランティアによるところのまちづくりというものに関しては、きっちり行政が指導する中から、そういう体制ができるように指導いただきたいというふうに思っているところでございます。
　とりわけ32の登録団体、なおかつ登録されておりませんけれどもスポーツ少年団から含めた団体が結構あるわけですから、その辺などボランティアと今後、行政の感覚というものをきっちりやることによって、非常にまちづくりから含めた部分が出てくるのではないかというふうに考えているところでありますので、お聞かせをいただきたいというふうに思っております。以上、お聞かせをいただきたい。
○議長　　市長。
○市長　　私の方から概略的に申し上げ、「財政危機のりきり戦略プラン」については本部長である助役の方から答弁いたさせたいと思います。
　なお、スクラップ・アンド・ビルドの件で、プールのことを例に挙げて発言いただきました。確かに市民プール７カ所、これは学校施設内にあるんですが、学校管理では大変だというようなことで、市民プールにしてほしいというふうなことになった経緯があるようでございます。学校プール、宮内、赤小でありますが、その方の地域はほとんど市民プールという名称で管理運営されているようでございます。
　しかしながら、このプールの問題も、迷惑施設だという先生もいらっしゃるということでありますが、学校で利用するプールに関しては、教育長あるいは次長の方から答弁をいたさせたいと思います。
　ただ、言えることは、赤湯の市民プール、あれはもう築後40年過ぎたのかな、たっておりまして、もう全面改修しないと使えないような状況下にあります。赤湯小学校のプールが平成２年につくりまして、今回また学校全面改築で移転になりましたから、向こうにもプールが必要だとなると、耐用年数が30年であるということから、補助の対象に学校につくるプールはなりませんよということを言われておるようです。
　そこで、公園の下の市民プールをやめて、これから煮詰めなければならないんですが、あそこをやめて、赤湯小学校の今のプールを市民プールにした方がいいのかな。そして、学校用地につくるプールを補助対象にしていただいた方が財政の効率的な運用ができるのかなと、こんな考え方は持っておるところでございます。
　なお、学校プール等につきましても、事情の変化等もあるようでございまして、いろいろ課題があるようでございます。
　例えば、置広、３市５町の置広ですね、千代田クリンセンターのところに、温水プールをつくろうということで合意をしてございます。その視察、三、四回、助役の皆さん、それから我々首長も視察に行きますが、平成16年度に着工しようということのようでございまして、中身詳しくはまだ説明を受けておりません。とにかく平成16年度に着工しようということでありまして、総額12億円ぐらいの範囲でという基本的な約束事があるようでございます。
　そうしますと、赤湯小学校を含めた市内の市民プールの見直しも当然必要だろうと。議員御指摘のとおりだと思いますので、その時点で見直しさせていただきたいと、こう思います。
　それから、市民バスの小滝、吉野、金山、それから病院間のバスの件でございますが、順調に負担金をいただきながら運営されておると聞いております。この対策の会長は助役でありますから、助役の方から不足する分は答弁をさせたいと思いますが、議員御指摘のとおり、確かに小滝の子供がえくぼプラザに、図書館に行きたいと言っても、なかなかバスが走っていないので行けないというふうな話、直訴された経緯もございますが、小学校の児童が勝手にバスに乗ってどこまでも動いていいのかということもありますし、あるいは体育館その他利用なさる場合に、今のところ父兄がほとんど同伴して児童だけでよこすということも少ないようでございますが、あそこは市民バスと言ってますが、実際は小滝含んだ吉野、金山で運行しているバスでありますから、将来的にはどうしていくかという課題であろうと思いますから、一番大事なことは、スクラップ・アンド・ビルドだろうと思います。全部残せではこれは大変でありますから、だめなところはきっちりと切りながら、世の流れの中に沿ってやっぱり新しいものを構築していくことも必要だろうと、こう認識しております。
　なお、ボランティアについては市民福祉部長に答弁させますが、ボランティアは市が指導するのじゃなく、お互いが対等の立場で、みずからやっぱりボランティアというのは立ち上げていただかないと長続きしない、うまくいかないと思います。あくまでも自主的に、対等の立場で行政と考え方を持って活動していただければ助かるなと、こう思います。私からは以上です。
○議長　　では、大場助役。
○助役　　 財政対策要綱のいわゆる議員質問の 「財政危機のりきり戦略プラン」ということでございますけれども、これの必要性については全協でもお話しいたしておりますように、現実に起債制限比率、これが14％を超す状況になってございます。14％を超しますと、起債制限比率という意味は、一般単独事業が制限されます。14％を超しますと一般単独事業が制限されてくると。そのためには、この「財政危機のりきり戦略プラン」の中にも載っていますけれども、正直言うとできるかどうか、非常に難しいんですけれども、今年度５億 5,600万円の繰り上げ償還をしないと、来年度以降14％を超してしまうというふうな状況でこのようなプランを作成したというふうなことでございます。
それから、第２点目の臨財債の関係ですけれども、交付税については先ほど市長の方からございましたように年々減額になっております。国でいわゆる総務省で言っている、といいますか、地財計画の中では交付税プラス臨財債の総額ではわずかに伸びておるんです。ただそれが各個別の自治体に配分する際にルール配分になりますから、ふえるところもありますし、減るところもあるということで、当市では両方合わせますと減額になっていると。これも市長が先ほど話ししたとおりでございます。
　来年度以降どうなるかということでございますけれども、三位一体改革の中で、あのような審議会の意見が出ておりますけれども、非常に厳しい状況になるだろうというふうに思っておりますし、三位一体改革の御質問もありましたけれども、けさのある全国紙の第一面トップ記事は、地方分権とあわせてその三位一体改革の中で、税源移譲のみならず、国の債務も地方に配分すべきだというふうな、ごらんになった方もいるかと思いますけれども、非常に厳しい状況になっていると。
　と申しますのは、やっぱり国の方では、いわゆる先ほど議員からございましたように、交付税の原資というのは国税５税で一定割合が決まっております。それらが不足した時代あるんです。地方財政計画で必要とする額よりも原資が下回ったと。それはかつての資金運用部資金等借り入れして地方に交付したと。それは地方借金ですよという位置づけがあるわけです。それらも今回は三位一体改革あるいは地方分権の中で、あるいは財政対策等の中で、地方に回すべきだろうと。これは私もけさ、私がとっている新聞の第一面を見てびっくりしました。そういうことになると、大変な事態になるなというふうに思っております。
　結論はその後どうなるかなんですけれども、そんなことが出ておりました。
　そういったことで、交付税プラス臨財債の合計では、地財計画上は若干プラスになっている、ただ個々の団体に配分する際にはルール配分ですから、下回るところもあれば、多くなるところもあるということで、当市では下回っているという状況にございます。
　あと、三位一体改革の中で、いわゆる補助金、国庫負担補助金を削減する、交付税を見直す、それから税財源の移譲という大きな３点がございますけれども、議員御案内のようにさきの審議会の答申の中では、地方委員プラス学識経験者の委員の方々は反対を唱えている。私も新聞しかわからないわけなんですけれども、新聞の記事を見る限りにおいては、国民と直接接する自治体のあり方というものを、委員の方によっては意外と御理解いただいていないなという判断をしております。
　と申しますのは、あの発言の中で、これも新聞で見た限りにおいては、国がひどいんだからしようがないんだというような発言、ある委員は言っております。これについては果たしてどうなのかなというふうな個人的な所感を持ってございます。
　それから、地方債の市場格付の問題がございました。地方債については許可制ということでございますけれども、何年になりますか、相当許可制度が緩やかになってきております。なおかつ起債を発行する際に、形態としては証書借り入れの方法が１点ございます。今、南陽市で発行している縁故債についてはほとんど証書借り入れかなと思っておりますし、もう１点は証券発行という形態のものがございます。前には一部証券発行というものがございました。ただ、市場流通の機能を持った地方債ではございませんけれども。地方債の市場格付ということはこのいわゆる証券発行ということでございます。
　ただ、今の流れを見てみますと、やはり政府資金等も限界があるわけですから、そういった流れに行くんだろうということは予想されます。なおかつ、市場で流通する市債というふうなことになっていく方向性はあるんだろうなというふうに思っております。
　あと、スクラップ・アンド・ビルドが不足したのではないかというふうなことでございますけれども、個々に見ますと、アウトソーシングあるいはスクラップ・アンド・ビルドは、非常に進んでいるなと、私個人では思っております。
昨年議会でもいろいろ御論議いただいた給食のあり方についても、県内でもまだ２カ所だと思いますけれども、そういった意味では相当しておりますし、やっぱり時代とともに不要になったものはスクラップ化していく。また新たな需要、市民のニーズが出てきたものについてはとらえていくということは、これは世の常だろうというふうに思っておりますし、同じような言葉でサンセット方式という言葉がございます。太陽は出て、いつか沈むというふうなことで、スクラップ・アンド・ビルドとサンセット方式というのは一時期言われましたけれども、それは常にそういった気持ちでやっていくべきだろうと。それが財政運営の基本だろうというふうに思っております。
　あと、市民バスの関係でございます。市長からもお答えいただきました。私も委員長という立場ですけれども、地元から応分の負担をいただいてやっているというふうなことですから、北部バス連絡協議会の中でもいろんな議論ございますけれども、負担とそれから拡充のあり方、
これらを十分検討して、合意しながら進めていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長　　手塚教育長。
○教育長　　それでは、学校プールのことについて一言お答えしたいと思います。
　学校プールそれから市民プールいずれも年数的に古くて、毎年お金がかかるというようなことについては、そのとおりだと思います。それから、学校の先生方で若干不得意で、「水泳か」
という先生もいないこともないかと思いますが、やっぱり小学校、中学校時代の体を鍛えるときに、健康のために非常にいいと言われる水泳をカリキュラムの中から外すことについては、私はどうかなと、そういうふうに思って、子供たちには水泳を授業としてさせていきたいと、そういうふうに思っています。
　しかし、先ほど申し上げたようなことがあるので、今後どういうふうな形で、学校プールか市民プールか、それともどこかに子供を運んでか、いろんなことあるかと思いますけれども、それは検討することにして、子供たちには水泳を大いにやらせたいなと、こんなふうに思っていますので御理解いただきたいと、こんなふうに思います。以上。
○議長　　後藤市民福祉部長。
○市民福祉部長　私からは、ボランティアまちづくりの関係でございますが、ボランティアまちづくりについては社会福祉協議会の方に委託してございます。そんな関係で、コーディネーターを１名配置して、南陽市のボランティアの関係は預託と支払い関係を行っております。例えて言いますと、私は何々のボランティアをしたいというふうに預託します。受け皿の方は、私の方ではきょう保育園の運動会がありますので、それの手伝いをいただきたいという関係であれば、それらについて仲介をするというふうな形をとっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長　　再々質問に入ります。
　21番岩井一敏議員。
○岩井一敏議員　　ありがとうございました。
　それでは、簡単に再々質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　大体、国の財政の流れ、三位一体の方もまだ流動的でわからないというふうなことにはなるんですけれども、ただ基本的には減額になるというふうなことだけは目に見えているようなんですけれども、特に今年で終わりの臨時の債務に関しては、来年あたり財政対策債に関しては来年度はどうなるのか、ちょっとこの辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　それから、スクラップ問題に関しては、助役に関しては「進んでいる」というふうな言い方ですけれども、ぜひこの部分に関しては一定程度総体的に見ながら、例えば農業問題ではどうなのか等々の問題、さらには人材育成の問題に関しても、そういう意味では職員の意識変革に関しては、年代的に部課長とか上の方は意識改革しようたって、これは無理ですから、その辺はあきらめて、やっぱり意識改革のできる年齢をしていくというふうなことで、例えば野球で言うならば、市長が総監督で各部課長が助監督ということで、そこで選手層を動かすと。できれば、選手層を動かす部課長が、常に甲子園に行くには、県レベルに到達しなければならないわけですから、そういう意味でのレベルの高さ、言うならば住民サービスをどうしていくのか、あるいはさっき市長も申しましたけれども、南陽市はこういうところ大変なんだというほかからの褒め言葉等々がやっぱり重要なことだというふうに思いますので、総監督中心にしながら、ぜひ各分野で部課長が常に県レベルの行政サービスのできるような体制をしていかなければというふうに感じているところでありますので、そういう意味での今回の意識改革を含めて頑張っていかなければというふうに思っているところでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　「財政危機のりきり戦略プラン」に関しても、総意を挙げてお願いをしたいというふうに感じているところでございます。その辺を若干もう一回お聞かせいただきたい。
　あと、ボランティア問題で、私はこのボランティアに関しては、先ほども言ったように、南陽市の中にも元気な老人と女性が非常に数多くおります。こことここがセットすると、非常にボランティアが組織されて、あるいはそこから自動的にＮＰＯが組織されるというふうな状況になっているわけでありますから、その辺など、さっき市長も、確かにそっちは独立してというふうなことありますけれども、やっぱり一定程度行政がその辺やっていかないと、どうもならないと。
　私たちの方も会派で宮城県のＮＰＯの視察をしてきたんですけれども、宮城県に関してはＮＰＯの事務所に県の職員６人を派遣して、宮城県下を指導しているというふうな状況にもなっておるようでありまして、その辺など、一定程度レベル上がるまで行政が後押しをしながらやっていかなければならないというふうに考えているところでありますので、この辺、南陽市の場合ですと中央公民館にあるというふうなことでありますので、このＮＰＯの状況に関して今どのような動きにあるのか、中央公民館の担当の課長、わかればお聞かせをいただきたいと。
　あと、環境問題で気になるのは、国際京都会議の1997年のことと言ったって、南陽市は３人きりの係ですから、３人の係でどうだといったら、生ごみと不法投棄で精いっぱいよというふうな言い方をしておったようでありますけれども、そういう意味で、生活環境というふうな意味での、先ほど市長から答弁ありました、水質汚濁の問題、それからダイオキシンの問題、特にダイオキシンの問題に関しては大体家庭で焼却炉を撤退したというふうな状況あるわけですけれども、まだまだたいている人が多いと。先ほども申したように、 800度以下ですと、猛毒のダイオキシン類が熱で分解せずして煙というふうなことで周囲を汚染するというふうな状況になるわけですから、やっぱりＰＲを深めながら、ダイオキシンというのは大変なんだというふうなことをＰＲしていかなければならないというふうに考えておりますし、なおかつ温暖化問題等も、やっぱり行政で少しＰＲしていく。小野田係長などはこの前、講師で婦人会等に講演しておったようでありますけれども、係長からかなり資料を今回ももらいましてやっておりますので、この辺などの温暖化、ダイオキシン等の動きあれば、部長の方からお聞かせいただきたいというふうに思います。以上です。
○議長　　総務部長。
○総務部長　　では、お答えします。
　第１点目の臨時財政対策特例債でございますけれども、これにつきましては平成13年度から15年度までの３カ年で予定されています。したがいまして、平成16年度以降についてはまだどうなるかわかりませんので、よろしくお願いします。
　あと、職員の意識改革でございますけれども、このような厳しい財政状況の中でございますので、当然職員におかれましても、慣例にこだわらず改善なり改革に向けて取り組んでいただくよう、今後ともお願いするつもりでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長　　柴田教育次長。
○教育次長　　職務分掌の中では、中央公民館が担当するということになっております。その関係で私から答弁をさせていただきます。
　ＮＰＯにつきましては、まず第一に行政から独立することがまず第１点ではないかというふうに考えております。ですから、岩井議員がおっしゃるように、行政が後ろ盾になっての組織をつくっていくということについては、今後の組織の継続性の運営面からも余り好ましいことではないし、むしろ行政がそういうものの組織を積極的につくるということについては問題があろうかと思いますので、あくまでみずからの意思で組織していくということが基本ではないかというふうに考えております。
○議長　　後藤市民福祉部長。
○市民福祉部長　温暖化関係のＰＲ関係でございますが、今後とも市報を通じて市民の方にＰＲしていきたいと思っております。
　また、ダイオキシンの関係でございますが、南陽市においては、赤湯のえくぼプラザが指定になっております。そんな関係で測定しておりますが、県の平均よりも下回っている状況でございます。
○議長　　市長。
○市長　　水質汚濁の件について御指示いただきました。職員３人でそこまで回らない、不法投棄で精いっぱいだと。たまたまその言葉だけが岩井議員に聞こえたんだと思います。環境係としてすべてに気を配りながら、職員は係長中心に頑張っておるものと私は思います。
　特に、川をきれいにする運動を始めてもう長年になりますが、昨日も吉野の南陽山形線の総会ありまして行ってまいりました。地元の殿岡議員、塩田議員に、ちょうど丸三の前に吉野川が流れていまして、「市長見てけろ」と、魚、雑魚いっぱいいたと。前には考えられないことだったと。議長もいましたし、伊藤議員もいましたし、みんなで、「ああ、すげえな」と、魚を見ながら、やっぱり川の水質もきれいになりますし、ときたま心配なことも、工業団地等含めてあるわけでありますが、そういう際にはしっかりと水道あるいは消防含めて対応しながら、これからも川をきれいにする運動を起こしながら頑張っていきたいと思いますので、御支援を賜りたいと思います。以上です。
○議長　　これで、21番岩井一敏議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。