髙 田 豊 議員 質 問
○議長 次に、６番髙田 豊議員。
〔６番 髙田 豊議員 登壇〕
○髙田 豊議員 ６番髙田 豊であります。
私からは、さきに通告のとおり、簡潔明瞭に２項目について質問させていただきます。
１点目は、フラワー長井線の問題であります。
フラワー長井線の利用者は、平成２年の年間 144万人をピークに 130万人から 140万人あり、高校生の通学等の公共交通機関として、地域に重要な役割を果たしてまいりました。
しかし、平成９年度からは利用者の減少が続き、平成12年度には 100万人を割り99万 4,000人、平成13年度は93万人、平成14年度はさらに減っておると聞いております。特に、定期券以外の利用者の減少が大きく、平成12年度は平成２年のピーク時の約３割まで落ち込んでおります。また、利用客の80％を超える定期券通学者も年々落ち込んでおります。
こういった現状に伴い、営業収入も、平成７年度から毎年約５％ぐらいずつ減少しており、まさにせっぱ詰まった状態と言えます。このままでは、数年後には廃止を考えざるを得ない状況になるのではないかと懸念するものであります。
そこで、フラワー長井線の現在の利用状況はどんなものか、また今後の見通しはどうか、また利用拡大策をどのように考えているかを御質問いたします。
２点目は教育についてでございます。
市内の小学校の全生徒は 2,130人、中学校は 1,195人であります。半数以上の児童生徒は、スポーツ少年団や部活動等で生き生きとかつ伸び伸びと学生生活を楽しんでおります。しかし、学校にも行けず、心の病で苦しんでいる児童生徒も少なくないというふうに聞いております。
そういった子供たちにはさまざまな理由や原因があろうと思います。しかし、理由や原因があれば必ず解決策もあろうとも思っております。
そこで、現在の市内小中学生の不登校児童生徒の数とその対策についてお尋ねいたします。
最後に、最近、本市でも高校進学時に、自分の夢と希望をしっかり持って、学区外を受験している生徒が目立ってきております。
私は、自分で入りたい学校を決め、目標を持って受験するということはとてもすばらしいことだと思っております。こういった現状を教育長としてどうとらえておられるかお尋ねし、私の質問を終わります。
○議長 ただいまの６番髙田 豊議員の一般質問に対しまして答弁を求めます。
市長。
〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長 ６番髙田議員の質問にお答え申し上げます。
なお、教育問題等については教育長より答弁をいたさせます。
初めに、フラワー長井線にかかわる現在の利用状況についてでありますが、議員調査のとおり、平成２年度には 144万人が記録されておりますが、だんだんだんだん減りまして平成14年度、昨年の利用者は91万 7,000人となってございますし、これからも減少傾向に歯どめをかけられるかどうかが一番大きな課題だろうと思います。
２点目の今後の見通しでございますが、一般の乗客が伸びることはちょっと難しいのかなと。
では、高校生の通学用としてどうなのかなということでございますが、だんだん高校生の数も少子化によりまして減少することがはっきりしてございますから、将来的にも非常に厳しい経営を強いられるものと理解をいたしております。
現在は、運営助成基金として開業当初、県含めて６億円を積み立てたわけなんですが、本来はこの果肉からの収益を赤字補てんに使う予定でありましたが、それだけではにっちもさっちもいかないということで、この基金を取り崩して、ある間は使ってしまえという強い県側の要請ございまして、この基金を今崩して使っておるところでございます。
しかしながら、このまま推移しますと、現在の赤字がこのまま推移しますと、平成16年度でこの基金も底をつく状況になります。
現在、山形鉄道の経営改善計画を、県及び沿線２市２町で議論中でありますが、早急に関係者の合意形成を図り、速やかに実行に移してほしいと考えますが、新たな財源支援が必要となる場合には、議員御指摘の廃線も含めて議会側と十二分に議論をいたしながら、山形鉄道フラワー長井線のあり方を検討していく必要があるだろうと、こう思います。
現在、一番利用されている長井高校、長井工業高校に通っている南陽市在住の高校生が90名前後いるというふうに聞いております。実際そのうちの何名の方がフラワー長井線を利用しているのか、父兄が送り迎えしているのか、その辺の調査も教育委員会の方ではするということでありますから、はっきりしたものが出てくるだろうと、こう思います。
なお、利用拡大につきましては、沿線住民などから会社として会員を募って頑張りをしておるようでございますが、「フラワー長井線をつなぐ会」の設立も近々立ち上げるというふうに聞いております。
長井線の存続には、一自治体、２市２町だけでは、まず難しいだろうという課題もありますから、広範な取り組みの中で長井線の存続ができればなと、こんなふうに願っておる次第でございます。以上でございます。
○議長 次に、手塚教育長。
○教育長 ６番髙田 豊議員の御質問にお答えいたします。
初めに、小中学生の不登校児童生徒の数とその対策についてですが、平成14年度は児童８名、中学校の生徒37名で、前年と比べ児童数で１名、生徒数で13名の減となっております。
各学校において、教員の効果的な役割分担を行い、日常的な予防指導と各家庭との連携を密にしながら、学校復帰の取り組みを行っております。
今年度も心の教室相談員、県の教育相談員、スクールカウンセラー等の相談員を配置するとともに、市の教育相談室には指導員３名、専門員１名を配置し、児童生徒の学習や保護者との相談に努めておるところであります。
さらに、平成15年度、16年度の２年間にわたって、文部科学省よりスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業の委託を受け、市の教育相談室を中心に、学校、家庭、関係機関が連携した地域ぐるみのサポートネットワークの整備に取り組んでいるところであります。
２点目の公立高等学校の学区外受験についてですが、学区外志願については、県の教育長の許可を得て認められて受験することになっています。
進路指導については、近年、文部科学省の指導により、「入れる」学校から、生徒が「入りたい」学校への受験の指導が強化された、そういうふうになっております。そういったことから、学区外進学についても、親と子が十分話し合って意思決定を行った結果であることを踏まえ、尊重していくべきであると考えております。以上であります。
○議長 それでは、再質問に入ります。
６番髙田 豊議員。
○髙田 豊議員 フラワー長井線につきましては、一般乗客の伸びは難しいというような市長の御答弁でございましたが、定期券の利用者も６カ月の定期で赤湯長井間が８万 7,000円何がしというようなことで、この経済状況の中でかなり厳しいというようなことで、親が４人ぐらい集まって交互に送り迎えをしていくと、こういうふうな現状もあるようでございます。
そういった中で、基金を取り崩してももう数年しかもたないという中で、山形鉄道独自での動かすことはかなり厳しいというような問題でございますので、市長がおっしゃったとおり、早急に、どういうふうな対策をとって動かしていくのか、廃止にするのか、そういうことをしっかりと明示していただきたいというふうに御要望申し上げます。
不登校について質問いたします。
この間、北海道の余市高校というところのビデオを見させていただきました。３分の１が不登校、そして３分の１がほかの学校の中退者、こういうふうな中で生活をしているドキュメントのビデオでございましたが、不登校で一たん学校に行けなかったその子供たち、入学したときは物すごい暗い顔をしておりました。しかしながら、３年生の卒業のときは物すごく晴れ晴れした顔になっておりました。
やはり、先ほども申し上げましたが、原因があれば必ず解決策はあろうというふうに私は思いますし、その子供に合ったカウンセリングといいますか、ケアをいかにできるかということが、学校復帰につながっていくものだと私は思っております。そういう先生をしっかりと、先生に努力をしていただきまして、幾らでも学校復帰をさせていただいて、大人になったときに、子供のときああだったけれどもというようなことで笑って話せるような、そんな子供になってほしいというふうに私は願っておりますけれども、その辺はどういうふうに思われますか。
そしてまた、学区外の受験についてでありますが、東京都の方でも石原都政になってから、緩やかではありますが、１割程度学区外を認めているようでございます。
先ほど、教育長がおっしゃったとおり、入れる学校よりも、入りたい学校に、そういうふうなことはとってもいいことだなというふうに感心をしております。
山形県においてはそういった話があるのか、ないのか、お尋ねをいたします。以上です。
○議長 手塚教育長。
○教育長 お答えします。
１点目の不登校の子供については、議員おっしゃるとおり、全くそのように私も思います。学校ばかりが学ぶところではないからというふうな言い方をする人もいるんですが、やはり小学校、中学校のときには学校に行って、集団の中で成長するというようなことが、非常に私は大切でないかと考えておりますので、いろいろ今後工夫しながら、先生方と協力しながら、学校と協力しながら、学校復帰に向けていきたいなと、そんなふうに思っております。
２点目の公立高等学校の区域外のことについてですが、これは平成13年に法律が改正されまして、通学区域についての条項が削除されました。したがって、それぞれの都道府県で通学区域を決めるというふうなことになる、言ってみれば、県の教育委員会で決めろと、こういうふうなことになるわけですが、平成14年の９月議会でしたか、県の議会で代表質問で今のことについて質問された議員の方に、県の教育長は、現在のところ、平成14年９月の段階で、通学区域を一つにする、要するに削除するというようなことは考えていないというふうな答弁でありました。
今後、第５次教育振興計画等にどうなっていくかちょっとわかりませんが、そのときの教育長の答弁はそんなふうになされておったようであります。
○議長 再々質問に入ります。
６番髙田 豊議員。
○髙田 豊議員 今の御答弁の中で、すぐに学区制の廃止なんていうことはもちろん無理だと思いますけれども、先ほど東京都のこともお話しさせていただきましたように、緩やかにでも、東京都は１割ぐらいですよね、そういった形で県の方とお話しする機会ございましたら、そんなこともあったなということで、知事、県の教育長なりにお話ししていただければ幸いだと私は思っております。御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長 以上で、６番髙田 豊議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。