佐　藤　 明　議員　質　問
○議長　　それでは次に、12番佐藤 明議員の質問に入ります。
〔12番　佐藤 明議員　登壇〕
○佐藤 明議員　　通告しております３点について、項目に沿って質問をいたします。
最初に、市町村合併の問題について質問をいたします。
市町村合併の問題は、町の将来や地域住民の利益を左右し、地方自治体の根幹にかかわる大事な問題の一つであります。それだけに、住民自身の意向に沿って進めることは大原則であります。ところが、今、政府は、合併した自治体には特別に大型開発を認めるとか、地方交付税の特例を10年間認めるなどの措置によって、無理やり強行しようとしております。もともと合併押しつけの背景には、国から地方への財政支出を削ることにあります。地方分権と言いながら、それにも逆行するこんな押しつけには、住民は納得するはずはありません。
私は、これまでも合併問題等について何回か質問してまいりました。去る３月定例議会の私の一般質問の中で、市長は「市もはっきりした態度をということのようでありますが、どこどことの組み合わせ等につきましては正直言って今のところ白紙でありますが、恐らく2005年までの期限の中では非常に広域合併は難しいだろうと、南陽市も難しい位置づけにならざるを得ないなというふうに考えています。将来的にはやっぱり合併は、いろいろな情勢を勘案すれば必要性は認識はいたしておりますが、2005年までの今回の合併については難しいというふうに認識している」と、このように市長は御答弁されました。
2005年までの合併については難しいと認識しているならば、堂々と自主自立の宣言をすべきと考えますが、市長の明確な答弁を求めるものであります。
次の質問をいたします。
国、県が進める押しつけ合併に頼らずに町おこしを図ろうという大江町など県内の９町村が集まって、「元気なまちづくり推進会議」を発足させ、８月19日に山形市内で設立総会を開きましたが、市長はどのように認識をされておられるかお尋ねをいたします。
２点目は、財政の問題について質問をいたします。
財務省は、おととい９日の閣議で来年度2004年度予算の要求要望総額を報告しました。一般会計の要求総額は今年度予算当初比 5.7％増の86兆 4,547億円、昨年度と同様、公共投資関係費と各省庁の政策判断による裁量的経費について要求基準額に対して20％増の要望を認めた要望額は、９％増の89兆 1,493億円となっております。
政府案をどのように編成するかの基本方針は、小泉内閣の経済閣僚や財界代表などで構成する「経済財政諮問会議」が今年７月29日に決定した「予算の全体像」で既に示されております。これによりますと、歳出面の方針は、「三位一体の改革」「社会保障制度の改革」などの推進です。
三位一体の改革は、地方への税財源移譲を国庫補助金・負担金の廃止・縮減や地方交付税の削減と一体で進めようというものであります。国庫補助金・負担金の約８割は、地方自治体の福祉や教育予算などに使われ、地方交付税は地方自治体の一般財源に充てられております。結局、三位一体の改革は、事実上、地方の福祉や教育の切り捨てにならざるを得ないわけであります。
また、社会保障制度改革も、年金や医療給付への削減を国民負担増として押しつけることにほかなりません。
間もなく市の来年度予算の準備に入るわけでありますが、次の２点についてお尋ねをするものであります。
第１点目は、臨時財政対策債は法律では平成15年度までの３カ年の臨時措置とされておりますが、来年度からはどのようになるのか、また見通しはどうなのか、お尋ねをいたします。
２点目は、国庫補助金制度の見直しでありますが、来年度も予想されておりますが、見通しはどうなのかお尋ねをいたします。
最後に、（仮称）置賜広域行政事務広域交流拠点施設基本計画（案）について次の４点を質問いたします。
１点目は、総額はどのくらいかかるのか。
２点目は、３市５町の財政負担の内訳はどのようになるのか。
３点目は、人的配置はどうされるのか。
４点目は、今後の管理運営はどうされるのか。
以上申し上げましたが、当局の実のある御答弁を期待し、私の最初の質問を終わります。
○議長　　ただいまの12番佐藤 明議員の一般質問に対しまして答弁を求めます。
　市長。
　〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長　　12番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、市町村合併問題の１点目の自主自立の宣言についてでございますが、オウム的に何回も繰り返すようでございますが、これまで申し上げてきた考え方と何ら変わってございません。住民の意思が最重要でございまして、また合併の相手側もあることを踏まえまして、十分な論議がなされた上で市町村が主体的に決定していくのが基本だろうと、こう思っております。
特に議会内にも合併検討委員会を、協議会でしたでしょうか、つくっていただいて、間もなく方向づけの報告がなされるものと期待をいたしておるところでございます。
そういう意味で、2005年までは、恐らく現状では合併はできないだろうと、このように御理解をいただいてもいいかなと、こう思いますが、議会等のそういう報告を勘案しながら、さらに煮詰めていきたいなと思います。
ただ、市民の皆さんの合併に対するアンケートやら、あるいは市政座談会、ことしも間もなく８地区始まるわけなんですが、そういう場においても十二分に市民の皆さんの各地域の皆さんの御意見等を体しながらやっていかなければならないだろうと思います。
ただ、既に米沢、長井、川西ということで今進めておるようですが、南陽市は独自でその中に入らず進めていきたいなというふうに考えておるところでございます。
自主自立の宣言とまでははっきり申し上げられなくて議員の御期待にこたえられない面もあろうかと思いますが、その裏づけとして自主自立宣言に至らなくても我々は主体的に行政運営を推進していかなければならない。そのために第４次総合計画を策定したり、あるいは第３次行財政改革大綱及び財政危機のりきりプランの策定は、裏を返せば自主独立宣言というふうに御理解をいただいても差し支えないのではないかなと、このように思うところでございます。これらの施策を推進していくに当たりましては、当然、議員各位の御理解と御指導を仰がなければならないわけでありますので、改めましてひとつ今後とも合併につきましてはよろしく御指導、御理解をいただければと、このように思います。
２点目の、合併に頼らない元気なまちづくりの推進会議をどのように認識しているかということでありますが、おのおのの自主自立宣言をしている方々が、市は一向に入ってございませんが、９町村が入っての自主的な連絡会議というものでありますから、特別な認識というのは市長として持ってございません。おのおのの町村が、それぞれやっぱり住民の意思を反映しながら合併に対する取り組みの結果、我々は合併しないで頑張っていくという意思決定をなされたものであろうと、ただそれだけの認識でありますので、御理解いただきたいと思います。
次に、財政について非常に議員も心配をいただいておりますし、我々も非常に財政問題では国の構造改革以来、交付税の見直しやら、あるいは地総債の見直しやら、地方にとっては非常に厳しさを味わっておりまして、何回も全協なり、あるいは６月議会でも申し上げたとおり、最盛期と申しましょうか、11年度から本年度まで比べましても、地方交付税、普通交付税だけでも８億円マイナスになっております。14年、15年を比較しても３億 4,000万円ほど交付税歳入が減ってございまして、非常に厳しさを味わっております。
そのかわりと申しましょうか、臨時財政対策債の補てんというものが多少あるわけでございますが、議員はこの見通しについて答弁を求めておりますので、お答えを申し上げたいと思います。
臨時財政対策債につきましては、御指摘のとおり、本年度までの措置とされているところでありますが、来年度の総務省の地方交付税の要求、また地方債計画、いずれも本年度と同額で仮置きとされているようでございます。したがいまして、臨時財政対策債につきましては、地方交付税にかわるものであるため、地方財政に与える影響は非常に大きいものがあるわけでございまして、これから来年の１月にかけて策定される国の地方財政計画を注意深く見守っていく必要があるだろうと思いますし、いろいろな情報をいろいろな機関、いろいろな代議士等からも入手しながら注意深く見詰めていこうと、こんなふうに思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、２点目の国庫補助金制度の見通しという御質問でございますが、国の三位一体の改革の中で、2006年度までに約４兆円の国庫補助金・負担金を廃止・削減するとされてございます。来年度について、どの補助金がどれだけ削減されるのかは、まだ具体的に示されていない状況でありますので、この点につきましても心配をしながら来年度の国の予算編成を注視いたしておるところでございますので、いろいろな面でひとつ御支援を賜りたいなと、こう思います。
それから、最後の置賜広域行政事務組合の広域交流拠点施設、余熱利用施設ですね、簡単に言えば屋内温水プール等の施設についてお答え申し上げます。
余熱利用施設につきましては、８月25日の置賜広域行政事務組合議会の全員協議会で、その基本計画が示されまして、３市５町の首長の中でも、それを了といたしたところでございます。
計画は、千代田クリーンセンターのごみ焼却余熱を利用して、余熱というのは電気が大部分なわけでございまして、今東北電力の方に売電しておりますから、それをしないで何とかやろうというようなお話でありますから、一般プール６レーン、それから流れるプール、それから子供用のプールをつくると。あと、 100畳ほどの畳を敷いての休憩施設、男女別のおふろ、おふろには10人程度入られるサウナもつくろうと。あと、屋外的にはパークゴルフの公認競技場をつくりたいと。それから、芝生を張って憩いの場をつくりたいということのようでございました。
17年度に供用開始ということでございますから、16年度発注ということになろうかと思います。総額的には、これは３市５町の首長会議でも合意を得ておるところですが、負担が３市５町で10億円、これも地総債を何とかいただきたいということでありますから、それらの分を入れますと12億 1,000万円、これが総事業の限度の上限ということになります。
では、今申し上げた10億円のおのおのの自治体の負担はどうなるのかということでありますが、特に南陽市の負担割合は15.4％ということでありますから、計算していきますと、10億円のうちの１億 5,330万 6,000円ということになります。
また、維持管理の経費等につきましては、利用料金を差し引いた残りの経費については、各市町の住民の利用度合いを配慮しまして、まず平等割が10％、利用者数割合が90％の負担割合でいこうというのが基本であります。と申しますのは、やっぱり西の小国とか飯豊、白鷹からそんなに利用するというのは、冬の間、交通の問題、道路の問題もありますから無理だろうというような見通しで、平等を10％というふうに抑えて、あとは利用者負担９割にしたということでございます。
なお、４点目の管理運営あるいは人的配置をどうするんだということでございますが、管理運営は置賜広域行政事務組合が主体となりますが、恐らくほとんど業務委託を中心に管理運営が計画されていると思います。南陽市議会からも３名の議員の皆さんがいるわけなんですが、それぞれ２カ所ほど、こういう先進地を視察してございますから、その際はやっぱり管理運営は第三者、民間の方ですが、委託をして経費節減に努力している経緯がございますので、恐らく我々も、正副管理者もそっちの方に行っておりますから、そのような形がベストだろうと、こう思っております。
なお、今後、余熱利用施設の整備がどんどんどんどん具体化されていきますので、３人の置広議員の皆さんと歩調を合わせながら、議会の方にも随時報告をさせていただきたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長　　ここで暫時休憩といたします。再開を午後１時とします。
　　　午後　０時００分　　休　　憩
──────────────────
　　　午後　１時００分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
　12番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員　　自主自立の宣言をすべきではないのかというふうな質問に対しまして、市長は自主独立と、こういうふうな答弁をされたわけです。自主独立という言葉はいろいろあろうかと思いますが、先ほど辞書などをひもといてみたわけでありますけれども、大した違いはないのではないかなというふうに私は理解をしております。
　それで、自主独立の立場というのは、それぞれの自治体で政策、あるいは方針、こういったものを独自に持っておるわけですけれども、こういったものを市民に明らかにすると同時に議会で大いに議論しながら事を進めていく、これが地方自治体の役割でもあるし本旨でもあるわけであります。そういう立場からも、当然自主独立ということが言えるのかなというふうに思っております。そういう点で、私はこだわるわけではありませんが、自主自立も当然でありますが、やっぱり自主独立も非常に大事ではないのかなというふうに理解をするわけであります。しかも、当然それぞれの施策でもって市民福祉向上の立場、あるいはさまざまな今混乱の中での施策、こういうことが問われているわけでありますから、しっかりした位置づけを持ってやるべきではないのかなというふうに改めて思った次第であります。
　２点目の問題は、各自治体がそれぞれの立場で今合併問題、県内でそっちこっちであるようでありますが、一方、県内の９町村が集まって元気なまちづくり推進委員会を発足させて、せんだって立ち上げたわけですけれども、この内容等を見ますと、さまざまやろうとしているわけでありますが、発起人の上田大江町長を先頭に、お隣の白鷹町長、あるいは渡部高畠町長、あるいは金山町長の４氏で、自立の道を探りたいということで立ち上げたわけですけれども、総会の中では、いろいろ立場もあろうかと思いますが、一つは地方分権の動向に対する研修会というふうに言っております。さらに２番目には、自立のまちづくりということで、今国では地方交付税や負担金・補助金等の削減、こういった情報交換。それから３番目には、国や県の関係機関に対してさまざまな要望・提案をすると、この３点のようであります。これは、それぞれの町で立場は違っても、この３点で一致してやろうとしているということは非常に大切なことだと思うんですが、この13市の中ではこういった宣言をした市はないわけでありますが、13市の中でも荒井市長などは常に市長会等でいろいろ発言をされているというふうなお話も聞いているわけですが、自主自立ということではなくて、さっき答弁されたように自主独立の立場でひとつ働きをしたらいいのではないかと、このように思うわけでありますが、市長の考え方はどうでしょうか。答弁を求めたいと思います。
二つ目には、財政問題であります。先ほど市長から答弁ありましたように、平成11年度から今日まで約８億円ほど交付税などが減額されていると、そのことによって市の予算などを編成する上で大変な状況もあるというふうなお話だったわけでありますが、さらに今度は輪をかけたように臨時財政対策債はこの３カ年で終了されるということでありますが、その見通しなどもお聞きしたわけですけれども、市長は先ほどの答弁では総務省は今回仮置きなどで本年同様に大丈夫ではないかと、このようなお話でありますが、それはどういうところから来たのかお尋ねをしたいと思います。
それから、国庫補助金の問題でありますが、特にこういった財政問題については、ほとんどが福祉や教育予算、こういった予算が約８割を占めると言われているわけでありますが、こういった予算の減額等について、南陽市においても非常に影響があるのではないかと懸念されるわけであります。しかも、来年度の予算が間もなく始まろうとするわけでありますが、事務担当の課長にお尋ねしたいんですが、課長としてどのようにこれからされようと考えておるのかお尋ねをしたいと思います。先ほどの市民福祉部長の「市長の答弁どおり」というようなことでなくて、やっぱりきっぱりと明確に企画財政課長として思う存分答弁をしていただきたいというふうに思います。いかがですか。
それから、３番目でありますが、基本計画の問題でありますが、先ほどの答弁では上限として約12億 1,000万円というふうなことであります。しかも、財政負担の内容等については15.4％とたしかおっしゃいましたけれども、この範囲ということは、前々からごみ関係の千代田清掃の関係と同じというふうに理解していいのでしょうか。わかりました。そういうことのようであります。
私思うのでありますが、この計画書を見てみますと、人的配置も同様でありますが、施設の利用計画の中身の問題でありますが、そちらこちらいろいろ視察などもしたようでありますが、年間の利用者数が８万 3,000人という利用状況になっているわけです。さらに、さまざまな浴室、あるいはパークゴルフなども含めますと、合計で14万人ほどの利用者が予想されているわけでありますが、具体的にはさまざまな指標を出しながらこのようにされているわけでありますが、私心配しているのは、例えば高畠町にも現在あるわけです。それから米沢にも２カ所ほどあると。それから、長井などにも２カ所というふうなお話を聞いております。そういう点で、果たして来るのかなという心配もしているわけであります。屋内プールだけで８万 3,000人という根拠でありますが、どのように設定されたのか、その辺わかるならば答弁をいただきたいというふうに思います。
それから、もう１点でありますが、人的配置の問題でありますが、先ほど答弁では民間に業務を委託するというふうなお話でありますが、どこにするかはまだ当然わからないわけでありますけれども、するとしたならば周辺自治体や何かだと思うんですが、その辺、もしわかれば答弁をいただきたいと思います。以上です。
○議長　　ただいまの質問に対して答弁を求めます。
市長。
○市長　　まず、広域合併の自主独立ということであります。13市の中でもいろいろな意見があるわけなんですが、現実的に合併をまずしないという市が四つございます。村山、東根、南陽、それに天童、この４市が今のところ特例期限までの合併はないだろうと、こういうふうに思っております。いろいろな話し合いを９町村でやっておりますが、それぞれの立場でそういう自治体の自主自立ということをやっていらっしゃるわけなので、あえて我々が第三者的にどうのこうの、それを言うこともないし、またそれをまねる必要もないだろうと。南陽は南陽の独自の生き方を模索しながら、はっきりと宣言しろということでございますが、先ほど来言っているようなことで御理解をいただければよろしいのかなと、こんなふうに思いますので、合併問題についてはそのくらいにさせていただきたいと思います。
それから、大変予算のことで臨時財政対策債のことで心配をいただいております。どのような経緯から来年度もそのようなことになる見通しを持っているんだということでございますが、政府の来年度の予算、総務省の予算要求の中で仮置きということでその予算の位置づけを財務省の方にやっているようでございます。これがそのとおりいくかどうかは別としても、一応仮置きという形の中で予算要求をいただいておりますから、我々はそれを信ずるしかない。できなかった場合どうすると言われても困るわけなんですが、恐らくそのような方向でいくのではないのかなと、こんなふうに思っております。
それから、来年の福祉費を含めた予算で、担当課長、企画財政課長のことだと思うんですが、市長にとらわれず思う存分発言しろという議員の御意見でありますが、思う存分勝手に発言されたのでは責任者としての市長の権限が及ばなくなりますので、これは常々打ち合わせしてあるとおりの恐らく答弁になるだろうと思います。
　現実的にちょっと訂正をさせていただきたいんですが、私、11年度から８億円ぐらいの予算が減っていると。これは14年度まででありまして、14年度、15年度でさっき申し上げた３億4,000万円ほど減っておりますから、総体的には特別交付税を含めると11年度から15年度までは11億 4,700万円ほど交付税としては減じられておるということでありますから、我が市の予算から言えば、市税とか、歳入のパーセンテージを見ても、適正なのは 110億円前後なのかなと、こんな思いでおりますし、来年度の予算の中でも主な地総債を活用した事業も終わりますから、思い切った予算の縮小を図りながら、やっぱり自主独立の道を歩むならば、財政危機のりきりプラン以上の財政改革をやっていく必要があるだろうと、このように考えておるところでございます。
それから、御心配いただいております余熱利用の件でございますが、８万 3,000人の利用を見込んでおるということでございまして、我々も正直言って８万 3,000人の根拠、数字がはっきりわかりませんが、いろいろな事務サイド、参与会、あるいはこれを計画する際のコンサルタントあたりがそのような数値を出していらっしゃるんだと。
　特に、視察に行きました栃木宇都宮の茂原、あそこは人口50万人もいる宇都宮ですから、かなりの利用者数。あともう１カ所、杉戸、あそこは人口が非常に少ない町でありますから、さほどの利用者もない。町内よりもむしろ町外から来る利用者が多いという話を賜ってまいりました。
米沢２カ所、高畠にもあるじゃないかということでありますが、あそこの余熱利用は、高畠との約束の中で、迷惑施設という言葉は今ではないんでしょうが、迷惑施設だから高畠の意向に沿った施設をつくろうという約束がありました。これも私が市長になる以前からあった話でありまして、最初はドームとかいろいろな例が出ましたが、結果的にはドームの夢破れて、今回高畠の方から余熱を利用した温水プール施設をつくってほしいという話がありまして、置広としてもそのような位置づけをさせていただきました。
正式に聞いた話ではありませんが、ちらほら聞こえてくるところによりますと、高畠の今ある温水プール、あれは高畠としては廃止したいという方向で考えているというふうに聞いてございます。米沢の方は恐らく民間の経営でありましょうから何ら話は通りませんが、高畠自体はそのような方向で進むやに、これは正式な話として承っているわけではありませんが、そんな話がちらほら聞こえておるところでございます。
あと、人的配置、管理運営は近隣の自治体に委託するということではなくして、あくまでも専門の管理運営をする企業があるわけでありますから、東京の業者になるのか、どこに業者になるのか、これは競争入札の上で決定したいというふうな原案が示されておるところでございますので、御理解をいただければと思います。
あとは企画財政課長に、思う存分とはいかなくても、来年の予算編成の、まだ正直言って何ら具体的な動きはございませんが、せっかく御指名いただいて、研修をさせたいと思いますので、答弁をいたさせたいと思います。
○議長　　橋企画財政課長。
○企画財政課長 それでは、負担金・補助金の削減ということで御質問をいただいておりますので、その関連でお答えを申し上げたいと思います。
負担金・補助金の削減につきましては、三位一体改革の中で交付税の見直し、さらには税源移譲という形で提案をされまして、その言葉どおり、三つがセットで進まないとなかなかどうにもならないのではないかなというふうに考えているところでございます。
　特に、６月に閣議決定をいたしました「骨太の方針2003」というものがありますけれども、その中では、先ほどの市長答弁のように、2006年までに負担金・補助金を４兆円をめどに廃止をするんだというようなことが決定をされているわけでございます。
しかしながら、数値目標は決まったわけでございますけれども、具体的にどの補助金が、いつ、どの程度削減されるかといったことについては、まだまだ論議中というような中にあるのではないかなというふうに思っておりますし、私どもが期待をしております地方への税源移譲の問題についても、結論めいたものがほとんど進んでいないというような状況にございますので、どうなるのかといったことについては非常にわからないといったところが正直なところでございます。
ただ、総務省の主張と財務省の主張がかなり食い違っておりますので、これから年末にかけて行われます地方財政計画の中でどのようになるのかといったことを我々は関心を持って見守る必要があるのではないかなというふうに思っているところでございます。
いずれにしましても、地方交付税、さらには負担金・補助金の問題では、削減の方向になるということは否めないのではないかなというふうに思っておりますので、第３次行政改革大綱、さらには財政危機のりきりプランに掲げました経常経費をいかに切り詰めて政策的経費に回していくかといったことなどを中心にしながら予算編成に臨んでいく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長　　再々質問に入ります。
12番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 どうもありがとうございます。
最後の質問でありますが、第１点目の問題でありますが、市長の考え方は自主独立でいくというふうなお話でありましたから、これは市長の考え方というふうに受けとめております。
最後のただいまの課長の答弁でありますが、三位一体という国の方針があるというふうなお話でありましたが、４兆円の減というのは地方自治体にとって相当影響のある金額だと、このように思っているわけであります。先ほど答弁あったように、８億円でなくて11年度から15年度までで11億 4,700万円と、こういう大きな金額が削減されているというふうな状況であります。しかも、私たちと直接かかわりのある医療や介護、あるいは教育、こういった身近なことほどばっさり切られるということが今から懸念されているわけであります。
　そういう点では、予算編成上、非常に市民とのかかわりのある地方自治体ではやりにくいと、こういうことが言えるのではないかと思いますが、最後に市長に答弁を求めるわけでありますが、やっぱり地方自治体の長として、こういった問題、再三再四、市長会や全国の会議などでいろいろ発言もされていると思うんですが、何とかやめる方向でできないものかというふうに私も常々思っているわけでありますが、これは私ばかりでなく、地方自治体の職員だって思っていると思うんです。市長も当然思っていると思うんですが、最後に、どのようにされるのか、これからの見通しも含めて答弁を求めたいと思います。以上です。
○議長　　市長。
○市長　　非常に最後は難しい御質問のようでありますが、やはり我々は、特にうちの歳入構成を見ても、国からの地方交付税等は歳入の中で38％前後占めておる一番大きな財源でありますから、これらが先ほど申し上げたとおり11年度から15年度で11億 4,700万円も減じられる。そのほかに先ほど鈴木議員にもお答えしましたが地総債の根本的な見直しもありまして、いろいろな事業をする場合の交付税算入が非常に厳しくなってきておるということで、南陽市に限らず、13市の市長会、あるいは東北全県の市長会においても、いろいろな制度の堅持を求めております。
　特に三位一体の議論の中では、まず何の税源を自治体に移譲しようとしているのか、それすらまだ見えない状況下にありますので、おのおのの自治体の規模からいっても、あるいは地方交付税のあり方からいっても、非常に大事な肝要な問題になるだろうと、このような見方をしながら、やはり国民が等しく同じ権利を共有できるような交付税制度の堅持などは我々は強く要請をいたしておるところでございます。
いずれにせよ厳しくなる一方でありますから、中にあっては非常に行財政の改革を進めながら市民の負託にこたえていくことも必要でなかろうかと、こう思います。
ただ、義務的経費、これは三つあるわけなんですが、一つは人件費、これは非常に毎年、毎年少なくなってございます。それから扶助費、これは年々８％から10％まではいかないにも、それに近い数字で増嵩しております。それから、交際費です。交際費も積極的に抑えにかかっておりますから、これも減じておりますが、義務的経費の三つの要素の中での扶助費の増嵩には非常に頭を痛めながら、しかしながら何とか義務的経費を減じない限り、経常収支比率が高くなりますから、いろいろな市民の皆さんの負託にこたえる施策が打てなくなるということで、真剣な取り組みを市を挙げて、職員を挙げて、そして議会を挙げて、市民の皆さんと一緒に協働したまちづくり構築のためにも達成していかなければならない大きな課題であるというふうに認識していますことを御理解いただきまして、答弁とさせていただきたいと思います。以上です。
○議長　　御苦労さまでした。