岩 井 一 敏 議員 質問
○議長  次に、21番岩井一敏議員、お願いいたします。
 〔21番 岩井一敏議員 登壇〕
○岩井一敏議員  21番岩井一敏でございます。
 質問の最終でありますので、いましばらくおつき合いをお願い申し上げます。
 ちょうど2年前の平成13年の9月議会の一般質問の当日にニューヨークにおける同時多発テロが勃発して、私もその当時一般質問をしておって、テロに関しては絶対許すことができないというふうな発言が会議録の中に載っており、罪もない多くの犠牲者を出して2年、依然として地球上より力による抗争なのか、テロの事件が相次いでおるということに関しては言うまでもないわけでありますけれども、一日も早い平和の日が来ることを願うものでございます。
私は既に通告をしております項目に従って質問をさせていただくわけですけれども、市民の皆さんにわかりやすい答弁を期待して質問に入らせていただきたいと思います。
南陽市は、「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」を目指して、7月1日に、毎月1日を「安全・安心の日」として、市内に一斉に安全旗が数多く風になびいているわけでありますけれども、安全で安心、このことを大事にしながら、今後とも市民の皆さんとともにまちづくりに対してこれを具現化をするために汗を流していかなければならないと、このように考えているところでございます。
市長は常に職員には住民のための行政サービスの強化に努めてもらっており、なおかつ私は今回市有車の車両の質問を出したわけでありますけれども、連日のように市有車 100台以上の車が稼働しており、なおかつ住民自治に向けて働いているわけでありますけれども、車社会、さらには交通戦争と言われるように、自動車に関しては常に交通事故と隣り合わせた危険性を持っておって、何といっても本人はもとより安全で安心な車の運転管理の履行が必要でありますし、使用者の責任と義務が道路交通法で定められているように規定されており、安全運転にかかわる事項を遵守させるように努めなければならないとされているわけでございます。
さらに、自動車の使用に関しては、自動車の安全運転に必要な業務を実施するために車両の台数に応じて安全運転正管理者、それを補佐する副安全運転管理者等を選任して届けなければならないというふうに定められており、保有台数の多い事業所ほど大変だと言われているわけでございます。
そこで、南陽市の市有車両の利用状況についてでありますけれども、車社会と言われている中で、それぞれの職場の中で車がなければ仕事にならないという状況がどこの職場でもあると私は今感じているわけでございます。ここ数年にわたって、車がどこの家庭でも、どこの職場でも、増車をしているというふうな状況にあるわけでありますけれども、車に対する使用者は自動車の安全運転の確保に関する責任と義務が負わされているわけでございまして、公車の現有台数と公車の安全管理の実態はどうなっているのか、まず第1点、お聞かせをいただきたいと思います。
さらに二つ目として、数多くある公車の稼働状況が把握できているのか、このことを2点目としてお聞かせいただきたいと思っております。
それから第3点目として、予算が多いとか車が多いというふうなことでなくして、現実を聞いた上で、あとは行政当局が判断してもらうわけでありますけれども、数多い車の平成14年度の公車全体の諸経費はどうなっているのか、このことをお聞かせいただきたい。
そして四つ目に、公車の不足によるところの私用車の利用に関しては、これまた年々多くなっていると聞いておるわけでありますけれども、各課に配分になっている車、あるいは企画財政課の中で保有しているパソコンによって車をとることのできる車に関しては十数台しかないという状況の中で、車がなければということで課長等の指示で私用車を利用して公務に従うというふうな状況も今あるわけでありますけれども、この辺の利用状況はどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
さらに5点目に、公車の保有台数に対する今後の考え方、各自治体でもいろいろな状況があるわけでありますけれども、これに対する基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、6番目のリース問題。ほかの市町村でも数多くリースをしておったりレンタルをしておったりしているようでありますけれども、このことに関しては多分担当課において周知をしていることと思いますけれども、リース等に関する今後の考え方、多分いろいろな庁内の議論がされていると思いますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
最後の7番目に、ハイブリッド車導入、通称混合とか混成とかいうふうな形で、方式としてはシリーズ方式、パラレル方式、さらにはシリーズとパラレルの合体した方式というふうな3方式があるようでありますけれども、これらの低公害、電気自動車というふうな言い方をすればいいのでしょうけれども、これらに対する今後の導入の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、二つ目の少子化問題についてでございます。
少子化問題に関してはいろいろ議論の多いところでありますけれども、我が国で女性1人が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率に関しては、ここ30年近くにわたって毎年減少を続けておって、ついに1999年に1.34という記録を出して、この数字に関しては、日本の人口が減少する数字になったというふうに厚生省等では警告を鳴らしているわけでありますけれども、政府も危機感を募らせる様相から対策を打ち出しているわけでございますけれども、長期低落傾向には一向に歯どめがかからないというふうな状況で、なぜ少子化はとまらないのかというふうな議論がされているわけであります。その一つとしては、晩婚化・未婚化の進行、二つ目に社会保障の充実、三つ目に子育て負担の増大等々の要因が挙げられているわけでございます。
反面、少子化に関しては、日本だけではなくして先進国共通の減少であり、社会が豊かになり成熟してくると、その社会が少子化に向かうとの論旨もあります。そういうふうな日本全体あるいは世界的な流れの少子化という状況にあるわけですから、非常に大変な状況にあるわけですけれども、南陽市の少子化の実態を直視しながら幅広い施策を検討すべきではないのか、1点目。
そして2点目に、少子化によるところの乳幼児施設あるいは各学校の現状、県の高等学校に関しても統合の論が県教委から出されたりしているわけでありますけれども、これらの現状をとらえながら、南陽市としてどう対応していくのかお聞かせをいただきたいと思います。
以上、私の方からは登壇しての質問にかえさせていただきます。
○議長  ただいまの21番岩井一敏議員の一般質問に対しまして答弁を求めます。
市長。
 〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長  21番岩井議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、市有車両の利用状況について申し上げます。
現在、本市では、消防車、特殊車両、水道企業会計車両を含めて、驚くなかれ、 126台の車両を保有してございます。
また、安全管理につきましては、道路交通法に定められた安全運転管理者を選任して、総務課長でありますが、安全運転の確保を図るとともに、常に交通事故防止に努めておるところでございます。
 安全運転管理者の総務課長は、昨年11月に茨城県の日立市で5日間の講習を受けまして、胸にさん然と安全運動指導員のバッジを拝領してきたところでございまして、職員の交通安全、事故防止に先頭に立って頑張りをいただいておるところでございます。
もう1点、今申し上げた安全運転等につきましては、毎年、職員の競技会があるわけでございまして、「安全運転競技会」と申しますが、例年、市役所チームは上位入賞を果たしてございます。ことしも団体で1、2位、個人でも2、3位というすばらしい成績をおさめておるわけでございますが、一方では、軽微な交通違反、あるいは交通事故を起こす職員も多いので、その都度注意を申し上げながら、絶対そういうことのないような安全運転管理をさらに徹底していきたいと、このような思いでいるところでございます。
2点目の公車の稼働状況の把握でございますが、議員御指摘のとおり、公車は企画財政課で管理している「一般貸し出し車両」と、各課で管理しております「特認車両」がございまして、一般貸し出し車両につきましては、パソコンによる予約状況とか運行日誌により、その状況を把握いたしている状況下でございます。
3点目の平成14年度公車の諸経費についてでございますが、各課で管理している特認車両につきましては、各課におのおのの予算の配置をいたしておりまして、すべて足せば幾らというふうなことになるのだろうとは思いますが、現在私のところにそういう資料がございませんし、重機などはちょっと故障すれば何十万円単位の修理料もかかりますから、そういうものを含めた全体の費用のことを議員御指摘かと思いますが、もしどうしても必要であれば、各課で上げさせていただきまして、今議会中に議員の方に提出をするということで御理解をいただければありがたいと、こう思います。
ただ、企画財政課が管理します15台の一般貸し出し車両については、車検も含めた点検整備などにかかった費用は 150万円程度でございます。15台ですから1台10万円ぐらい年間かかるのかなと、こういうふうに思います。また、燃料費についても 157万円ということですから、これも10万円程度。合わせて20万円ちょっと1台につきかかるのかなと、こう思います。
4点目の公車の不足による私用車の利用状況につきましては、公車使用を原則といたしておりまして、企画財政課の一般貸し出し車両をパソコンで予約して使用しますが、もしあいている車両がない場合は、予約者間の調整を行い、可能な限り公車を利用するように指導をいたしております。それでも調整できない場合は、私用車の使用を認めている状況下でありますが、さほど多くない現況下にあるのかなと、このように思っておる次第でございます。
5点目の公車の保有台数に対する今後の対応につきましては、各車両の稼働状況や事業量によりまして適正台数を維持するとともに、適正台数でありますからいろいろな難しい計算もあるのかと思いますが、適正台数を維持しながら調整を図ってまいりたいと存じます。
6点目のリース制度の考え方でございますが、車のリースがございまして、メリット・デメリットがあるようでございます。メリットとすれば、必要なだけ利用でき、また購入するときにも必要なまとまった資金の調達や維持にかかる手間が省けますが、1台の車を長く利用する場合には、現在の買い取り方式の方が経済的なメリットの方が大であります。そういうものを含めると、市民の皆さんの間でもリースで車に乗っているという人はごく一部のようでありますから、まだまだ購入した方がメリットが大きいのかなと、こんなふうに思っておるところでございます。
7点目のハイブリッド(低公害)車の導入についてでございますが、環境への取り組みの一環として、昨年、2台のハイブリッド車を購入させていただきました。1台は消防署、もう1台は市民生活課の方であります。まだ割高な面もございますが、補助の対象車ということでありますから、今後ともハイブリッド車あるいは低排出ガス車の導入は必要だと思い、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、少子化対策についてお答えを申し上げたいと存じます。
初めに、幅広い政策を検討すべきでないかとの御質問でありますが、少子化対策につきましては、昨今の社会情勢の変化に合わせながら、その都度、他市に先駆けて独自の施策を実施しているものと自負をいたしております。ただ、残念ながら、やっぱり少子化を防ぐには、まずシングル指向をなくして、結婚対策も重要な課題でなかろうかと、こう思っておりまして、結婚対策の相談員の方々にも御理解をいただきながら、鋭意話を進めておるところでございますが、現況下、いろいろな社会情勢、いろいろな問題等がございまして、なかなかうまく進んでいないのも現状でありますから、3万 6,000余の市民が、前に申し上げたとおり総仲人的に頑張っていただければ、もう少し前進するのかなと、そんなふうにも考えているところでございます。
生まれてきた少子化の対応でございますが、第4次総合計画に基づきまして、乳幼児保育センターの開設やら、学童保育の充実、すくすくサポート事業の実施など、あるいは就学前の乳幼児の医療制度無料化などは、県内でも先駆けてやっておるところでございます。
2点目の、少子化による乳幼児施設、各学校の現状への対応について申し上げたいと思います。
議員御指摘のとおり非常に厳しい少子化時代を迎えまして、施設や運営についても、その状況に合わせた対応が求められておりますが、各推進計画に基づき施策を進めているところであります。
特に、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりに対応いたしまして、乳幼児保育施設の必要性を重視いたしまして、県内に先駆けて乳幼児保育センターを宮内と赤湯に2カ所開設をいたしたところでございます。現在では、申請してもなかなか許可がおりないような状況下にありますが、いち早くやって、ほかが手を挙げないときでよかったなと、今となればよかったなと、こんなふうにも思っておるところでございます。
また、学童保育につきましても、重要な少子化対策として、地域や保護者の皆さんからの御要望により、現在5カ所を開設いたしております。今後とも市の独自策としてできるものがあれば積極的に対応してまいりたいと思いますので、御指導と御支援をいただきますようお願いを申し上げたいと存じます。以上でございます。
○議長  ここで暫時休憩といたします。再開を2時5分にいたします。
   午後 1時50分  休  憩
──────────────────
   午後 2時05分  再  開
○議長  再開いたします。
 再質問に入ります。21番岩井一敏議員。
○岩井一敏議員 答弁ありがとうございました。
?に関しては市長に答弁を指示していなかったんですけれども、答弁ありがとうございました。
そこで、再質問を若干お聞かせいただきたいと思います。
126台の市有車ということで、かなりあるわけですけれども、中身を見てみますと、消防の方が40台ほどありますから、それなりに公車の中の車両に関しては80台余ということで、結構それでもあるなというふうな感じがするところでございます。
特に安全運転管理に関して、先ほど課長が安全運転管理者の正管理者、副管理者に関しては、おのおの大きい課、例えば健康福祉課なり都市整備課、議会事務局等々の部署に副管理者が配置されているようでありますけれども、いずれにしても安全運転管理者の役割、例えば先ほど市長の方から私用車に関しては公車がないときには命令を出すのが管理者なのか、総括的に運転管理者というのが総務課長で、大きい課が属している都市整備課、健康福祉課、議会事務局、消防等々の部署に副を配置しているわけですけれども、その辺の命令形態までいっているのか、あるいは車の管理だけをきっちり任されているのか、その辺の実情を私わかりませんので、管理者の状況をお聞かせをいただきたい。
それから、先ほどもちょっと申しましたけれども、安全運転管理と、なおかつ整備管理の方もあります。多分これは大型車を抱えている職場に関しては整備の管理の方もなると思いますけれども、この辺の法的に道交法上、配置をしなければならないという中での役割など、大ざっぱにお聞かせをいただきたいと思います。
それから、稼働状況、ちょっとわからないというふうなことでありましたけれども、要するに 126台の稼働があって、なおかつ各課に配られておるのが都市整備課、健康福祉課、あと大きいところでは、十数台ある箇所に関しては少ないんですけれども、各課に眠っている車があって、今の状況の中でたまたま企画財政課のパソコンの車がとれなかったということがないのか。例えば、企画財政課に十五、六台ある、健康福祉課14台、都市整備課17台、農林課、下水道課、市民課というような配分になっておりますけれども、肝心な課に配属しているために、そこでは眠っているけれども、ここに借りようと思ったら車がなかったというふうなことがないのか、その辺、今の体系で果たしていいのだろうかという疑問がちょっとありますので。今のでいいんだということになればそれでいいんですけれども、その辺など公平に稼働させるための方法として今の方法でよろしいのかというふうな考えを担当課長の方からお聞かせをいただきたいというふうに思っているところでございます。
それから、これも関連してくるんですけれども、公車全体の諸経費に関しては、市長の方から答弁があったんですけれども、私も担当の方からちょっとお聞きしたんですけれども、自動車税に関しては免税になるわけですから大体普通車で12万 6,000円ぐらいかかると。それから、軽自動車で平均的に8万 5,000円ぐらいかかるんだと。そうすると、大体普通車が何台、軽自動車が何台ということになれば、大体この数字でトータル 2,000万円ぐらいになるのではないかというような予想はしておったんですけれども。あと、都市整備課にある十数台の車に関しては、車検で 100万円もかかるような状況ですから、これはちょっとわからないんですけれども、その辺の公車の全体の諸経費等に関してはきっちりとらえながら、財政危機のりきり戦略プランの助役あたりのところで、この辺、果たしてこういう体制がいいのか、あるいは諸経費がこうかかるからこうした方がいいのではないかということが必要ではないのかというふうに感じているところであります。諸経費がかかるから車を減らせというふうなことではありません。最低限の車は確保しながら、やっぱり効率のいい方法が必要でないのかというふうなことを考えておりますので、これまたお聞かせをいただきたいと思います。
それから、私用車の件も先ほど市長の方からあったんですけれども、これも結構私は使っているのではないかというふうに思いますけれども、私用車に関しては。確かに各課に配属されている余りガタガタという車よりは自分の車で命令先に行くということに関しては非常にいいことです。
各課に配属されていて、こんな事例もあったんですけれども、「6月に車検切れていた、この車」なんていうこともあったようです。そんなことがあるようなので、各課に配属するならばするなりに、それはちゃんと管理形態もしていくべきであるし、このごろは車検も3年になって、なおかつもうちょっとすると今度は5年になるというふうな状況ですから、車検も5年になったりしますと、車検はいつだったかわからない状況も出てきますので、諸経費とあわせて、その辺なども議論する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
それから、公車の利用状況、この辺はちょっとわからないということはないんじゃないかと思いますけれども、計算するのが難しかったのかな。例えば私用車に関しては自家用運転規程に基づいて例規の中で明確にうたわれておって、1キロ当たり37円を交付するというふうな状況になっておって、軽自動車ですと26円というふうなことで、私用車を使った場合にはもらえるわけですから、その辺わかるんじゃないかと思いますけれども、いい意味で私用車に関してどれぐらいなのかというふうに質問をさせていただいたところでありましたので、その辺、わかればお聞かせをいただきたい。
それから、公用車に関しては適正台数ということで、ここで少しお願いがあるんですけれども、特に私たちも国保の東北大会というと、キロ数が 300を超えるときにはプロの運転手をということもあるようですけれども、この辺、やっぱりマイクロバスの頭数ぐらい、あるいは長距離で市外に出るときにはぜひプロの運転手をということにしてもらわないと、適正規模の台数ということに。ワゴン車に8人も乗せて長距離に出たんですけれども、運転手が必ずしも技術不足ということでなくして、突っ込まれて事故ということもあったりするわけですから、市外に出る、あるいは県外に出るということに関しては、安全運転管理者の中で、未熟な運転手が満杯乗せて引っ張るなんていうことのないように、管理の方をよろしくお願いを申し上げたいと思っているところでございます。その辺、ちょっとお聞かせをいただきたい。
それから、リースに関しても、先ほど市長の方からもあったんですけれども、私も隣の町のリースに関してこんな資料をもらっておって、議長車をリースにしているという状況のようであります。リース車に対するメリットということで三つほど、車検のたびに予算措置をすることがなくていい、毎年使用料で計上することできる、こういうリースのメリットに関して6項目ほど出されておりましたので、これなども、先ほども申しました財政のりきり戦略プランの中で安ければいいというふうなことでなくして、私は、先ほどもちょっと申しましたように、車に関しては私たちも昔は点検ハンマーも持ってオイルもグリスアップもしておったんですけれども、この辺、このごろは車も立派になって、目の前の赤ランプがつかないとオイルが減らなかったりするようになって、ややもすると「パンクを直せる運転手いるのか」というぐらいに、やっぱり車は乗るもの、そして直す人は別というふうな形になっているようでありますので、その辺の今後の方向性をぜひ打ち出していただきたいし、今のままでいいのか、今からどう変革をすればいいのかというふうな、安全・安心をベースにした自動車運転管理等の管理体系をお願い申し上げたいと思っているところでございます。
それからハイブリッド、低公害車に関しては消防と市民生活課の方に2台あるということですけれども、今後の問題として、私はこの問題に関しては、ここ何年か後にはかなりな勢いで入ってくるなというふうに感じているところでございますけれども、パソコンでハイブリッドを出してみると、複合、混合、シリーズ方式のものと、むしろ勉強させていただいたんですけれども、今後の考えとしてお聞かせをいただきたいと思っているところでございます。
それから2番目、答弁ありがとうございました。全国的な少子化に関しては歯どめできないというふうなことですけれども、どうなんでしょうか、南陽市の場合の少子化に関するところの、例えば乳幼児施設が現状の中では数字的にはもう既に平成19年まではここまで人数が減ると、あるいは小学校の数も減る、なおかつ南陽市内で平成10年から生まれている子供がすきっと出ているわけでありますから、この辺の状況をきっちりとらえながら、保育施設におけるところの少子化検討に対しての方法、あるいは、先ほどもちょっと申しましたけれども、高等学校に関してはもう早々と、置賜地区にはこれぐらいの学校で、これぐらいの学校は統合、県内では何校にするということまで思案されているわけでありますけれども、保育施設の中でこのような検討、議論はされているのか、あるいは学校施設の中で少子化に対するこれらの問題が議論されているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長  市長。
○市長  最初に、市有車の状況で8点ほど御意見をいただきました。その中で、私の答弁するような項目がほとんどございませんので、担当の安全管理の面では総務課長、それから一般・特認含めて企画財政課長の方から答弁をいたさせたいと思います。
ただ、ハイブリッドカーにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、今後の課題として、テレビを見ていると、ある会社のプリウスという車は37キロ走るし、バックもスイッチを押すとすうっと入れるような宣伝をやっておりましたし、やっぱり低公害、地球環境を守るためにも必要なことでありますから、順次、計画的に相談しながら導入することは必要だろうと、このように考えております。
○議長  佐藤総務課長。
○総務課長 それでは、私の方から安全運転管理者についてお答えを申し上げたいと思います。
道交法上では、「乗車定員が11人以上の車または5台以上使用している事業所において安全運転管理者を設置しなければならない」となっております。その根拠をもとにして、私が安全運転管理者として選任されております。「車を使用する本拠地の事業所として」ということになっておりますので、消防車を除けば80数台ありますので、そのほかに安全運転副管理者を置かせていただいております。副管理者については、マイクロバスを管轄している企画財政課の課長補佐、それから議会事務局、それから大型車両を所有している都市整備課の課長補佐、3名を副管理者として選任をしております。そのほかに消防署は別に安全運転管理者として消防署長が選任されております。あと、本庁以外では保育園等でマイクロバスを所有しているわけですが、保育園長を安全運転管理者として選任しております。
安全運転管理者の業務につきましては、法的に細かいものがありますが、あくまでも安全運転を指導するという業務を負っているわけなんですが、特に特認車として各課に配置されている車両もございますので、実質的には担当課長にその任を任せてあるというか、そのような形で運行していただいているのが実情でございます。以上でございます。
○議長  高橋企画財政課長。
○企画財政課長 まず、公用車の稼働率について申し上げたいと思います。これは企画財政課で管理している15台の稼働率でございますが、市役所の仕事日の年間日数 245日があるわけでございますけれども、そのうち何日稼働したかと、このような形で計算をした数字でございますが、76.6%の稼働率になってございます。
次に、14年度公用車の諸経費について申し上げたいと思います。全経費でございますが、 6,784万 3,000円ほどになってございます。ただ、そのうち車両の購入費 4,998万 1,000円、約 5,000万円が購入費でございます。したがいまして、諸経費としては約 1,780万円ほどになるというふうにとらえておるところでございます。
次に、管理上の課題がないのかというようなことがございましたが、先ほど申し上げましたようにパソコンで予約をしていただきまして、あらかじめ稼働にたえているわけでございますけれども、課題としましては、予約をした時点では必要だったんですけれども、その後に必要でなくなるというようなケースがたまたまあるわけでございますが、その取り消しがなかなかならなくて、結果的に稼働しないこともままあるというような状況などがございます。こんなことで、予約の取り消しについても今後は徹底を図ってまいりたいと思っております。
さらに、私用車との関連にもなるわけでございますけれども、パソコン上で全車に予約が入っているというようなときに、予約したのと実際に使う時間というものは、たまたま一致しない場合が多いわけでございます。大体は余計目に予約をしている状況でございますので、車庫に行ってみますと余っているケースがたまたまあるというふうなことで、満杯のときは車庫に担当者が行って、あると。パソコンを見ると予約になっているというようなことで、予約したところに電話をかけて、どういうふうになっているのかというふうなことなども調整をしながら、なるべく私用車を使わないようにということで徹底をいたしておるところでございます。
私用車については、どうしても車がない場合ということで、各課の課長の決裁を経て私のところに回ってまいりまして、私もそれを認めた場合に限り私用車を借り上げるということにしてございますが、統計的にとったことはございませんけれども、ごく限られた回数だというふうに私は理解をいたしております。
それから、先ほど車検切れの車をそのまま使っておったケースはないかというふうな御質問があったと思いますけれども、私が知り得る範囲ではそういうケースはなかったというふうに思っております。
それから、マイクロバスの運転について、プロの運転手が特に市外出張では必要ではないかというような御質問でございますが、専門の運転手がおるわけでございますけれども、たまたま重なったり、または休みをいただいたときという場合については、プロの運転手を外部から委託をしてお願いをしていると、こういうシステムになっておるものでございます。
それから、リースの考え方ということで、先ほど市長の方から基本的な答弁をさせていただいております。簡単に言えば、一定のお金があれば購入した方がいいのではないかというふうに思っているわけでございます。一括して購入をしなければならない、リースであればそれを分割して払うというようなことになりますし、その分の金利も負担しなければならない。さらには、公用車でありますので自動車税については非課税なわけですけれども、リースになれば会社持ちでございますので、その分の負担もかかってくるというような状況がございます。さらには車両メンテナンスについても、リースの場合はその経費なども織り込んでリースになるわけでございますので、その分の経費はかかりますけれども、南陽市の場合は専門の運転手がそういう役割も担っておりますので、人材が既にあるということで、現在のところは買い上げ方式がより経済的にも現状に照らし合わせてもメリットが多いなというふうに感じているところでございます。以上、申し上げました。
○議長  次に、少子化対策の答弁をお願いします。
まず、後藤市民福祉部長。
○市民福祉部長 少子化の児童施設の関係でございますが、平成13年に子供プランを作成したところでございます。それに基づきまして、宮内の幼児施設、あるいは赤湯の幼児施設の設置、それから中川の児童館も児童センターという形の位置づけをとりまして整備を図っていったところでございます。
○議長  次に、猪野教育次長。
○教育次長  現在、南陽市の小中学生は 3,319名でございます。ちょうど10年前、平成5年でございますが、 4,257名ということで、22%に当たる 938名の減少になっています。これがあと6年後、平成21年になりますと、31%ぐらいの減少になります。
 そういうことで、教育の内容としましては、少子化への対応ということはすなわち高齢化への対応でもあるということで、思いやりの心をはぐくむようなさまざまな諸体験の活動、それから道徳教育の充実、それから数多くの老人を少ない成人で面倒を見ていくような将来的な社会に対して、国民や地域人としての自覚を持たせるような、幼いころからそういう責任と自覚のあるような教育の充実を図っていくということで現在進めているところでございます。
また、少子化に伴う学校の統合等につきましても、平成13年に報告を出しましたけれども、そのような形でこれからも統合の諸条件を勘案しながら基礎資料づくりに努めていきたいと、このように考えております。以上であります。
○議長  再々質問に入ります。
21番岩井一敏議員。
○岩井一敏議員  ありがとうございました。
大体わかったんですけれども、最後に何点か要望しておきたいと思います。
最初に、今課長からリースの話が出ましたけれども、お隣の議会事務局からもらった資料を担当者に渡しておりますので見ていただいて、もう既に議会の議長の車やマイクロバスも含めて、七、八台ほどリースにしているというふうな状況があったものですから、私はこれがベストだということでなくして、今やっている担当者がこれでいいということになればこっちの方に移すべきであって、ぜひその辺、検討をいただきたいと思っているところでございます。とりわけ、リースのメリットということで、購入車の車検の場合ですと不必要な整備で部品交換があるが、そういうものが少ないんだということなど6項目ほどリースの場合のメリットして出されておるようでありますので、ぜひこの辺なども検討いただければというふうに考えているところでございます。
それから、先ほど市長の方からもあったんですけれども、電気自動車の方も、これまた検討方よろしくお願いをしたいと思います。
それから、車を減らせとか財政を切り詰めろということでないんですけれども、ぜひ今進めている財政のりきり戦略プランの中で、本部長の助役にこの辺の総合的な検討を今後よろしくお願いをしたいと思います。
それから、福祉関係でちょっと質問に関してはちぐはぐな答弁があったんでけれども、要するに、先ほども質問の中で言ったように、少子化に関してはもう既に日本の場合はとめることができないというふうな言い方をしている学者が多いようでありまして、なおかつ地方の中でも非常にそういう状況が影響力として出てきているわけですけれども、その辺ぜひ、今政府が打ち出している少子化対策に関しても、財政的に投資したにしても出生率が大幅に上がるという可能性はほとんど考えられないというふうな言い方をしております。なおかつ、日本の人口減少、さらには生産労働力の減少というのはある程度まで避けることができないというふうな言い方をしているわけでありますから、今ある社会制度の改革によって乗り切るほかないのではないかという言い方をしている学者が多いわけで、私もぜひそういう意味での減ってきた過程を謙虚に受けとめながら、少子化のプラス面をやっていく。
特に日本の人口の推移を見てみますと、1920年と2000年の80年間で、ちょうど人口が倍になっている。1億 2,000万人になっている。たった80年の中でこれぐらいふえる国は少ないというふうな言い方をしながら、フランス、イギリスを見てみたら、あれぐらいの場所にこれぐらいの人数が環境をよくして住んでいるということなどが言われている書物を読んだわけですけれども、その辺などぜひ参考にしながら、私たちも少子化なりに政策を打ち出してやっていかなければならないのではないかと、このように思ったところでございますので、その辺、要望申し上げて、質問を終わります。
○議長  御苦労さまでした。